新潟知事「非常に期待」　政府が原発立地特措法の支援対象を30キロ圏に拡大へ

新潟知事「非常に期待」　原発立地特措法の支援対象拡大へ

政府が「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発立地特措法）」に基づく財政支援の対象地域を、現在の原発から半径10キロ圏から30キロ圏に拡大する方向で最終調整していることが明らかになった。これを受けて、新潟県の花角英世知事は28日の定例記者会見で「非常に期待している」と述べ、歓迎の意を示した。

柏崎刈羽原発を抱える同県は、再稼働を巡る議論を進める中で、30キロ圏の自治体も避難計画の策定や道路整備など多大な負担を負っているとして、政府に支援対象の拡大を求めてきた経緯がある。花角知事は「県民が求める避難の安全性向上に資する」と指摘し、「（拡大方針は）再稼働問題の議論に影響を持つのではないか」との見解を示した。

福島第一原発事故後に浮上した課題

現行制度では半径10キロ圏が対象だが、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、30キロ圏の自治体も避難計画の策定が義務づけられた。結果として、広域避難路の整備、防災資材の確保、訓練体制の構築などに多額の財政負担が生じていた。

これに対して全国の原発立地自治体から「制度が実態に合っていない」との声が相次ぎ、国への要望が強まっていた。特に柏崎刈羽原発を抱える新潟県では、県内13市町村が30キロ圏に含まれており、支援拡大は地域にとって大きな意味を持つ。

地域からの反応と懸念

今回の政府方針について、地元からは歓迎の声が上がる一方で、「財政支援が再稼働への圧力につながるのでは」との懸念も根強い。再稼働をめぐっては「安全確保と地域振興は別問題」との立場を強調する住民も少なくない。

ネット上では、

「30キロ圏も避難計画を作らされているのだから当然」
「ようやく国が現実を認めた」
「財政支援を人質に再稼働を迫るのではないか」
「安全対策が不十分なまま支援だけ増やすのは筋違い」
「結局は原発依存を深める政策では」

といった意見が広がり、政策の受け止め方は賛否が分かれている。

再稼働議論と地域振興の行方

柏崎刈羽原発は国内最大級の原子力施設だが、東京電力による不祥事や安全対策への不信感から再稼働に対する地元の慎重論は根強い。支援拡大は「避難安全性向上に資する」と評価される一方で、「再稼働容認に向けた地ならし」と捉えられれば県民の反発を招きかねない。

政府は再公募を前提としたエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの拡大を掲げているが、原子力をどう位置づけるかは依然として大きな課題だ。支援対象の拡大が再稼働論議にどう影響するか、今後の政治判断が注視される。

新潟県柏崎刈羽原発30キロ圏も支援対象へ　再稼働議論に影響か

政府が進める支援対象拡大方針は、自治体の財政負担を軽減する一方で、原発政策と地域社会の関係性に新たな緊張をもたらしている。柏崎刈羽原発を巡る再稼働議論は、この方針を契機に一層複雑化する可能性がある。