柏崎刈羽原発再稼働、東電1000億円基金で知事判断へ正念場 県民69%が不安

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県の花角英世知事氏が最終判断を下す時期が迫っています。東京電力ホールディングスと政府は2025年10月16日、県議会で大規模な支援策を発表しました。東電の小早川智明社長は1000億円規模の基金創設を表明し、政府も重大事故時の避難路を全額国費で整備する方針を示しました。県民意識調査の最終報告が10月末にまとまる見込みで、知事の決断は11月以降になるとみられています。

柏崎刈羽原発は2012年以降、全7基が停止中です。東電は6号機の早期再稼働を目指していますが、地元の同意が必要不可欠となっています。立地自治体の柏崎市と刈羽村は容認の姿勢を見せている一方、花角知事氏は態度を明らかにしていません。

東電と政府が示した大規模支援策

東電は10月16日の新潟県議会連合委員会で、柏崎刈羽原発の再稼働で得られる利益を原資とした1000億円規模の基金創設を表明しました。この基金は蓄電池や水素といったエネルギー関連事業や雇用創出、県内教育機関と連携した人材育成に活用される見込みです。

「東電は地域を金で買おうとしているようにしか見えない」
「1000億円出すってことは、それだけリスクがあるってことでしょ」

新潟県は東北電力の供給エリアに属しており、柏崎刈羽原発が再稼働しても電気料金引き下げなどのメリットは首都圏に偏ることが予想されています。東電の経営は福島第一原発事故の処理費用で極めて厳しく、柏崎刈羽の再稼働を経営再建の柱に位置づけています。

再稼働で電気代が下がるのは東京だけ。新潟はリスクだけ押し付けられる

政府は原発立地地域への振興策を定める特別措置法の対象を拡大し、従来の半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げることを8月に決定しました。さらに、重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を表明しています。県の試算では避難路の改修に総額1000億円以上かかるとされています。

県民意識調査が示す厳しい現実

10月1日に公表された県民意識調査の中間報告では、厳しい数字が並びました。東電が柏崎刈羽原発を運転することに不安を感じる県民は69パーセントに達しました。さらに、再稼働の条件が現状で整っているとの回答は37パーセントにとどまり、整っていないとする回答が60パーセントと大きく上回りました。

福島のことを考えたら、東電に原発を動かす資格なんてない

調査は9月3日から18日にかけて、無作為抽出した県民1万2000人を対象に実施されました。中間報告では有効回答が確認できた3360人分を集計しており、最終報告は10月末ごろにまとまる見込みです。花角知事氏は調査結果を判断材料の一つとしており、11月以降に再稼働の是非を示す考えを明らかにしています。

県民の6割が反対してるのに、知事は無視するつもりか

再稼働をめぐる複雑な構図

柏崎刈羽原発の再稼働問題は、技術的な準備と政治的な判断が複雑に絡み合っています。東電は6号機について2025年6月に核燃料を原子炉に装填し終え、設備面では再稼働の準備が整いました。一方、7号機はテロ対策施設の完成が遅れ、設置期限の2025年10月13日を過ぎると当面稼働できなくなります。

政府のエネルギー政策においても柏崎刈羽の再稼働は重要な位置を占めています。経済産業省は高止まりする首都圏の電力価格の低下や脱炭素に向けて再稼働の必要性を訴えてきました。2040年度には電源構成に占める原発比率を足元の1割以下から2割程度まで高める目標を掲げており、柏崎刈羽の再稼働は計画達成に不可欠とされています。

しかし、地元では不信感が根強く残っています。東電は過去にトラブル隠しや不祥事を繰り返しており、2021年には原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けました。2023年12月に解除されたものの、県民の信頼回復には至っていません。

花角知事氏が再稼働の是非を判断する上で重視してきたのは、県内30市町村長との意見交換、県民公聴会、県民意識調査の3つです。市町村長との意見交換と公聴会は8月末までに終えており、残る材料は10月末にまとまる県民意識調査の最終報告のみとなっています。

東電と政府が打ち出した支援策が、知事の判断にどう影響するのか注目されます。ただし、県民意識調査の中間報告が示す厳しい数字は、再稼働への道のりが平坦ではないことを物語っています。2025年の原発政策をめぐる攻防は、新潟県民の判断と知事の決断に委ねられています。