新潟県花角知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、住民6割反対無視し東電1000億円で経済界懐柔

住民の6割反対を無視

新潟県花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認、東電の1000億円"札束攻勢"で経済界の声のみ聴取

新潟県の花角英世知事が2025年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認すると表明しました。しかし、「再稼働の条件は現状で整っているか」の問いに「そう思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％にのぼり県民の多数が反対する中での判断となりました。背景には東電による総額1000億円の巨額資金提供による経済界への働きかけがあったと指摘されています。

県民投票を回避し議会での"出来レース"を選択

花角知事は再稼働判断について「県民に信を問う」と繰り返していましたが、実際には県民投票ではなく、自民党が過半数を占める県議会での信任決議を選択しました。この判断に対して野党からは強い批判の声があがっています。

「やっぱりかという感じ。最初からそういう結論ありきだったのではないかなと思う」と立憲民主党の菊田真紀子衆院議員は指摘し、黒岩宇洋衆院議員も「県議会議員に信を問うと言ったって、もともと自民党から支持されている知事だから、当然結論は見えている」と批判しています。

県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、自民党などの反対多数で否決されています。花角知事は当初「身を賭して信を問う」と表明していましたが、実際には政治的リスクを回避する道を選んだ形です。

「最初から結論ありきで、県民の声なんて聞く気がなかった」
「1000億円のカネに目がくらんで、住民の安全を売り渡すのか」
「福島の事故をもう忘れたのか。同じことが起きたらどう責任を取るつもりだ」
「東電のカネで経済界が動かされて、一般住民の声は無視された」
「議会での茶番劇で民意を踏みにじるのは許せない」

東電の札束攻勢で地元経済界を懐柔

今回の再稼働容認の背景には、東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明するなど、東電による巨額の経済支援策がありました。県民のほおを札束でたたいているようなものじゃないかと県議からも批判されるほどの露骨な資金提供です。

原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善する。うち1割ほどを地元に還元する形となるという東電の戦略は、地元経済界に対する強力な圧力となりました。さらに政府は地元理解を取り付けるため、原発周辺自治体への財政支援を半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げる方針を8月に公表、10月の県議会では、柏崎刈羽原発からの避難道の整備を政府が全額負担することも明言した状況で、国と東電が一体となった経済的圧力が働いていました。

しかし、県民意識調査では周辺住民の61％が「条件整わず」と回答しており、住民の安全への不安は解消されていません。特に福島第一原発事故を起こした東電への不信感は根強く、多くの住民が再稼働に反対の意思を示していました。

経済界の利益優先で住民の声を無視

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「最終的な判断を地方自治体の長に任せているというのが今のシステム。これは国がもっと責任を持つべき」と指摘していますが、実際には国策を地方に押し付ける構図が浮き彫りになりています。

新潟県は東北電力の供給エリアで、柏崎刈羽原発の再稼働によるメリットを享受しづらい。再稼働で東電の経営が改善しても、電気料金の引き下げといった恩恵は電力供給先の首都圏などに偏る可能性が高い状況にもかかわらず、リスクだけを地元に押し付ける不公正な構造が続いています。

今回の判断は、東電のマネーパワーによって地元経済界が懐柔され、住民の安全への懸念や反対の声が切り捨てられた結果と言えるでしょう。立憲民主党県連の西村智奈美代表が指摘するように「身を賭して信を問う」という言葉とは全く符合しない表明であり、政治的責任を回避した姑息な判断と批判されても仕方ありません。

福島第一原発事故の教訓を忘れ、経済的利益を優先して住民の安全を軽視する今回の決定は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。住民の6割が反対する中での強引な再稼働容認は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。