花角英世知事、説明不十分のまま柏崎刈羽原発再稼働へ？　「地元同意」の曖昧さに不信広がる

花角知事に募る不信　柏崎刈羽原発再稼働「説明不十分のまま進行」懸念広がる

新潟県の花角英世知事が進める東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働議論をめぐり、地元から「説明が不十分なまま再稼働を既定路線化しているのではないか」との不信が強まっています。7日、柏崎市の桜井雅浩市長が「現時点では理解に及ばない」と発言し、国と県の対応を相次いで批判しました。表面上は協議が続いているように見えますが、地元の納得を得るための核心部分で、説明の空白が広がりつつあります。

「三つの検証」後も続く不透明さ

花角知事はこれまで、「三つの検証」と呼ばれる独自調査（事故原因、健康影響、避難計画）を終えたうえで、県民の理解を前提に判断するとしてきました。しかし、検証が一応の区切りを迎えた後も、県は全市町村長との意見交換や公聴会を繰り返し、実質的に“最終判断”の時期を曖昧にしています。

「検証を終えても、何がどう結論づけられたのかが見えない。」
「県民に説明する場が増えても、肝心な答えが出ていない。」
「公聴会は説明のようでいて、再稼働を正当化する流れに見える。」
「花角知事は“慎重”を装いながら、再稼働を既成事実化しているのでは。」
「これでは、地方の声をくみ取る姿勢が見えない。」

こうした声は柏崎市や刈羽村の住民だけでなく、県内の他地域でも少しずつ広がりつつあります。

「地元同意」の範囲を巡る疑念

問題の焦点は、「地元同意」を誰が行うのかという根本的な定義です。柏崎市長は7月、石破茂首相と花角知事に対して「『地元』とはどの自治体を指すのか」を問う文書を提出しました。これに対して花角知事は、県として「立地自治体以外の市町村とも協力し、広域自治体として判断したい」と回答しました。

しかし、この「広域判断」という表現が、逆に混乱を招いています。再稼働の是非を事実上“県単位”の判断に持ち込み、地元自治体の意思を薄めているように見えるためです。桜井市長は「質問に答えていない」と批判し、国の対応を「赤点以下」、県を「赤点プラス5点」と辛辣に評しました。

花角知事の回答文には、明確な「地元」の定義も、意思決定のプロセスも示されていません。形式的な理解要請と情報発信を繰り返すだけでは、地元の信頼は得られないという批判が根強く残ります。

“説明のための説明”が続く県政

花角知事は、再稼働に対して「県民の安全と理解が最優先」と繰り返しています。しかし実際には、説明会や調査結果の発表が「形式化」しているとの見方もあります。

一方で、県庁内では「判断を先延ばしすれば経済的影響が拡大する」との声も上がっています。県政の舵取りを担う知事として、花角氏が「慎重さ」と「政治的決断」の間で揺れている様子が浮かび上がります。

再稼働を容認すれば「地元切り捨て」、拒めば「国との対立」という二重の圧力の中で、花角知事が明確な方向性を示せないことが、結果的に不信感を増幅させているようです。

「花角知事の説明はいつも“丁寧”だが、核心には触れない。」
「県民は言葉ではなく、判断を求めている。」

再稼働に対する賛否の分かれ目は、安全性だけでなく、「誰が責任を負うのか」という政治的信頼の問題に移りつつあります。

「理解なき合意」への懸念

花角知事の言動からは、慎重さと同時に「再稼働を避けない方向性」も透けて見えます。政府や資源エネルギー庁との協議を重ねる中で、国策との整合を重視する姿勢が強まっているためです。しかし、地元説明が不十分なまま再稼働が進めば、「理解なき合意」として県政への信頼を大きく損ねるおそれがあります。

柏崎市民の間には、「県が再稼働を容認してから地元に説明されるのでは遅い」という不安も広がっています。福島第一原発事故から14年が経過した今も、住民の心に残るのは「国も東電も、説明をしないまま決めた」という苦い記憶です。

花角知事が本当に県民と向き合うなら、判断を急ぐ前に、定義・責任・安全の三つを明確にすべきだという指摘が多く聞かれます。

「政治の説明責任」問われる秋

柏崎刈羽原発の再稼働は、単なるエネルギー政策ではなく、地方自治の根幹を揺さぶる問題です。県がどの範囲を「地元」と見なし、どの段階で理解を得るのか。国策との距離をどう取るのか。花角知事の判断は、県民の信頼だけでなく、他県の原発立地自治体にも影響を与えます。

説明は重ねられても、納得の糸口が見えない。

再稼働の是非を決める以前に、説明責任を果たすことこそが政治の第一歩である。そうした当然の声が、今や県庁の外からも高まりつつあります。