柏崎刈羽原発30キロ圏内で追加調査へ 新潟県が11月実施 再稼働判断また先送りか

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に絡み、新潟県の花角英世知事は2025年10月23日の定例記者会見で、同原発から5キロから30キロ圏内の住民に対する補足的な意識調査をインターネットを通じて実施する方向であることを明かしました。実施時期は11月初旬の可能性があるといいます。花角氏は補足的な調査について「大事な情報として判断材料にしていきたい」と語りました。

県は現在、9月に実施した県民意識調査の最終報告をとりまとめ中で、10月末にも結果を公表する予定となっています。これとは別に、5キロから30キロ圏内にある柏崎、長岡、燕、上越各市など7市1町の全体的な意見の傾向を探るため、補足的な意識調査を実施する方向です。

UPZ住民の声を丁寧に把握へ

5キロから30キロ圏内は避難準備区域と呼ばれ、同原発で重大事故が起きた場合、ひとまず屋内退避をすることになっています。UPZ内には柏崎市、長岡市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、上越市、出雲崎町の7市1町が含まれ、約40万人が居住しています。

花角氏は「UPZ全体の意見の傾向をもう少し丁寧にみるべき、との話が県議会であったようだ。事務方で調査の準備をしている」と説明しました。この追加調査により、自身が示す再稼働の是非の判断時期にも影響が出る可能性があると話しています。

「原発から30キロ圏内の住民の意見をもっと聞くべき。当然の対応だ」
「また調査するのか。いつになったら判断するんだ」
「UPZ住民は屋内退避だから軽視されてる気がする。しっかり意見を聞いてほしい」
「調査ばかりで判断を先延ばししてるだけでは」
「県民の声を丁寧に聞くのは大事。慎重にやるべきだ」

再稼働判断は11月以降にずれ込む見通し

県は9月3日から18日にかけて、無作為で抽出した県民1万2000人を対象に県民意識調査を実施しました。原発の安全対策や防災対策、再稼働による影響などについて質問し、10月末ごろに最終報告書をまとめる予定です。

花角知事はこれまで、意識調査結果の最終報告が出る10月末以降に再稼働の是非を判断する考えを示していました。しかし今回、UPZ住民を対象とした補足的な調査を11月初旬に実施する方針を明らかにしたことで、判断時期はさらに後ずれする可能性が高まっています。

また、花角氏は同原発6号機の再稼働の是非を判断する前に「6号機を自分の目で見たいという思いはある」と語りました。現地視察も判断材料の一つとする考えを示した形です。

東電の1000億円拠出も議論

柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力が2025年9月、再稼働への理解を得るため新潟県に1000億円を拠出する方針を表明しました。また、老朽化した1号機と2号機の廃炉を検討することも明らかにしています。

しかし、県議会などからは「金さえ出せば再稼働を認めてもらえると思っているのか」といった批判の声も上がっています。県は東電との協議を続けながら、県民の意見を丁寧に聞き取る姿勢を示しています。

柏崎刈羽原発の再稼働には、原子力規制委員会の審査合格に加え、地元自治体の同意が必要とされています。新潟県、柏崎市、刈羽村が同意する地元の範囲とされていますが、UPZ内の自治体からは事前了解権を求める声も出ています。

花角知事は県民の受け止めを見極めた上で最終的な判断を下す方針で、今回の補足的な意識調査もその一環となります。再稼働の是非をめぐる議論は、さらに長期化する見通しです。