新潟知事が原発再稼働で立地自治体首長と会談、県民世論と首長の姿勢に乖離浮き彫り

新潟県の花角英世知事氏が柏崎刈羽原発の再稼働問題で立地自治体の首長と会談したことは、重大な判断の節目を迎えていることを示しています。知事は14日に柏崎刈羽原発を訪れて視察をする方向で調整を進めているということで、判断はそれ以降になるとみられます。

地元同意の法的位置づけと現実

原発再稼働における地元同意は法的拘束力がないものの、事実上必要不可欠な手続きです。法的拘束力はないものの、会社が自治体の意向を無視するのは難しく、再稼働でも自治体の同意は事実上不可欠とされるとされています。

法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしているという枠組みの中で、今回の会談が行われました。

立地自治体の明確な姿勢

会談では立地自治体の首長が明確な姿勢を示しています。桜井雅浩柏崎市長氏は再稼働賛成の立場を改めて表明し、品田宏夫刈羽村長氏は知事の政治判断を尊重する姿勢を示しました。

一方で、県民意識調査では複雑な状況が明らかになっています。原発の立地自治体であり、市長と議会がともに再稼働容認の姿勢を示す柏崎市でも同じ質問に「そうは思わない」とする回答が53%となっており、首長の意向と住民感情の乖離が浮き彫りになっています。

県民の複雑な世論

新潟県が実施した県民意識調査では、再稼働に対する県民の慎重な姿勢が示されています。30km圏内で最大の人口を抱える長岡市で「再稼働の条件は現状で整っている」かとの問いに「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」とする否定的な回答があわせて63%という結果でした。

特に注目すべきは、安全対策への理解不足が反対意見の要因となっていることです。否定的な回答をした人の約3分の1が、安全性の確保の取り組みや防災対策の取り組みの状況について『分からない』と答えた人が30%強いるという状況があります。

「知事には慎重に判断してもらいたい、県民の声をしっかり聞いて」
「立地自治体の首長が賛成でも住民は反対が多いのが現実だよね」
「安全対策がよくわからないから不安に感じるのは当然」
「エネルギー不足を考えると再稼働も必要なのかもしれない」
「14万人もの署名を無視して決めるのは民主主義に反する」

東京電力の経営戦略と政府の思惑

東京電力は再稼働による経営改善を急いでいます。東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明するなど、地域還元策を前面に打ち出しています。

政府も原発政策の実現に向けて積極的に関与しています。政府も重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を伝えるなど、財政面での支援を約束しています。

判断時期の駆け引き

花角知事氏の判断時期について、政治的な駆け引きが続いています。自民党県議団の幹部からは「知事は11月中に判断を示すのではないか」との声があるとされています。

自民党会派の県議は「7月の参院選の前にはできないよ。知事選も来年だから」と述べ、知事の判断は来年以降になると推測するという見方もあり、選挙への影響を考慮した慎重な対応が続いています。

県民投票を求める声と議会の対応

県民からは直接民主主義による判断を求める声が強く上がっています。「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3000人分を超える署名を県に提出し、再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めました。

しかし、新潟県議会は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決したという結果になり、14万人の県民の声は届きませんでした。

花角知事氏は今回の立地自治体首長との会談を通じて、地元の受け止めを改めて確認しましたが、最終的な判断は県民全体の意向とエネルギー政策上の必要性のバランスを取ることが求められています。再稼働の是非を巡る議論は、日本のエネルギー政策と地方自治のあり方を問う重要な試金石となっています。