柏崎刈羽原発の再稼働めぐる参考人招致 新潟県議会で合意できず結論持ち越し

柏崎刈羽原発 再稼働めぐる参考人招致、結論持ち越し

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県議会は2日、各党会派代表者会議を開きました。会議では、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や東京電力の小早川智明社長らを9月定例会に招致する案が議論されましたが、一部会派の反対で合意には至らず、結論は翌3日の再協議に持ち越されました。

自民党側の提案

自民党は、10月16日の本会議において村瀬長官や小早川社長に加え、内閣府（原子力防災担当）、原子力規制庁の関係者を参考人として呼ぶことを提案しました。安全対策の進捗や事故時の対応方針などについて説明を受け、質疑を行う狙いです。原発再稼働の是非を判断する上で、国と事業者双方から直接説明を求めるべきだという立場です。

リベラル新潟などの慎重姿勢

一方、非自民系会派のリベラル新潟は「10月16日の招致は拙速すぎる」として反対しました。参考人側の説明内容や準備を十分に把握した上で、12月定例会での実施が妥当だと主張しました。安全性に直結する議論である以上、性急に進めることは県民の理解につながらないとの立場です。

「拙速な招致では県民に丁寧な説明にならない」
「12月定例会で時間をかけて行うべきだ」
「国や東電の答弁を性急に聞くだけでは信頼できない」
「再稼働の前提は十分な情報開示だ」
「議会は説明責任を急がず確実に果たすべきだ」

合意形成の行方

会議の座長を務める青柳正司議長は、参考人招致は「できる限り全会一致で行いたい」とし、3日に再度会議を開くことを決定しました。もし全会一致が得られなければ、多数決で判断する可能性もあります。

柏崎刈羽原発は、福島第一原発事故後に安全対策を進めてきましたが、度重なる不祥事や不備の発覚で地元の信頼は揺らいでいます。今回の参考人招致の是非は、県議会が再稼働問題にどう向き合うのかを示す試金石となりそうです。

再稼働議論の課題

原発再稼働をめぐっては、安全対策の実効性、事故時の避難計画、電力需給の安定といった複数の課題が絡んでいます。特に新潟県は福島事故を経験した東電の原発を抱える地域として、より強い説明責任と透明性が求められています。

結論が持ち越されたことで、議会は県民の不安や疑念を払拭できる議論を展開できるのか、次回会合に注目が集まります。