新潟県花角英世知事が福島第一原発視察で柏崎刈羽再稼働判断月内へ県民61%条件不十分との調査結果

新潟知事が福島第一原発視察

柏崎刈羽再稼働判断「月内」で最終段階、県民の61%が条件不十分

新潟県の花角英世知事は2025年11月18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って東京電力福島第一原発を視察した。花角知事にとって2018年6月の知事就任以降、初の視察となり、再稼働の是非を判断する最終材料とする意向を示した。県関係者によると、花角知事は11月下旬にも再稼働の是非について判断を示す見通しで、判断が大詰めを迎えている。

福島視察で歴史の教訓を確認

視察前、原発事故の教訓や廃炉現場の姿を伝える東電廃炉資料館（福島県富岡町）に立ち寄り、東電ホールディングスの小早川智明社長らの案内で館内を見て回った。福島県の復興状況や帰還困難区域などを確認するとし「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」と述べている。

花角知事は12日の定例記者会見で「最終的には柏崎の判断にも関わってくるかもしれないが、何が起きたのか、それが今どうなっているのかは肌で確認したい」と視察の意義を説明していた。県は、柏崎刈羽原発の再稼働の議論の前に、何が原因で福島第一原発事故が起こり、それが住民にどのような影響をもたらしたのか検証が必要と考え、技術委員会、健康・生活委員会、避難委員会の3つの検証を行っており、2023年に報告書をまとめている。

県民の過半数が再稼働に慎重姿勢

再稼働を巡る状況は複雑だ。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、立地する新潟県は11日、原発30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした県民意識調査の最終的な結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、どちらかと言えばを含め「そうは思わない」と回答したのが61％で多数を占めた。

一方で、30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果も出ており、県民の意識は複雑に分かれている。原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイントほど高かったという地域差も浮き彫りになった。

SNSでも県民の様々な声が寄せられている。

「福島の現状を見て冷静に判断してほしい。安全第一で決めてもらいたい」
「エネルギー安定供給のためには必要だと思う。経済効果も期待している」
「避難計画がまだ不十分だと感じる。もう少し慎重に検討してほしい」
「知事の判断を信じているが、県民の声をしっかり聞いてほしい」
「福島の教訓を忘れてはいけない。同じ過ちを繰り返さないように」

判断材料が出そろい最終段階へ

花角知事が自身の判断を巡り県民の多様な意見を把握する方法として、①県内市町村長との意見交換②県民公聴会③県民意識調査――の3つを挙げていた。今回の補足調査の公表で、当初想定していた判断材料が出そろったことになる。

11月14日には東京電力柏崎刈羽原発を視察し、終了後の取材で、再稼働の是非に関し「簡単ではないが、自分の目で見て肌で感じる中で判断していく」と述べた。同日、同県長岡市に移り、原発から5〜30キロ圏にある7市町の首長との意見交換会に出席している。

12日には立地自治体の首長と会談。柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は判断を一任すると述べたという状況で、地元からも判断への期待が高まっている。

経済・エネルギー政策への影響

柏崎刈羽原発の再稼働は国のエネルギー政策にとって重要な意味を持つ。東電にとっては1基稼働すれば利益を年1000億円改善する効果があるとされ、東電の業績は極めて厳しく、再稼働が進まなければ国の支援強化が避けられない状況に入っている。

県議会の12月定例会は12月2〜22日の日程で開かれる。知事が県民の意思を確認する方法として県議会での判断を選んだ場合、2025年内に国からの理解要請に回答する環境が整う公算が大きいとみられている。自民党県議団の幹部からは「知事は11月中に判断を示すのではないか」との声がある。自民党内部では、花角氏の結論を踏まえ12月2〜22日の定例会で県議会の判断を示すシナリオが有力視されている。

この問題は単なる地方自治体の判断を超え、日本のエネルギー政策と原発の安全性をめぐる国民的議論の象徴的な案件となっており、花角知事の判断は全国から注目されている。