新潟知事が福島第1原発視察調整 柏崎刈羽再稼働判断前に現地確認へ

新潟県の花角英世知事が2025年11月12日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の視察を検討していることを明らかにした。柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する最終判断を下す前に、2011年の原発事故現場を「この目で見ておきたい」としており、知事の判断時期が迫っていることを示唆する発言として注目される。同日には県民意識調査の補足調査結果もまとまり、再稼働の是非を巡る議論が最終段階に入っている。

「肌で確認したい」福島の現状視察へ

花角英世知事は12日の会見で、福島第1原発事故による帰還困難区域や復興が進められている地域の現状を視察したいと述べた。「最終的には柏崎刈羽原発の判断にも関わってくるかもしれないが、何が起きたのか、それがいまどうなっているのか、肌で確認したい」と説明し、視察の方向で調整していることを事務方に伝えたと明かした。

福島第1原発では現在も廃炉作業が継続されており、帰還困難区域では段階的な解除が進められている。2025年11月現在、特定復興再生拠点区域を中心に住民の帰還が少しずつ実現している一方で、依然として広範囲で避難指示が続いている状況だ。

花角知事にとって福島視察は、14年前の原発事故の実態と復興の現状を直接確認する重要な機会となる。新潟県内では「原発事故の風化」を懸念する声もある中、知事自らが被災地の現状を目の当たりにすることで、より慎重な判断材料を得る狙いがあるとみられる。

「福島の現状をしっかり見てから判断してほしい」
「14年経っても完全復旧していない現実を知るべき」
「安全性を軽視しないで慎重に検討してもらいたい」
「経済効果も大事だけど、万が一の時の責任は重大」
「知事には住民の安全を第一に考えた判断をお願いします」

県民意識調査で「6割が再稼働条件整わず」

同日、柏崎刈羽原発から30キロ圏内の9市町村を対象にした県民意識調査の補足調査結果が公表された。約6割が東電の柏崎刈羽原発の運転に不安を訴える結果となり、再稼働への慎重な世論が浮き彫りになった。

補足調査は2025年10月24日から11月7日にかけて実施され、30キロ圏内の1573人から回答を得た。現状で再稼働の条件が整っているかを問う設問では、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて61%に達した。肯定的な回答は39%にとどまっている。

一方で、安全対策については47%が「十分確保されている」「おおむね確保されている」と回答し、否定的回答の37%を10ポイント上回った。ただし、全体の8割が避難路や安全な屋内退避施設のさらなる整備が必要と答えており、防災面での不安が残っていることが明らかになった。

花角知事はこの結果について「（県民の）気持ちを変えるには時間がかかる。（東電の）実績をみないと、信頼を得るのは難しいと思う」との見方を示し、東電への根強い不信感が影響していることを認めた。

「若い世代は肯定的」も全体では慎重論

全県を対象とした県民意識調査では、花角知事は「若い人は再稼働に肯定的な人が多いなど全体の傾向値はうかがえた」と分析している。年配者ほど再稼働に否定的な割合が多く、男女別では女性に慎重な意見が目立つという傾向が確認された。

立地自治体である柏崎市と刈羽村では再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイント程度高い結果となった。これは原発関連の雇用や地域経済への影響を身近に感じている住民が多いことが背景にあるとみられる。

しかし、30キロ圏内の他の市町村では慎重論が根強く、特に避難計画への不安が再稼働への懸念につながっている実態が浮かび上がった。県民意識調査を受託した野村総合研究所は、安全・防災対策に関する認知度が高いほど再稼働容認の割合が高くなる傾向があると分析している。

花角知事は「数字をながめながら（再稼働問題の）判断を考えたい」と述べており、11月中にも最終的な判断を示す見通しだ。これまでに県内30市町村長との意見交換と県民公聴会は終了しており、今回の補足調査結果により当初想定していた判断材料が出そろった形となっている。