花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認表明、福島事故後東電初

花角知事が柏崎刈羽原発再稼働を容認へ、21日に正式表明

新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する方針を固めたことが2025年11月19日に判明しました。知事は21日にも記者会見を開いて正式表明する予定です。これが実現すれば、東電では福島第1原発の事故後で初となる再稼働となります。

判断材料が出そろい、知事は最終決断

花角知事は12日に原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長と会談。14日には原発から30キロメートル圏内の7市町と意見交換し、市町長の大半が知事の判断を容認する考えを示したことで、地元首長からの理解を得ました。また、花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第一原発を視察し、東電の事故対策を確認していました。

県民意識調査についても11月中旬までに結果が出そろっています。30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果が明らかになりました。一方で、県内全域では賛否が拮抗する状況が続いています。

「原発は必要だと思うけど、本当に安全なのか不安」
「東電への不信が拭えない。福島の事故を忘れてはいけない」
「地域経済のためには再稼働が必要だと思う」
「避難計画がしっかりしているか心配」
「県民投票で決めるべきだった」

東電にとって経営再建の切り札

東電は1基再稼働すれば、火力発電所の燃料費を節約できるとして年間約1000億円の収支改善が見込めるとしています。同社は福島第一原発事故の廃炉費用などで厳しい経営状況が続いており、柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づけています。

柏崎刈羽原発の安全対策費をはじめとした設備投資費が膨らみ、営業活動で得るお金と設備投資で出ていくお金の合計「フリーキャッシュフロー」は７年連続で支払い超過となった。２４年度はマイナス幅が約５千億円に上るなど、同社の財務状況は厳しい状況にあります。

東電は再稼働への地元理解を得るため、10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明しました。また、地元自治体への原発関連の税や交付金などの収入状況の比較では、再稼働時が10年間で3216億円となり、停止時（2735億円）、廃炉時（802億円）を上回ったという経済効果も示されています。

県議会での最終判断が焦点

花角知事は容認表明後、12月2日招集の県議会定例会で県民の意思を確認する方針です。知事与党会派の自民党と公明党が過半数を占める県議会の議決により県民意思を確認する公算が大きくなっている状況です。

県議会で議決されれば、国に判断を伝え、地元同意の手続きが完了します。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した状況が続いており、再稼働まで13年の歳月が経過しています。

しかし、県民の間では依然として慎重な意見も根強く、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票によって決めることを求める署名運動では14万3000筆以上が集まったものの、県議会では否決されました。東電への不信や安全性への懸念が完全に払拭されたわけではない中での容認判断となります。