柏崎刈羽原発再稼働反対6割 市民団体調査県民投票支持62% 花角知事判断迫る

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公約柏崎刈羽原発再稼働反対6割 市民団体調査県民投票支持62% 花角知事判断迫る

この市民団体の調査は、花角英世知事氏が県民の意思を確認する手段に挙げる方法についても質問しており、県民投票との回答が62%で最も多く、県議会議決は14%、県知事選は8%にとどまりました。 一方、新潟県が実施した公式の県民意識調査では、原発30キロ圏内の住民61%が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答しており、市民団体の調査結果と近似した傾向を示しています。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内の市民団体が2025年11月13日に独自の県民意識調査結果を公表し、再稼働に賛成が3割、反対が6割という結果を発表しました。調査は今月上旬に県内の固定電話へ発信し、約800人が全て回答したもので、60代以上が9割を超える高齢者中心の調査となっています。

この市民団体の調査は、花角英世知事氏が県民の意思を確認する手段に挙げる方法についても質問しており、県民投票との回答が62%で最も多く、県議会議決は14%、県知事選は8%にとどまりました。県の公式調査とは異なる民間団体による独自調査として注目されます。

一方、新潟県が実施した公式の県民意識調査では、原発30キロ圏内の住民61%が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答しており、市民団体の調査結果と近似した傾向を示しています。花角知事氏は県の調査結果をもとに、今月中にも再稼働の是非について判断を示す見通しです。

市民の声と県民投票への強い期待


市民団体の調査で最も注目されるのは、県民の意思確認方法として県民投票を支持する声が62%に達したことです。これは今年4月に新潟県議会で否決された県民投票条例案への支持が根強いことを示しています。

2025年3月には、県内の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3,196人分の署名を集めて県民投票条例の制定を求めましたが、過半数を占める自民党会派などの反対により否決されました。この署名数は県内有権者の12人に1人という高い割合でした。

市民団体の調査結果は、県民投票という直接民主主義的手法への期待が依然として高いことを裏付けています。県議会議決(14%)や県知事選(8%)といった間接的手法よりも、県民一人ひとりが直接意思表明できる県民投票への支持が圧倒的に高いのが特徴的です。

「原発の問題は県民全体で決めるべきです」
「60代以上が中心だから信用できないという声もあるが」
「若い人ほど再稼働に賛成という傾向があるのは心配」
「県民投票が一番公正な方法だと思います」
「知事や議会だけで決めてほしくない」

県の公式調査も再稼働に慎重な結果


新潟県が実施した公式の県民意識調査でも、原発から30キロ圏内の9市町村で「再稼働の条件は現状で整っていない」との回答が61%に達しています。立地自治体である柏崎市でも53%が否定的回答をするなど、地元住民の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。

県の調査では、事故時の避難道路や除雪設備などの整備が必要との声が8割を占めており、安全対策や避難体制への不安が再稼働への消極的な意見につながっていることが明らかになっています。特に能登半島地震の経験を踏まえ、複合災害時の対応への懸念が強まっています。

一方で、県の調査では立地する刈羽村では「条件が整っている」との回答が50%となり、「そうは思わない」48%と拮抗しました。また、県全体では若年層の方が再稼働に肯定的な傾向があることも指摘されています。

高齢者中心の調査の課題と意義


市民団体の調査は固定電話による聞き取りで実施され、60代以上が9割を超える構成となっています。団体側も「若い人の回答を集めるのは難しかった」と説明しており、年齢層の偏りが課題となっています。

しかし、高齢者層は原発問題に関する経験と関心が高く、1979年のスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、そして2011年の福島第一原発事故という重大事故を体験してきた世代です。その意見は重要な意味を持ちます。

県の公式調査でも、再稼働に否定的な回答をした人の約3分の1が安全性確保の取り組みや防災対策について「分からない」と答えており、情報提供と理解促進の必要性が指摘されています。市民団体の調査は、こうした情報格差の実態も浮き彫りにしています。

東電への不信と安全対策への懸念


柏崎刈羽原発は世界最大級の出力821万2,000キロワットを誇りますが、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の福島第一原発事故を経て、全ての原子炉が停止状態にあります。さらに2021年には核セキュリティ上の不備により事実上の運転禁止命令を受けるなど、東京電力への不信が根強く残っています。

東電は福島第一原発事故の当事者であり、その後も不祥事が相次いでいることから、県民の信頼回復が課題となっています。使用済み核燃料の最終処分場も決まっておらず、核のごみ問題への不安も再稼働慎重論の背景にあります。

市民団体と県の調査結果はともに、県民の慎重な姿勢を示しており、花角知事氏の判断に大きな影響を与える可能性があります。知事氏は14日に原発を視察し、30キロ圏内の9市町村の首長との意見交換も予定しており、これらを踏まえて最終判断を行う見通しです。

この投稿は花角英世の公約「原発は県民の安全最優先で、3つの検証をしっかり進めます。」に関連する活動情報です。この公約は17点の得点で、公約偏差値39.7達成率は2%と評価されています。

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2025-11-13 17:45:01(キッシー)

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