新潟県花角英世知事が原発再稼働で住民61%無視、経済界圧力に屈し県民投票回避の疑念

新潟県の花角英世知事氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題で最終判断を迫られている中、県民の声よりも経済界の意見を重視しているのではないかという深刻な疑問が浮上しています。県民意識調査では再稼働に慎重な意見が多数を占める一方で、経済団体からの要望や圧力が知事の判断に大きな影響を与えている実態が明らかになっています。

県民の61%が「条件整わず」なのに再稼働へ

2025年11月11日に公表された最新の県民意識調査結果は、住民の複雑な心境を如実に示しています。原発から30キロ圏内の住民1573人を対象とした補足調査では、「再稼働の条件は現状で整っている」に対し61%が「そうは思わない」と回答しました。事故時の避難道路や除雪設備の整備の必要性を訴える声が8割を占めており、住民の多くが再稼働は時期尚早と考えていることは明白です。

一方で、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という問いでは57%が「そうは思わない」と答えており、住民は条件が整えば再稼働を容認する姿勢を示しています。しかし現状では条件が整っていないというのが住民の偽らざる声です。花角知事氏はこの住民感情を真摯に受け止めるべきですが、実際の行動は経済界の意向に沿ったものとなっています。

経済界の組織的圧力が判断を歪める

記事によると、複数の地元経済団体が相次いで県議会での議論を経て再稼働問題の結論を得るよう求める要望書をまとめています。新潟経済同友会は2024年10月に再稼働の必要性に理解を示す緊急提言を花角知事氏に提出し、経団連の十倉雅和会長も柏崎刈羽原発を視察して「一刻も早い再稼働を大いに期待する」と表明しました。

これらの経済界からの組織的な働きかけは明らかに異常です。東京の経済界や全国規模の経済団体が地方自治体の政策決定に直接圧力をかけるという構図は、民主主義の根幹である住民自治の原則を脅かすものです。花角知事氏が県民の意思確認方法として県議会での採決を選択していることも、経済界の要望に沿った形での「地ならし」の結果と言わざるを得ません。

「住民の61%が条件整っていないと言っているのに無視するのか」
「経済界の圧力に屈して住民の声を軽視している」
「知事は誰のために働いているのか疑問に思う」
「県民投票を避けて議会採決にするのは卑怯だ」
「東京の経済界の意向で新潟の原発政策が決まるのは異常」

県民投票を回避し議会採決で決着する思惑

最も問題なのは、県民の直接的な意思表明の場である県民投票が4月に県議会で否決されたことです。県民投票条例案の否決により、花角知事氏は県議会での採決という形で県民意思の確認を行おうとしています。しかし県議会議員と県民の意識には明確な乖離があります。

県議会では自民党と公明党が「県知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選んだ場合は、県議会としての意思を示す」とした決議案を可決していますが、これは明らかに経済界の圧力を受けた政治的判断です。県民の61%が「条件整わず」と答えているにも関わらず、県議会では再稼働容認の結論が出ることは火を見るより明らかです。

「再稼働問題の影響が知事選に出ないようにするには、年内に決着させるのがベスト」という県内自民関係者のコメントは、住民の安全よりも政治的思惑を優先している実態を端的に示しています。来年5月の知事選を控え、政治的な計算で原発政策が決められることは断じて許されません。

住民無視の決定プロセスに強い疑念

東電が提示している1000億円規模の基金創設も、住民の安全への懸念を経済的利益でかわそうとする露骨な懐柔策です。原発の安全性や避難計画の実効性といった本質的な問題を棚上げして、経済効果で住民の関心をそらそうとする手法は悪質と言わざるを得ません。

花角知事氏は「働いている方々が意思疎通の円滑化に工夫をして、意識が高い状況にある」と原発視察での感想を述べていますが、肝心なのは現場の作業員の意識の高さではなく、住民の安全が確保されているかどうかです。避難道路の整備不足、屋内退避施設の不備、複合災害時の対応策など、住民が指摘している具体的な課題に対する明確な解決策が示されていない現状では、再稼働を急ぐべきではありません。

花角知事氏には、経済界の圧力に屈することなく、61%の住民が「条件整わず」と答えた事実を重く受け止め、住民の安全を最優先に据えた慎重な判断を求めます。