柏崎刈羽原発の再稼働公聴会が終了　賛成6割・反対3割　花角知事の判断に注目

柏崎刈羽原発の公聴会が終了　賛成6割・反対3割の構図

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、新潟県が主催した県民公聴会の全5回が31日、新発田市で終了した。6月下旬からの5回で計87人が意見を述べ、条件付きを含め再稼働に賛成したのは52人（約6割）、反対は28人（約3割）となった。賛否が拮抗する中でも「条件付き賛成」という声が目立ち、議論の複雑さを物語っている。

この日の公聴会には新発田市や聖籠町など5市1町から19人が参加。新潟市の50代男性は「不祥事続きの東電に不信感はぬぐえないが、電力供給のため再稼働はやむを得ない」と述べつつ、「県議会で是非を決議し、知事がその結果を踏まえて判断すべきだ」と条件を付けた。

一方で、福島第一原発事故後に福島県大熊町から避難してきた阿賀野市の50代女性は「福島事故を二度と繰り返してはならない」と強調し、再稼働反対を訴えた。

「電力供給は必要だが、東電を信用できない」
「再稼働は不可避だと思う。条件をどう担保するかが問題」
「福島で被害を受けた者として、絶対に再稼働すべきでない」
「地元同意がないまま進めるのは乱暴だ」
「県民調査で反対多数なら中止すべきだ」

SNSでも、原発を巡る賛否両論が鋭く交わされている。

賛成派が示す条件付き支持

今回の公聴会で特徴的だったのは、賛成意見の多くが「条件付き」だった点だ。東電の安全管理体制に不信感を抱きつつも、再稼働を「電力安定供給のためには仕方がない」と受け止める声が目立つ。その条件として「県議会での決議」「安全対策の徹底」「東電による情報公開の徹底」などが挙げられた。

電力需給の逼迫や再生可能エネルギーの限界が指摘される中、再稼働を選択肢とする現実論が浮かび上がった形だ。

反対派が訴える「福島の記憶」

一方で反対派の根拠は、やはり2011年の福島第一原発事故だ。新潟県内には避難移住者も多く、事故の記憶と生活への影響が鮮明に残っている。反対意見には「事故のリスクはゼロにはならない」「原子力は人間が制御できない」「再生可能エネルギーへの転換を急ぐべき」といった声が並んだ。

阿賀野市の女性は「避難生活の苦しみを知る者として、再稼働の恐怖は現実のものだ」と涙ながらに訴えたという。

花角知事の判断に注目

花角英世知事は「しかるべき時に再稼働の是非を判断する」としており、公聴会の結果に加え、30市町村長との意見交換や県民意識調査の結果を参考にするとしている。判断の時期は明言していないが、国のエネルギー政策や電力需給状況も踏まえざるを得ない。

新潟県はこれまで「福島事故の原因」「健康・生活への影響」「避難計画の実効性」という三つの検証を重視してきた。今回の公聴会で県民の声を聞いたことで、次は知事の政治判断が焦点となる。