新潟県胎内市で鳥インフル確認・28万羽殺処分へ全国4例目

新潟県は2025年11月9日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表しました。この養鶏場では約28万羽の採卵鶏を飼育しており、感染拡大防止のため全て殺処分することを決定しました。

今回の発生は今シーズン全国で4例目の養鶏場での鳥インフルエンザ発生となり、新潟県内では2例目の発生です。世界的に鳥インフルエンザが大流行する中、日本でも5シーズン連続での発生となり、畜産業界に深刻な打撃を与えています。

発覚から確認まで

新潟県によると、養鶏場から11月8日午前に「死亡羽数増加などの異常が見られる」との通報がありました。県の家畜保健衛生所職員が立入検査を実施し、簡易検査でA型インフルエンザの陽性反応を確認しました。

その後、遺伝子検査を行った結果、高病原性鳥インフルエンザの感染が確定しました。県は直ちに農場の飼養家きんと生産物の移動制限を指示し、部外者の立入制限と消毒の徹底を求めました。

感染が確認された養鶏場は採卵鶏を約28万羽飼育する大規模農場で、県内有数の鶏卵生産拠点として地域経済にも大きな影響を与えることが予想されます。現在、農場周辺に消毒ポイントを設置し、感染拡大防止に全力を挙げています。

「また鳥インフルか、卵の値段がまた上がりそうで心配」
「28万羽も殺処分なんて、農家の人が気の毒すぎる」
「新潟でも2例目って、全国的に広がってるのが怖い」
「毎年この時期になると鳥インフルのニュースばかりで憂鬱」
「防疫対策をしっかりやってほしい、これ以上広がらないように」

今シーズンの深刻な発生状況

2024年度シーズンの高病原性鳥インフルエンザは、2024年10月17日に北海道で初発事例が確認されて以降、短期間で全国に拡大しています。これは2004年に79年ぶりに本病が発生して以降、シーズンで最も早い発生となりました。

今回の新潟県胎内市の事例を含めて、これまでに北海道厚真町（10月17日）、北海道白老町（10月22日）、北海道旭川市（11月11日）に続く4例目の発生となっています。また、新潟県では10月26日に上越市で今シーズン1例目が発生しており、短期間での相次ぐ発生が関係者に大きな衝撃を与えています。

世界的には2020年秋以降、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染確認事例がアジア・欧州に留まらず、中東、アフリカ、南米、さらには南極大陸にも拡大しており、人類史上最大規模の鳥インフルエンザパンデミックが続いています。

農林水産省が緊急対応

今回の新潟県での発生を受け、農林水産省は「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針を決定しました。主な対策として、感染農場から半径3キロメートル以内を移動制限区域、3キロメートルから10キロメートル以内を搬出制限区域に設定しました。

また、移動制限区域内の他の農場について速やかに発生状況確認検査を実施し、感染拡大防止のため農場周辺の消毒を強化しています。さらに、必要に応じて専門家を現地に派遣し、「疫学調査チーム」による詳細な感染経路の調査も実施する予定です。

全都道府県に対しては改めて注意喚起が行われ、本病の早期発見・早期通報と飼養衛生管理の徹底が指導されています。特に野鳥での感染確認が相次いでいることから、野鳥監視体制の強化も図られています。

過去最大規模の被害懸念

昨シーズン（2023-2024年）までの5年間で、日本国内では合計51事例の発生が確認され、処分対象となった家きんは累計約1800万羽に上りました。特に2022年度は過去最多となる84件の発生が確認され、約1771万羽が殺処分されるなど、畜産業界に甚大な被害をもたらしています。

今シーズンも早期からの発生が続いており、これまでの処分羽数は既に数十万羽に達しています。専門家は「渡り鳥の南下シーズンと重なり、今後さらなる感染拡大が懸念される」として、警戒レベルを最高度に引き上げています。

鶏卵価格への影響も深刻で、2025年1月時点で鶏卵1パック（10個入り）の平均小売価格は平年より16%高い269円となっており、消費者の家計にも大きな負担となっています。養鶏業界では「このまま感染拡大が続けば、鶏卵の安定供給に重大な支障をきたす」との危機感が高まっています。

国民への影響と注意喚起

厚生労働省は「これまで国内で鶏肉や鶏卵を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染したという報告はない」として、適切に加熱調理された鶏肉や鶏卵の摂食に問題はないとしています。

しかし、鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥との濃厚接触により、極めて稀に人にも感染する可能性があります。死亡した野鳥を発見した場合は素手で触らず、自治体に連絡するよう呼びかけています。

新潟県では今回の発生を受け、県内全ての家きん飼養農場に対して注意喚起を実施し、飼養衛生管理基準の徹底遵守を指導しています。また、一般県民に対しても正しい情報に基づいた冷静な対応を求めており、風評被害の防止にも努めています。

今回の胎内市での発生は、日本の食料安全保障にも関わる重大な事態です。関係機関が連携して迅速かつ的確な防疫措置を実施し、これ以上の感染拡大を防ぐことが急務となっています。