新潟県胎内市の採卵鶏農場で鳥インフル疑い、今季全国3例目か検査進行中

高病原性鳥インフルエンザ疑い確認――新潟県胎内市の採卵鶏農場で検査進める

新潟県は3日、同県胎内市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例を確認したと発表しました。陽性と確定すれば、養鶏場では今季全国3例目となります。県は遺伝子検査を実施しており、検査結果が判明次第、防疫措置を講じることになります。鳥インフルエンザが全国で拡大する中での新たな疑い事例として、関係機関が厳戒態勢で対応しています。

疑い事例の発生――採卵鶏農場で異常確認

新潟県が3日に発表した疑い事例は、胎内市内の採卵鶏農場で確認されたものです。農場内で鶏の異常が見つかり、県が実施した簡易検査で高病原性鳥インフルエンザの疑いが判明しました。現在、より詳細な遺伝子検査が進められており、検査結果の判明までには数日を要するとみられています。

陽性と確定すれば、新潟県内の養鶏場では今年度2例目となり、全国では3例目となる見込みです。全国的には秋から春にかけてのシーズンで既に複数の確認事例があり、防疫体制が一層強化されている状況を示しています。新潟県の対応窓口は情報の速やかな公表と透明性を重視し、遺伝子検査の結果判明時には改めて公式発表を行う予定としています。

「また新潟で疑いが出た。陽性確定になったら大変だ」
「全国で鳥インフル増えてるから不安。しっかり検査して情報出してほしい」
「農家さんが大変そう。支援はちゃんと進むのか」
「今季は発生が多い。野鳥対策も含めて対応を強化すべき」
「鶏卵や鶏肉の安全性は大丈夫なんだろうか。正確な情報が必要」

全国的な拡大状況――秋から冬にかけて続発

2024年度から2025年度にかけてのシーズンにおいて、全国で高病原性鳥インフルエンザの発生件数が増加しています。北海道で10月17日に今シーズン初の確認事例が報告された後、全国各地で新規事例が相次いでいます。特に秋から冬にかけて海外から渡り鳥が飛来する時期に、ウイルス侵入のリスクが高まるとされています。

野鳥からのウイルス侵入を防ぐための防疫措置が強化されている一方で、養鶏場への感染確認は経営に深刻な打撃をもたらします。感染確認時には、飼育鶏の全羽殺処分が必要となるため、農家の経営危機に直結するのです。全国各地の養鶏場では、出入り口の消毒強化、防鳥ネットの設置、従業員の衛生管理徹底など、多層的な防疫対策を講じています。

食肉・鶏卵の安全性確保――消費者への情報発信が課題

高病原性鳥インフルエンザが国内で確認されると、消費者の間で鶏肉や鶏卵の安全性に関する懸念が生じることがあります。しかし、新潟県や厚生労働省、消費者庁などの関係機関は、「国内ではこれまで、家きん肉や卵を食べることで人が鳥インフルエンザに感染した例は報告されていません」と繰り返し強調しています。

感染した鶏や同一農場の鶏は全て殺処分されるため、病原体を保有した鶏肉や鶏卵が市場に出回ることはありません。また、鶏卵は販売前に殺菌・消毒などの衛生管理が実施され、鶏肉も食鳥処理場で生体検査が行われており、病気の疑いのある鶏は食用にされないしくみになっています。ただし、根拠のない風評拡大を防ぐため、正確で迅速な情報開示が関係機関に求められています。

今後の対応――検査結果待ちの段階

新潟県は遺伝子検査の結果が判明し次第、陽性が確定した場合の防疫措置を実行に移す準備を進めています。陽性確定の際には、農場から半径3キロから10キロ圏内の他の養鶏場に対して移動・搬出制限が発令される可能性があります。また、感染農場周辺での野鳥監視体制も強化されることになるでしょう。

農林水産省と新潟県は情報共有を密にしながら、国家的レベルでの防疫体制を構築しています。感染確認後の対応フローは既に構築されており、迅速な殺処分実施と消毒作業が同時並行で進められる体制が整備されているのです。現在のところ、検査結果判明までの期間、農場周辺での野鳥接触防止と既存の防疫措置の徹底が最優先事項とされています。