新潟県花角英世知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、県民6割反対無視し東電1000億円基金に屈服

新潟県の花角英世知事は2024年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。県民の6割が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答した県民意識調査の結果を無視し、東電からの1000億円規模の基金創設という巨額の見返りと経済界からの強力な圧力に屈した判断だった。福島第一原発事故を起こした東電の原発再稼働は、地元住民の意思より経済的利益を優先する典型例となった。

東電マネーが決め手となった容認判断

花角氏の容認判断の背景には、東電からの巨額の経済支援があった。東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明し、原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善するとされる。このうち1割ほどを地元に還元する形で、実質的に再稼働の見返り金として提示されたものだ。

政府も避難路整備に全額国費投入を約束するなど、総額で数千億円規模の支援策で地元の同意を買い取る構図が明確になった。再稼働時の経済効果は10年間で4396億円と、廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回ったとする県の調査結果も、東電の利益誘導に利用された。

「再稼働ありきの調査で県民をだましている」
「お金のために住民の安全を売り渡すのか」
「1000億円もらってももし事故が起きたら取り返しがつかない」
「県民の意見を聞かずに何を根拠に決めたのか」
「福島の教訓を何も学んでいないじゃないか」

経済界の露骨な再稼働圧力

知事の容認表明を受けて、経済界からは一斉に歓迎の声が上がった。経団連の筒井義信会長は柏崎刈羽原発について、「日本海側から首都圏に安定した電力を届ける電源だ」と評価。新潟県の花角英世知事による再稼働の「容認」について「大いに歓迎する」と文書でコメントした。

日本商工会議所の小林健会頭は、柏崎刈羽原発でつくられる電力は「全量が関東・首都圏へ送電されている」点を挙げたうえで、電力を消費する側として「新潟県の持続的な経済発展に最大限の協力を行う」と表明した。首都圏の電力確保のために新潟県にリスクを押し付ける構図を経済界が公然と支持した形だ。

これらの経済団体は長年にわたって原発再稼働を求めるロビー活動を展開しており、今回の容認判断には明らかに経済界からの政治的圧力が影響したとみられる。

県民の意思を完全に無視した暴挙

県が実施した県民意識調査では、深刻な結果が示されていた。「再稼働の条件は現状で整っている」に同意したのは「どちらかといえば」を含め37%、不同意は60%だった。原発から30キロ圏内の住民に限った調査でも、現状で再稼働の条件が整っていると思うかを聞く設問では、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて61％に達し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と肯定的な回答は39％にとどまった。

さらに、県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、自民党会派などの反対多数で否決された。県民の直接的な意思表示の機会を奪った上で、知事が独断で容認を決めるという民主主義を軽視した手法だった。

福島事故の教訓を無視した危険な判断

柏崎刈羽原発は2012年3月以降、全7基が停止状態にある。2021年3月16日、テロリズム対策に関わる侵入検知装置が、長期間機能喪失に陥っていたことが発覚し、原子力規制委員会が、問題の重要度を「最悪」と評価するなど、安全管理体制の杜撰さが繰り返し露呈してきた。

福島第一原発事故を起こした東電の原発が、事故後初めて再稼働することになる。避難計画の実効性についても多くの専門家が疑問視しており、万が一の事故時には新潟県民が甚大な被害を受ける可能性が高い。

花角知事は12月の県議会で再度審議を行うとしているが、自民党県議団が過半数を占める議会構成では容認が既定路線となっている。県民の安全よりも東電マネーを選んだ花角知事の判断は、新潟県政史上最大の汚点として記録されることになるだろう。