柏崎刈羽原発再稼働　新潟県民の7割が東電運転に不安　必要性は5割超

新潟県民調査が示す原発への複雑な感情

東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県が9月に実施した県民意識調査の途中経過が10月1日に公表されました。調査結果では「原発は必要」と答えた県民が全体の約53％に達した一方で、「東京電力が運転することに不安を感じる」と答えた人は約7割に上りました。必要性を認めつつも、東電への不信感が強く残っている実態が浮き彫りになりました。

今回の調査は県内30市町村の6,000人を対象に行われ、3,360人から有効回答（有効回答率56.0％）が得られています。

必要性を認める声と東電への不安

調査によると、原発について「必要」とした回答は20％、「どちらかといえば必要」が33％で計53％でした。一方で「必要ない」「あまり必要ない」との回答は計36％にとどまり、依然として一定の支持層が存在しています。

ただし東電が運転主体となる場合については「心配」が39％、「どちらかといえば心配」が30％と、合わせて約7割が不安を抱いています。東京電力福島第一原発事故の記憶が薄れていないことや、柏崎刈羽原発で過去に相次いだ安全管理上の不備が影響しているとみられます。

避難道路と防護施設の整備課題

県民の9割近くが「避難道路や放射線防護施設の整備が不十分」と回答しました。原発事故が起きた際の避難手段に強い不安を抱いていることがうかがえます。特に山間部や豪雪地帯を抱える新潟県では、道路寸断や冬季の避難困難が大きな課題とされています。

「避難道路が細すぎて渋滞必至」
「冬に事故が起きたら逃げられない」
「防護施設の場所も知らされていない」
「子どもや高齢者を守れる準備がない」
「東電任せでは安心できない」

再稼働への条件と知事の判断

同原発6号機は10月中旬に技術的には再稼働可能な状態になる見通しですが、調査では約6割が「現状では稼働条件が整っていない」と回答しました。これは避難体制の不十分さに加え、事業者への信頼欠如が影響していると考えられます。

花角英世知事は「県民意識調査や専門家の検証を踏まえ、しかるべき時に判断する」と述べ、県民の意向確認を重視する姿勢を示しています。再稼働の是非は県民合意のあり方を問う重要な政治判断となります。

今後の焦点と課題

今回の調査結果は、原発を巡る「必要性」と「安全性」の二律背反を改めて浮き彫りにしました。電力供給や経済性の面で必要性を支持する声は少なくありません。しかし住民の不安を払拭しなければ、地元同意は得られず再稼働は進みません。
東電の安全体制の徹底、避難道路・防護施設の整備、そして透明性ある情報公開が不可欠です。新潟県に限らず、原発を抱える地域が共通して直面する課題であり、国と事業者、自治体の責任が改めて問われています。