知事 花角英世の活動・発言など - 1ページ目
知事 花角英世の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
花角英世新潟知事に自民が3選要請、立民は独自候補擁立検討で対決へ
自民新潟が花角知事に3選要請も明言避ける、立民は独自候補擁立を検討 自由民主党(自民党)新潟県連の岩村良一幹事長は2025年12月27日までに、花角英世知事に対し、2026年6月9日に任期満了となる県知事選に3選を目指して出馬するよう要請しました。しかし花角氏は明言を避けたといいます。一方、立憲民主党(立民党)県連は独自候補擁立の検討を進めており、原発再稼働をめぐる対立軸が鮮明になりつつあります。 岩村氏は12月26日に花角氏と面会した後、記者団の取材に応じ「われわれが環境を整える。出馬してほしいと要望した」と述べました。自民党新潟県連としては、花角氏の続投を前提に選挙態勢を整える方針ですが、本人からの明確な回答は得られていない状況です。 >「3選要請って当然の流れだよね」 >「花角知事はまだ決断してないのか」 >「原発再稼働で揉めそうな選挙になりそう」 >「立憲は独自候補出すのかな」 >「新潟の知事選は注目だわ」 原発再稼働容認後の信任決議が背景 花角氏は2025年11月21日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明しました。これは新潟県政にとって極めて重要な政策転換であり、県内では賛否が大きく分かれています。 花角氏は再稼働容認の判断について、自身の職務継続の是非を12月の県議会に諮る考えを示していました。そして12月22日の県議会本会議では、自民党と公明党が提出した花角氏を信任する決議が賛成多数で可決されました。同時に、再稼働を巡る費用などを盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案も可決されています。 この信任決議について、立憲民主党県連の西村智奈美代表(衆院議員、新潟1区)は「単なる予算案についての議決をどうするかの問題だった。これが本当に身を賭して信を問うというプロセスだと、私はとても言えないと思っている」と批判的な見解を示しました。 立民県連が独自候補擁立を検討 立憲民主党県連は12月21日に新潟市中央区で常任幹事会を開き、2026年6月の知事選で独自候補を擁立する方向で検討を進めることを明らかにしました。西村代表は記者団に対し「国会議員が7人いる県連として、いまの新潟県政に対して自民党が県議会の多数を占めている中で、県政に対してこういった県政であってほしいということを示す意味でも、県知事候補については擁立を検討する責任がある」と述べました。 立憲民主党は前回2022年5月の知事選では独自候補を擁立せず自主投票としていました。今回の方針転換は、花角氏の原発再稼働容認に対する対抗姿勢を明確にするものと受け止められています。ただし、まだ機関決定には至っておらず、正式に擁立する時期や候補者については未定としています。 原発再稼働問題を知事選の争点にするかどうかについては、候補者や支援団体とトーンを合わせたり、党本部とすり合わせたりしながら決めていきたいとしています。立憲民主党県連の米山隆一幹事長(衆院議員、新潟4区)も検討に関与しており、党内では慎重に戦略を練っている様子がうかがえます。 花角氏の去就に注目 花角氏は現在67歳で、2018年6月に初当選、2022年5月に再選を果たしました。元運輸省(現国土交通省)官僚で、海上保安庁次長や新潟県副知事などを歴任した経歴を持ちます。初当選時は自民党と公明党の支持を受け、2期目は国民民主党と連合新潟も加わった幅広い支持基盤で勝利しました。 花角氏は2025年2月の予算案発表時の記者会見で「次(2026年度当初予算案)は骨格的なもので止めなければいけないのかもしれない。そうなると、これが最後ということもあるかもしれない」と含みのある発言をしていました。骨格予算の編成は一般的に年度替わりに近い時期に首長が交代する可能性がある際に行われるため、この発言は去就を巡る憶測を呼んでいます。 2026年6月の新潟県知事選は、原発再稼働という重要な争点を抱え、全国的にも注目される選挙となる可能性があります。花角氏が3選出馬を決断するのか、立憲民主党がどのような候補者を擁立するのか、今後の動向が注目されます。
公約新潟県議会が原発再稼働容認 県民投票せず安全不安の声強まる
新潟県議会、県民の声を置き去りに原発再稼働容認 2025年12月22日、新潟県議会は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働を容認した花角英世知事を信任する付帯決議案を賛成多数で可決しました。決議は、再稼働を前提とした関連補正予算案に付けられ、「知事の職務遂行についての『是』の意思を表明する」内容です。しかし、県議会前では300人以上の県民らが抗議し、「知事は公約の『県民の信を問う』を守れ」「再稼働の是非は県民が決めたい」と声を上げました。 県民の不安と安全対策への疑問 柏崎刈羽原発は2011年の福島第一原発事故を受けて全基が停止し、約15年ぶりの再稼働となりますが、安全対策や避難計画への不信は根強いままです。新潟県が実施した県民意識調査では、再稼働の条件が整っているとは思えないと答えた人が約6割にのぼっています。 市民団体の独自調査でも、再稼働に反対6割、賛成3割との結果が出ており、県知事や県議会の判断手法についても「県民投票を行うべきだ」との意見が多数を占めています。調査では、再稼働を判断する方法として県民投票希望が62％に対し、県議会議決は14％、知事選は8％との回答があり、県議会だけの判断に対する県民の乖離が示されています。 住民側の請願でも「命と生活に関わる問題について公開討論会や県民投票を実施してほしい」との強い要望が出されています。公開討論会では一人一問の質疑応答で十分な議論にならなかったとの不満も示されています。 県議会と知事の“信任”判断の問題点 花角知事は11月に再稼働容認の意向を示し、県議会に「知事の判断について信を問う」としましたが、実際には県民投票条例案が4月に否決されており、知事判断への県民の直接的な信任確認は行われませんでした。 県議会の付帯決議は知事への信任を県議会議員の判断で示すもので、あくまで議員の数を背景にした形式的なものです。「結論ありきで議会が進められてきた」とした野党系会派の批判も出ており、議論が県民の意思反映のためのものであったとは言い難いという指摘が強まっています。 一部の県議や市民団体は、「議会判断のみでは県民の意思を問えない」として、県民投票の実施こそが真正な信任の手法だと主張しています。花角知事が県民投票を避けた背景には、「二者択一では多様な意見を把握できない」といった理由もありますが、県民側からは「直接投票で意思を示したい」という声が根強くあります。 安全対策、避難計画への不信と東電への疑念 住民説明会は国や県で行われていますが、説明が限定的で質疑が十分できないとの不満が根強いとの声があります。国や長岡市などは説明資料や動画を公開していますが、原発立地周辺住民の不安解消には至っていません。 また、東京電力に対する信頼回復も大きな課題です。2011年の福島事故やその後の安全対策不備などを背景に、多くの県民は「東電への不信」をいまだ払拭できず、再稼働への安全基盤が十分かどうかを疑問視しています。市民団体は「避難計画は住民を守るものになっていない」と批判し、再稼働に慎重な姿勢を求めています。 なぜ県民投票が行われないのか 住民投票取り組み自体は過去にも提案されましたが、条例案が県議会で否決されたことにより実施されていません。県民投票推進派は条例案を直接請求し、一定の署名を集めるなど努力しましたが、議会で成立しませんでした。議会が県民投票を拒んだ背景には、県議会内での賛否の割れや、手続き上の難しさがあるとされています。 また、花角知事自身は「賛否の二者択一では多様な意見を把握できない」として県民投票を避ける姿勢を示してきましたが、結果として意見集約の手段として十分な説得力を欠いているとの批判があります。
公約柏崎刈羽原発再稼働、議会決議は通過も地元の本当の同意は得られたのか？
新潟県柏崎刈羽原発再稼働への地元同意、本当に得られたのか 新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働問題が、再び注目を集めています。東京電力は来年1月20日を目指して、6号機の再稼働を進める方針を固めました。この再稼働に関する地元同意の手続きは、1月22日に開かれた新潟県議会での決議をもって、事実上完了しました。しかし、本当に地元の意向が反映された形になったのでしょうか？ 県議会の動きと再稼働容認 2025年12月22日、地元新潟県議会は、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策に関する広報費などを盛り込んだ補正予算案を可決しました。この予算案は、自民党や公明党の賛成多数で通過しました。同時に、自民党と公明党が提案した花角英世知事を信任する内容の付帯決議案も可決され、これにより再稼働に向けた地元同意の手続きが完了した形となります。 花角英世知事は、11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明し、その後の県議会で信任を問う形で議会に諮りました。知事自身の信任に関する決議案が通過し、その後、経済産業省へも再稼働への同意が伝えられる予定です。 議会と県民の意識にズレ ただし、再稼働に賛成した議会の決議とは裏腹に、県民の間には懸念の声も根強いのが現実です。再稼働を容認する立場の政治家や一部議員の間で「原発の安全性や環境問題について議論は深まった」との声がある一方、地元住民の間には反対の声も依然として多いのです。特に、事故後の影響や、原発に対する不安を抱える市民団体や一部の住民は、再稼働に対して強い反発を示しています。 SNS上でも「再稼働反対」の声は多く見られ、地域コミュニティ内での意見の対立が浮き彫りとなっています。地元メディアや市民団体は、再稼働容認決定に対して、住民の不安を軽視しているのではないかと批判しています。特に、事故が起きた場合のリスクや、地域経済への影響を懸念する声は依然として大きいです。 > 「本当に地元の人々が再稼働に同意したのか疑問だ。政治家の意向だけで決まる問題ではない。」 > 「再稼働によって得られる利益よりも、万が一の事故のリスクを考えた方がいい。」 > 「事故が起きた時、私たちにどれだけの保障があるのかも不明確だ。」 > 「議会の決議は政治的な意図が感じられる。住民の声をもっと反映すべきだ。」 > 「反対派の意見もあるが、再稼働で地域経済が活性化するなら仕方ないのかもしれない。」 再稼働の背景と東京電力の計画 再稼働に向けた具体的な手続きは、東京電力の手に委ねられています。関係者によれば、東京電力は2025年12月24日にも原子力規制委員会に再稼働申請を行い、2026年1月20日を軸に6号機の再稼働を予定しています。しかし、この再稼働が実現すれば、原発事故のリスクを抱える地域住民の懸念は晴れるどころか、さらに深まる可能性が高いのが現実です。 過去の原発事故の記憶が色濃く残る中で、再稼働への賛否は議論を呼び続けています。原発再稼働を推進する立場は、エネルギー政策の安定性と地域経済の活性化を理由に挙げていますが、反対派は、福島第一原発事故のような大規模事故を二度と起こさないよう、原発に依存しないエネルギー供給の方法を模索すべきだと訴えています。 地元同意の本当の意味 新潟県議会で再稼働の容認が決まったことは、地方自治体の意思決定として重要な一歩ではあります。しかし、議会での決議と、住民の意見が必ずしも一致しているわけではないという点が問題です。地元住民の中には依然として反対の意見が多く、再稼働に対する不安が解消されることはありません。 再稼働の問題は、単に政治家や議員の意向だけで決まるべきではなく、地元住民の意見や不安をしっかりと反映させた形で進めていく必要があります。今後、再稼働を巡る議論は続くと予想され、地域社会の中でさらに多くの声が上がることになるでしょう。
公約新潟知事花角英世、柏崎刈羽原発再稼働容認の条件を明言 国の対応次第で判断が変わる
花角英世新潟知事、原発再稼働容認の条件を明確に 新潟県の花角英世知事（63）は16日、県議会連合委員会で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する条件として掲げている「7項目」に関し、国の対応が不十分であれば自身の判断が変わる可能性を示唆した。花角知事は「国が7項目に対応しなければ、私の判断は当然変わる」と明言し、再稼働容認の前提条件を強く重視していることを改めて強調した。また、再稼働に関連する補正予算案についても、県議会での信任・不信任が自身の進退に関わるとの考えを示した。 再稼働容認の条件として掲げた7項目 花角知事は2025年11月21日に臨時記者会見を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する前提条件として、避難路整備、東電の信頼回復、原発の安全性向上など、計7項目を掲げた。この7項目に関して、国の対応が不十分であれば、再稼働に賛成する意思がなくなる可能性があると強調した。 これら7項目の実施状況について、花角知事は「実施状況を文書で共有するよう求めたい」とし、県議会にも報告して確認を得る考えを示した。また、これらの進捗を県民と共有することを重要視しており、透明性を確保した上で再稼働への理解を広げていく姿勢を見せた。 再稼働賛成の根拠と県民意識調査 委員会での質疑応答では、花角知事が県民意識調査で、原発の安全性や防災対策への認知度が高い人ほど再稼働に賛成する傾向が見られると説明した点について、批判的な意見が寄せられた。「再稼働への理解を深めるためには、周知を強化すれば理解が広がる」とする花角知事の見解に対し、「それが合理的な判断だとは言えない」という反論があった。 花角知事はこれに対して、調査の結果として「複数の事実と相関関係を基にして推論したもの」であり、その根拠に基づいて再稼働容認を決定したことは「合理的だ」と反論した。県民意識調査に基づくデータを元にして再稼働容認を進める姿勢を強調し、理解を広めるための具体的な施策として、周知活動の強化を打ち出している。 再稼働容認を巡る議論の行方 柏崎刈羽原発の再稼働問題は、新潟県における重要な政治的課題の一つであり、地元住民や県議会との対話が続いている。花角知事は、再稼働容認の前提として国の対応を重視しているものの、7項目が十分に履行されなければ容認を撤回する意向を示した。国と県の間での協議や、再稼働に向けた安全対策の強化、県民の理解を得るための施策が進展する中で、今後の選挙戦や政治的な動きが注目される。 SNSでの反応 SNS上では、花角知事の発言に対してさまざまな意見が寄せられている。 > 「再稼働の前に安全対策が重要だと理解しているけど、花角知事の姿勢には疑問が残る。もっと具体的な行動を見せてほしい。」 > 「再稼働容認に賛成だけど、条件付きで進めるのは賢明だと思う。ただ、時間がかかりすぎると問題が起きるかも。」 > 「再稼働に向けた意見が分かれる中、花角知事がどれだけ信頼を勝ち取れるかが鍵。県民の声をしっかり反映させてほしい。」 原発再稼働に関しては賛否が分かれる中、花角知事の対応が今後の進展にどのような影響を与えるかが注目されている。 まとめと今後の展望 花角英世新潟知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、国の対応を条件に容認を示しつつ、7項目が履行されなければ判断を変更する意向を明確にしている。再稼働容認の前提条件を巡る議論は続き、県民や議会との対話が鍵となる。今後、7項目に関する進捗状況や、再稼働に向けた具体的な対応がどのように進められるか、注視する必要がある。
公約自民新潟県議団が花角英世知事を信任へ 柏崎刈羽原発再稼働と県民不信
自民新潟県議団が知事“信任”決議へ 柏崎刈羽原発再稼働容認が引き金 自民党新潟県議団は2025年12月16日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した新潟県知事・花角英世氏について、知事職の継続を「是」とする決議案を12月定例県議会に提出する方針を全会一致で決めました。形式は2025年度一般会計12月補正予算案に付す「付帯決議」ですが、内容は事実上の信任決議にあたります。 決議案では、花角知事が再稼働容認に至るまでの判断過程について「深く敬意を表する」と評価し、原発の安全対策や県民向け広報費を盛り込んだ補正予算案への賛意を示しています。自民党は県議会で過半数を占めており、可決は確実視されています。 前例なき“信任”と議会主導の構図 全国都道府県議会議長会によると、地方自治法に規定のない「知事信任決議」が提出された公式な記録はありません。このため自民党県議団は、あくまで名目上は「付帯決議」という形を取りましたが、政治的意味合いは極めて重いものです。 本来、知事の進退や評価は有権者が選挙で示すものですが、今回は議会多数派が主導する形で「信任」を与える構図となりました。ここに、県政と県民感情との間に生じているズレが浮かび上がります。 > 「県民投票もないまま信任って、誰のための政治なのか分からない」 > 「議会が知事を評価するのはいいが、県民の声は置き去りだ」 > 「原発再稼働は慎重にと言っていたはずでは？」 > 「安全よりも政治日程が優先されているように見える」 > 「決議よりも説明を尽くしてほしい」 こうした声は、SNS上で多く見られる県民の率直な反応です。 東京電力と1000億円 経済論理の影 柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働に伴う地元対策や関連事業として、東京電力側から新潟県内に総額1000億円規模の経済波及が見込まれるとされています。雇用創出や関連産業への効果を期待する声があるのも事実です。 しかし、原発事故のリスクは一度顕在化すれば取り返しがつきません。福島第一原発事故を経験した日本において、経済的利益と県民の命・生活環境を天秤にかける判断が、どれほど重い意味を持つかは明らかです。 企業や団体からの資金や経済効果を前提に政治判断が行われる構図は、政治が「国民のため」ではなく「企業のため」に傾く危険性をはらみます。原発という極めて高リスクな政策分野であればなおさら、慎重さが求められます。 乖離する政治判断と有権者の不信 花角知事や県議会は「安全対策は国の基準を満たしている」と説明しますが、基準を満たすことと県民が納得することは同義ではありません。説明不足や拙速な判断は、不信を増幅させる結果につながります。 知事や議会が自らを「信任」する形で幕引きを図る一方、有権者の間には「本当に命を守る覚悟があるのか」という根源的な疑問が残ります。政治は結果責任を伴う以上、判断の正当性は将来の選挙で厳しく問われることになります。 原発再稼働という重大な決断を前に、政治の論理と県民の感情が乖離したまま進む県政は、長期的に見て健全とは言えません。今必要なのは信任決議ではなく、徹底した情報公開と、県民一人ひとりが判断できる環境を整えることです。
公約柏崎刈羽再稼働予算案「知事信任のためではない」新潟県危機管理監が明言
新潟県の森永正幸危機管理監は2025年12月9日、県議会厚生環境委員会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連する補正予算案について、知事の信任・不信任を決めるための予算案ではないと明確に述べました。この発言は、花角英世知事の判断を巡る複雑な政治情勢の中で、予算案の本来の目的を改めて強調したものです。 補正予算案の具体的内容と財源 新潟県は12月定例会に提出した補正予算案で、柏崎刈羽原発の安全・防災対策に対する県民の理解を促進するため、リーフレット作成経費など約3100万円を計上しています。注目すべきは、この財源として再稼働後に交付される再稼働交付金を活用することです。 この交付金制度は、原発の稼働状況に応じて国から立地自治体に支払われる仕組みで、柏崎刈羽原発が再稼働した場合には相当額の交付金が新潟県に支払われる予定となっています。今回の予算案は、その交付金の一部を県民への情報提供に活用する狙いがあります。 >「広報予算の話だけでは、知事の信任は判断できない」 >「県民の理解を深めるための取り組みは必要だと思う」 >「再稼働交付金の使い道をもっと明確にしてほしい」 >「予算と知事の評価は別に考えるべきだ」 >「県議会として責任を持って判断したい」 知事信任問題との切り分けが焦点 小林誠県議（未来にいがた）は委員会で「この広報予算案の可否をもって、知事の信任、不信任を議会で議論することはできないと思う」と指摘し、県側の見解を求めました。これに対し森永危機管理監は、予算案と知事の信任問題は別の案件であることを明確にし、花角知事の信任・不信任を決める手法については「議会に任せている」と答弁しました。 花角知事は11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を表明した際、自身の判断について県議会で信任・不信任を問う意向を示していました。しかし具体的な手法については明確にしておらず、議会側に委ねる形となっています。 議会の対応と政治的駆け引き 新潟県議会では単独過半数を占める自民党が11月25日、花角知事を信任する方針を決定しており、12月22日の定例会最終日に正式な判断が示される予定です。一方、再稼働に反対する野党系会派は対決姿勢を強めており、不信任決議案の提出も検討されています。 今回の補正予算案を巡る議論は、単なる予算審議にとどまらず、原発再稼働の是非と知事の政治責任という重要な争点が絡み合う複雑な構図となっています。原発立地自治体の柏崎市、刈羽村の両首長は既に容認姿勢を示しており、新潟県議会の判断が地元同意手続きの最終段階となる見通しです。 東日本大震災の福島第一原発事故以来、東京電力の原発では初の再稼働となることから、全国の注目が集まる中での議会審議となっています。予算案の可否と知事の信任問題がどのように整理されるかが、今後の焦点となりそうです。
公約福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち 新潟県民の再稼働反対運動
福島原発事故を忘れた政治家・財界人たち 新潟県庁を取り囲んだ１２００人以上の県民たちが訴えた。柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る抗議活動は、知事に対する強い反発を象徴する形となった。「知事は公約を守れ」「県民の声を聞け！」という横断幕やプラカードが掲げられ、シュプレヒコールが響き渡った。これは、福島の原発事故から教訓を得るべき政治家や財界人に対する警告とも言える。 この「人間の鎖」運動は、11月25日の午前11時45分に新潟県庁を囲む形で始まった。約１キロの距離を埋め尽くす県民の強い思いが集まった行動だった。主催したのは「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」で、社会党時代から続く遺伝子が色濃く引き継がれている社民党や平和センターも裏方として重要な役割を果たしている。 県知事の判断を巡る問題 12月の県議会を控え、福島原発事故を忘れたかのような政治家たちの姿勢に、県民は強い疑問を抱いている。花角英世新潟県知事は、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を容認し、その信任を県議会に問うと表明している。11月21日には、県議会でその判断が賛成されれば、自身の信任が得られたと見なす意向を示した。 一方で、県民の意見は真逆だ。春に行われた直接請求署名では、14万3000人以上が「原発再稼働の是非を県民投票で決めるべきだ」と訴えている。さらに、新潟日報社が実施したデジタルアンケートでは、78.4％の回答者が知事の判断を支持しないと表明。これは県民の圧倒的多数の意見であり、知事の方針に対して強い反対の声が上がっていることが分かる。 県議会の構成における力関係 しかし、現実的には、県議会の53議席中32議席を占める自民党が、知事の再稼働方針を支持する可能性が高い。自民党県議の多くは、福島第１原発事故の悲惨な教訓を忘れてしまったかのようだ。避難途中で亡くなった高齢者たちや、原発事故の影響で苦しんだ多くの県民の記憶が薄れてしまっているのだろうか。福島の避難者は未だに2万5000人以上に上り、若者たちは甲状腺がんに苦しみ、放射能汚染の影響は深刻である。 >福島の教訓を無視して再稼働するのは許せない。私たちは二度とあのような悲劇を繰り返してはいけない 新潟商議所会頭は、知事の再稼働容認方針を尊重する立場を表明したが、県民感情からは大きく乖離している。経団連会長までもが知事を激励に来たが、そのような財界人の姿勢が本当に県民の命を守るのだろうか。 再稼働問題に対する県民の声 新潟県民の中には、再稼働を容認する知事やその支持者に対して強い反発がある。原発事故の影響を受け、福島や新潟での大きな混乱を経験したからこそ、再稼働に対しては強い警戒心が払われている。事故が起これば、すぐに避難することができるとは限らない。それが現実であり、多くの命が危険に晒されることになる。 >再稼働を決めるのは私たち県民だ。再稼働によって何が起こるのか、どうして知事はその責任を取れるのか？ 県民投票を求める声が高まる中、再稼働の判断を県議会に任せるのは県民に対する裏切りだという意見も強い。再稼働が実施されれば、その責任を県民一人一人が負うことになる。 今後の展開と知事選 12月の県議会では、再稼働を巡る議論が再燃し、知事の信任が問われることとなる。もし、不当な判断が下されれば、来年5月の知事選で再度、民意を問うべきだという声が広がっている。県民は、原発再稼働に賛成する政治家たちに対して、その責任をしっかりと問わなければならない。 >私たちの命を守るために、次の選挙では真剣に再稼働に反対する候補者を選ばなければならない 今後もこの問題は注視され、県民の声が政治に反映されることが求められる。再稼働を巡る議論は、新潟の未来にとって極めて重要なテーマであり、決して軽視してはならない。
公約花角知事が公約違反追及回避、柏崎刈羽再稼働巡り県議会で詭弁答弁
花角知事が公約違反追及を回避 県議会で「信を問う」発言の解釈巡り論戦 新潟県議会で2025年12月5日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る花角英世知事氏（67）への追及が行われました。野党系会派「未来にいがた」の牧田正樹県議氏は、花角知事が2018年の知事選で有権者に向けて述べた「みなさんの信を問う」との発言について、県民を欺くものだと厳しく批判しました。 牧田県議は、花角知事が初当選した2018年の知事選の街頭演説で、有権者を前に「みなさんの信を問う、その覚悟がある」と述べたと指摘。さらに就任後も「信を問うというのは想像できるでしょう。日本語として」と話していたとして、「誰が考えても信を問う方法は知事選か県民投票だ」と追及しました。 知事の苦しい弁明と言葉の使い分け 花角知事は「職務を続けることについて、分断を招かず熟議の上で判断を仰ぎたいと考えたことから、県民の代表である県議会に信を問うことを最善の方法として選択した」と従来の主張を繰り返しました。 牧田県議がさらに「『みなさんの信を問う』の『みなさん』には県議会も含まれていたのか」と再質問すると、知事は「記憶していないが、県民と言ったとしたら、県議会も県民の代表者だと思っている」と曖昧な答弁で追及をかわそうとしました。これに対し牧田県議は「当時の映像で確認したが、『県民』ではなく『みなさん』と言っている」と具体的な証拠を示して反論しました。 >「知事選の公約で県民投票って言ってたのに県議会って詭弁でしょ」 >「自民党が過半数の県議会に諮るなんて出来レースじゃないか」 >「映像まで確認して追及してる野党議員は頑張ってる」 >「県民をだました花角知事は責任を取るべきだ」 >「再稼働ありきで進めてるのが見え見え」 政策条件の履行も曖昧な姿勢 一方、自民党の小山大志県議氏は、知事が示した原発の安全性向上や避難道路整備など7項目について「履行状況にかかわらず判断は変わらないか」と質問しました。しかし花角知事は質問に直接答えず、「文書での回答と、実施状況について定期的に県と共有するように国に求めていく」と述べるにとどまりました。 この曖昧な答弁は、7項目の条件が形式的なものにすぎないのではないかとの疑念を深める結果となりました。県議会は自民党が53議席中32議席と過半数を占めており、知事の信任は既定路線との見方が強まっています。 県民の6割が「条件整わず」も押し切る構え 県が実施した県民意識調査では「再稼働の条件は現状で整っていない」と考える県民が約6割に上っています。また「信を問う」手法についても県民投票を望む声が6割と最も高く、県議会議決は14％にとどまっています。 それでも花角知事は県議会での信任獲得を通じて再稼働容認を正式決定する方針で、年内にも地元同意が完了する見通しです。公約で「県民に信を問う」と明言していた知事が、有利な県議会に判断を委ねる手法は県民の信頼を大きく損なう可能性があります。
公約柏崎刈羽再稼働容認へ 花角新潟県知事「県議会で信を問う」強行
県議会で再稼働の是非問う――柏崎刈羽原子力発電所 で波紋広がる新潟県 住民の声と県民調査 “容認”の根拠 足元グラつく 交付金・補正予算、再稼働後の費用を巡る駆け引き 県議会で再稼働「信を問え」 知事が判断表明 2025年12月2日、新潟県議会の12月定例会が始まり、花角英世新潟県知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを改めて示した。知事は「再稼働の是非について県議会の信任を問う」と表明し、議会の判断に県民の意思を委ねる姿勢を強調した。知事は過去から「県民の信を問う」という公約を掲げており、今回の判断がその延長上にあると説明している。 住民の反発と県民の分断 「県議会だけで決めるな」 定例会冒頭の県議会前では、約60人の県民らが抗議宣伝を行い、「県議会だけで決めるな」「知事は“県民の信を問う”公約を守れ」と声をあげた。彼らは、2018年の知事選時に掲げられた「再稼働議論は県民の信を問う」「県民投票実施」という公約が今回反故にされたとの強い批判を示している。ある県民団体幹部は、「県民だけでなく日本の未来を左右する重大な判断だ」と述べ、県議会に対して住民目線の議論を求めた。 次のような県民の声も見られた： > 「県議会だけで判断されても納得できない」 > 「再稼働はまだまだ議論が足りないと思う」 > 「私たちの命と生活がかかっている」 > 「公約を守らず再稼働容認とは裏切りだ」 > 「もっと県民の声を聞いてほしい」 こうした抗議は、知事の判断に不信を抱く住民の切実な思いを表している。 県民意識調査と世論の乖離 再稼働容認への根拠の疑問 新潟県が今年実施した県民意識調査では、原発から30キロ圏に住む市町村を対象とした結果、「再稼働の条件は整っていない」と回答した住民が6割にのぼった。また「東電の運転は不安」と答えた人も多く、再稼働に否定的な意見が優勢だった。この調査結果は、知事が再稼働の条件の一つとして挙げていた「県民の理解」を得るという条件と整合しない。にもかかわらず、再稼働容認へと舵を切ったことに、多くの住民や市民団体は強い違和感を示している。 かつて県内で行われた直接請求による再稼働の是非を問う県民投票条例案には14万筆超の署名が集まったが、今年4月の臨時議会で否決された経緯がある。知事と県議会が「県民の信を問う方法」として選んだのは、県議会の議決という形だ。だが住民の多くはそれを「形だけの信任」であり、実質的に住民の声を無視した判断と受け止めている。 安全対策・予算案と避難対策、費用は膨大 知事は再稼働を容認する一方で、避難道路整備に必要な約22億6000万円、再稼働交付金を活用した安全対策および広報費として約3100万円を見込む補正予算案を提出した。県はこれをもって、原発事故時の避難や安全確保に万全を期すという。ただし、このような決め手を示されたとしても、住民の間では「交付金ありきで安全性を過大評価していないか」「経費を払えば安全という簡単な問題ではない」との懸念が根強い。 さらに、過去には燃料制御棒の不具合や衛星電話の故障など技術的なトラブルが頻発していたこと、そして機密文書の流出問題なども報告されている。こうした経緯がある中で、今回再稼働を容認する判断を下したことへの信頼感は薄い。 エネルギー政策と政治のあり方を問う 本件の意味するもの 今回の判断は、単なる再稼働の是非を超え、地方自治と住民参加、政治の正当性を問う問題だ。住民投票による直接の意思確認を求める声が多数あったにもかかわらず、それを議会決議に置き換えたことは、形式的民主主義の限界と住民軽視の構造をあらわにしている。 一方で、政府は再エネ推進と電力需給の逼迫という事情もあり、原発再稼働による電力供給源の再構築を求める圧力も根強い。だがそれを地元住民の生命・暮らしより優先させるなら、政治は国民のためではなく、電力業界や政権の都合で動いていると批判されても仕方ない。 今回の県議会による信任を住民の意思として認めるのか。それとも真の民意とは異なる“疑似信任”を政治的理由で押し通すものなのか――その判断を下すのは県議会でも知事でもなく、主権者である住民自身だ。
公約新潟知事の柏崎刈羽再稼働容認、県議会信任で来年1月実現へ
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した判断を巡り、県議会12月定例会が12月2日に開会しました。 県議会での信任可決は確実、自民党が全会一致で支持決定 花角知事は所信表明で「県議会の信任が得られたならば、立地地域さらには県全体の経済・社会の活性化とともに県民の安全・安心の向上に最大限努力していく」と決意を述べました。知事は11月21日の記者会見で6、7号機の再稼働容認を表明し、自身の判断について県議会に信任を問う考えを示していました。 新潟県議会は53議席のうち自民党が32議席で単独過半数を占めており、同党は11月25日に党議で信任する方針を全会一致で決定しています。これにより、知事の判断が信任される公算は極めて大きくなっています。 >「県民投票で決めるべきだった」 >「県議会だけで決めるのは民主主義に反する」 >「東電にはまだ不信感がある」 >「エネルギー安保のためには仕方ない」 >「知事は公約を破った」 「県民の信を問う」手法で批判、県民投票望む声6割 花角知事は2018年の知事選で「再稼働の是非は県民に信を問う」と公約しており、多くの県民は知事選での判断を想定していました。しかし、知事は今回、県議会での議決を選択したため、「公約違反」との批判が相次いでいます。 新潟日報社が11月21日から25日まで実施した緊急アンケートには7142人が回答し、知事の判断を「支持しない」が「支持する」を大幅に上回りました。県民に信を問う手法については「県民投票」を望む声が約6割を占める一方、「県議会議決」は14％にとどまりました。 11月25日には県庁と県議会を取り囲む「人間の鎖」行動が行われ、県内外から1200人を超える市民が参加して「知事は公約を守れ」「県民の信を問え」と抗議の声を上げています。 再稼働直前にテロ対策新たな不備、東電の企業体質に懸念 再稼働容認表明の前日である11月20日、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発で新たなテロ対策不備が発覚したと発表しました。東電社員がテロ対策に関する秘密文書を不適切に持ち出してコピーし、自席で保管していた問題です。社外への流出は確認されていませんが、東電の組織文化に対する疑問の声が改めて上がっています。 柏崎刈羽原発では2020年から2021年にかけて、運転員による他人のIDカードでの不正入室や侵入検知設備の機能不全など重大なテロ対策不備が相次いで発覚し、規制委が事実上の運転禁止命令を発令していました。2023年12月に命令は解除されましたが、再稼働の最終局面で再び問題が露見したことで、東電への不信感が高まっています。 来年1月にも再稼働実現、福島事故後初の東電原発 県議会定例会は12月4日に自民党など主要3会派による代表質問、5日と8日に5会派による一般質問が行われ、知事の判断を巡り激しい論戦が展開される見通しです。最終日の12月22日には、再稼働関連経費を盛り込んだ補正予算案の採決が行われます。 県は再稼働関連の広報費として約3100万円の補正予算案を分離提案し、この議決を通じて知事の再稼働判断への信任を確認する方針です。立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長は既に容認の姿勢を示しており、県議会が信任すれば地元同意の手続きが完了します。 原子力規制委員会による最終確認が順調に進めば、2026年1月にも6号機の再稼働が実現する可能性があります。これが実現すれば、2011年の福島第1原発事故後、東電では初めての原発再稼働となります。7号機はテロ対策施設の完成遅れにより当面は運転できない状況です。 花角知事は所信表明で「現時点では県民の中で賛否は分かれている」としつつ、「県民に対し、原発に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が広がっていくものと判断した」と説明し、県民理解の促進に努める意向を示しています。
新潟県が柏崎刈羽原発再稼働関連で補正予算23億円計上 避難路整備22億円と県民理解促進策で花角知事容認判断の信任問う
新潟県が柏崎刈羽原発関連で補正予算23億円計上へ 新潟県は2024年11月26日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関連し、原発の安全対策に対する県民の理解促進や重大事故に備えた避難路整備などを進めるための経費として、約23億円を2025年度補正予算案に計上したと発表しました。12月2日に開会する県議会定例会に提出し、花角英世知事が21日に表明した再稼働容認の判断について県議会の信任を問う方針です。 補正予算案の内訳は、避難路整備に22億6000万円、県民の理解促進策に約3100万円となっています。避難路整備費は全額国が負担し、理解促進策は再稼働交付金を活用します。花角知事は26日の定例会見で「国、東電、県などが安全対策や防災対策に関して色々な取り組みをしているのに、それが県民に伝わっていないとすれば、行政として非常に問題だ」と述べ、情報発信の必要性を強調しました。 >「再稼働容認なんて県民の声を聞いていない」 >「23億円も使って何のための広報なのか疑問」 >「避難路整備は必要だけど、再稼働ありきの進め方はおかしい」 >「県民投票を求める声を無視したままで理解促進とは言えない」 >「国が全額負担するなら避難路整備は進めるべき」 県民投票を無視した強引な再稼働容認 花角知事の再稼働容認表明は、県民世論を二分する中での判断となりました。新潟日報社の調査では、再稼働について「反対」などの否定的回答が46.5％で、「賛成」などの肯定的回答の36.2％を上回っています。また、知事が判断を示し「県民に信を問う」手法として、「県民投票」が57.3％と最も多く支持されていました。 しかし、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3196人分の署名を集めて県民投票条例の制定を求めたにもかかわらず、県議会は2025年4月に自民党などの反対多数で条例案を否決しました。自民党は「東電福島第一原発事故の記憶が深く刻まれ、SNS等で科学的根拠に基づかない情報が錯綜し、冷静で合理的な判断ができなくなる可能性が高い」と反対理由を述べています。 県内30市町村長を対象としたアンケートでは、「再稼働すべきだ」と答えたのは立地する柏崎市、刈羽村、湯沢町の3自治体のみで、燕市、五泉市、佐渡市は反対を表明しました。大半の首長は判断を保留しており、住民避難への懸念や東電への不信感が根強いことが浮き彫りとなっています。 巨額の避難路整備費と県民理解促進策 補正予算案の最大項目である避難路整備費22億6000万円は、柏崎刈羽原発から6方向に伸びる避難道路の耐震補強工事や道路の法面対策などに充てられます。県の試算では避難路改修に総額1000億円以上が必要とされ、政府は全額国費で対応する方針を示しています。 県民の理解促進策では、原発の安全性や原子力防災対策を分かりやすく解説したリーフレットを約55万部作成し、県内各戸に配布するため印刷費などに約3000万円を計上しました。また、原発の原子炉起動から営業運転までの各過程を、県と立地自治体の職員が専門家と一緒に監視するための費用として約100万円も盛り込まれています。 一方で、福島第一原発事故の被災地である福島県民からは複雑な声が上がっています。双葉町の住民は「福島の原発がまだ終息していないのに、再稼働はおかしい」と疑問を呈する一方、「原発によって生活圏ができた部分もあり、一概に反対賛成とは言いづらい」と葛藤を明かしています。 花角知事は12月の県議会で自身の再稼働容認判断について信任を問う考えを示しており、自民党が単独過半数を占める県議会では信任される可能性が高いとみられています。年内に正式な地元同意が得られ、原子力規制委員会の最終確認が順調に進めば、2025年1月にも6号機の原子炉起動が可能になると報じられています。
公約福島市民が柏崎刈羽再稼働反対、県内各地で抗議続く
原発再稼働に福島市民が抗議 事故の教訓無視に怒り 福島市で再稼働反対の声 2025年11月25日、福島市の市民有志らが、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働容認に抗議する行動を福島駅前で行いました。参加者は「柏崎刈羽原発再稼働ＮＯ」「原発事故は終わっていない」と書かれたプラカードを掲げ、リレートークで市民の声を発信しました。日本共産党の宮本しづえ県議や佐々木優福島市議も行動に参加しました。 再稼働容認への市民の懸念 同県委員会の町田和史県委員長はマイクを握り、新潟県庁のヒューマンチェーン行動に連帯すると述べ、「福島原発事故の教訓が生かされていません。以前のくらしを取り戻せない県民が多数存在します。二度と原発事故を繰り返させないためにも、再稼働容認の撤回に声を上げましょう」と訴えました。 参加した杉内清吉さんは「ひとたび原発事故が起きればどうなるか、福島県民が一番よくわかっています。住んでいられなくなる。再稼働容認は福島の教訓をないがしろにするものです」と語り、強い怒りを表しました。 県内各地でも抗議の輪 同日、いわき市でも抗議行動が行われ、24日には喜多方市での行動も報告されています。市民たちは、原発事故の被害の記憶を風化させず、再稼働容認に抗議する取り組みを継続しています。 原発事故の教訓を無視する再稼働容認に対し、福島市民らの抗議行動は、被害の記憶と安全への不安を直視させる重要な動きとなっています。
公約再稼働ノー「人間の鎖」1200人 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る抗議行動
柏崎刈羽原発再稼働反対「人間の鎖」1200人 新潟県庁前で抗議 抗議行動と参加者の思い 2025年11月25日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る問題で、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が主催する抗議活動「人間の鎖」が行われました。参加者は目標人数を上回る1200人に達し、新潟県庁および県議会を取り囲み、再稼働の是非を知事や県議会だけで決めることに反対の意思を表明しました。参加者たちは「再稼働の是非は県民の手に委ねるべきだ」「知事は県民の信を問う公約を守れ」と声を上げました。 この抗議行動では、県民ネットワークの片岡豊世話人が「私たちは民主主義的手続きを守り、県民投票でこの問題を解決すべきだと求めてきた」と強調。現在、花角英世新潟県知事が再稼働を容認する方針を打ち出したことに対して強い反発が上がっています。片岡氏は、知事の判断が地方自治の原則に反していると批判しました。 知事の判断に対する批判と法的背景 再稼働の是非を巡る争点の一つは、知事の判断過程が「民主・自主・公平」の原則に反しているかどうかです。再稼働を巡っては、住民投票や県民投票の実施を求める声が強く、知事が一方的に容認の方針を決定したことに対する反発が高まっています。特に、再稼働を「賛成」とする知事の判断に対して、片岡氏は「これまでの民主的プロセスが無視され、県民の意見が適切に反映されていない」と強く主張しています。 また、同じく世話人の水内基成弁護士は、県が行った県民意識調査で「再稼働の条件が整っていない」との回答が6割を超えたことに注目し、再稼働にはまだ解決されていない問題が多く残されていることを指摘。例えば、避難道路やテロ対策施設が整備されていない状況や、6号機の制御棒が抜けないというトラブルが続いている点を挙げ、「知事の判断には『再稼働ノー』の結論しかないはずだ」と強調しました。 若者の声と再稼働の影響 新潟市西区から参加した24歳のAさんは、「14万3,196筆の署名を集めてきたが、その思いは知事と県議会によって無視された」と憤りを隠しませんでした。「私たち若い世代も意見を交わし、しっかりと考える時間を与えてほしい」と訴え、再稼働問題が次世代にも影響を及ぼす重大な問題であることを強調しました。 再稼働問題と県民投票条例 今回の抗議行動は、再稼働を巡る県民投票条例を求める運動の一環でもあります。県民ネットワークは、再稼働に関して知事や県議会が一方的に決定するのではなく、県民全体の意見を問うことが必要だと訴えています。再稼働に賛成する立場はもちろん、反対する立場にも多くの支持が集まっており、再稼働問題は県民の声をしっかり反映する形で決定されるべきだという立場は、今後も強く主張されるでしょう。 再稼働問題の今後の展開 再稼働問題は、地元住民の生活に直結する問題であり、今後も県民投票を実施するための運動は続くと見られています。12月の県議会でも再稼働に関する議論が行われる予定で、議員らには知事の判断が道理に通っているかどうかを追及する動きが強まっています。抗議活動参加者は、県議会での討論にも積極的に参加し、声を上げ続けることを呼びかけています。 再稼働に賛成する立場からも、県民の意見を真摯に聞く必要があるとする声があり、今後の議論が注目されます。
公約新潟県花角知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、住民6割反対無視し東電1000億円で経済界懐柔
住民の6割反対を無視 新潟県花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認、東電の1000億円"札束攻勢"で経済界の声のみ聴取 新潟県の花角英世知事が2025年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認すると表明しました。しかし、「再稼働の条件は現状で整っているか」の問いに「そう思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と否定的な回答が計60％にのぼり県民の多数が反対する中での判断となりました。背景には東電による総額1000億円の巨額資金提供による経済界への働きかけがあったと指摘されています。 県民投票を回避し議会での"出来レース"を選択 花角知事は再稼働判断について「県民に信を問う」と繰り返していましたが、実際には県民投票ではなく、自民党が過半数を占める県議会での信任決議を選択しました。この判断に対して野党からは強い批判の声があがっています。 「やっぱりかという感じ。最初からそういう結論ありきだったのではないかなと思う」と立憲民主党の菊田真紀子衆院議員は指摘し、黒岩宇洋衆院議員も「県議会議員に信を問うと言ったって、もともと自民党から支持されている知事だから、当然結論は見えている」と批判しています。 県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、自民党などの反対多数で否決されています。花角知事は当初「身を賭して信を問う」と表明していましたが、実際には政治的リスクを回避する道を選んだ形です。 >「最初から結論ありきで、県民の声なんて聞く気がなかった」 >「1000億円のカネに目がくらんで、住民の安全を売り渡すのか」 >「福島の事故をもう忘れたのか。同じことが起きたらどう責任を取るつもりだ」 >「東電のカネで経済界が動かされて、一般住民の声は無視された」 >「議会での茶番劇で民意を踏みにじるのは許せない」 東電の札束攻勢で地元経済界を懐柔 今回の再稼働容認の背景には、東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明するなど、東電による巨額の経済支援策がありました。県民のほおを札束でたたいているようなものじゃないかと県議からも批判されるほどの露骨な資金提供です。 原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善する。うち1割ほどを地元に還元する形となるという東電の戦略は、地元経済界に対する強力な圧力となりました。さらに政府は地元理解を取り付けるため、原発周辺自治体への財政支援を半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げる方針を8月に公表、10月の県議会では、柏崎刈羽原発からの避難道の整備を政府が全額負担することも明言した状況で、国と東電が一体となった経済的圧力が働いていました。 しかし、県民意識調査では周辺住民の61％が「条件整わず」と回答しており、住民の安全への不安は解消されていません。特に福島第一原発事故を起こした東電への不信感は根強く、多くの住民が再稼働に反対の意思を示していました。 経済界の利益優先で住民の声を無視 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「最終的な判断を地方自治体の長に任せているというのが今のシステム。これは国がもっと責任を持つべき」と指摘していますが、実際には国策を地方に押し付ける構図が浮き彫りになりています。 新潟県は東北電力の供給エリアで、柏崎刈羽原発の再稼働によるメリットを享受しづらい。再稼働で東電の経営が改善しても、電気料金の引き下げといった恩恵は電力供給先の首都圏などに偏る可能性が高い状況にもかかわらず、リスクだけを地元に押し付ける不公正な構造が続いています。 今回の判断は、東電のマネーパワーによって地元経済界が懐柔され、住民の安全への懸念や反対の声が切り捨てられた結果と言えるでしょう。立憲民主党県連の西村智奈美代表が指摘するように「身を賭して信を問う」という言葉とは全く符合しない表明であり、政治的責任を回避した姑息な判断と批判されても仕方ありません。 福島第一原発事故の教訓を忘れ、経済的利益を優先して住民の安全を軽視する今回の決定は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。住民の6割が反対する中での強引な再稼働容認は、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。
公約新潟県花角英世知事が柏崎刈羽原発再稼働容認、県民6割反対無視し東電1000億円基金に屈服
新潟県の花角英世知事は2024年11月21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。県民の6割が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答した県民意識調査の結果を無視し、東電からの1000億円規模の基金創設という巨額の見返りと経済界からの強力な圧力に屈した判断だった。福島第一原発事故を起こした東電の原発再稼働は、地元住民の意思より経済的利益を優先する典型例となった。 東電マネーが決め手となった容認判断 花角氏の容認判断の背景には、東電からの巨額の経済支援があった。東電は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1000億円規模の基金の創設を表明し、原発1基が稼働すれば年間で約1000億円、収益が改善するとされる。このうち1割ほどを地元に還元する形で、実質的に再稼働の見返り金として提示されたものだ。 政府も避難路整備に全額国費投入を約束するなど、総額で数千億円規模の支援策で地元の同意を買い取る構図が明確になった。再稼働時の経済効果は10年間で4396億円と、廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回ったとする県の調査結果も、東電の利益誘導に利用された。 >「再稼働ありきの調査で県民をだましている」 >「お金のために住民の安全を売り渡すのか」 >「1000億円もらってももし事故が起きたら取り返しがつかない」 >「県民の意見を聞かずに何を根拠に決めたのか」 >「福島の教訓を何も学んでいないじゃないか」 経済界の露骨な再稼働圧力 知事の容認表明を受けて、経済界からは一斉に歓迎の声が上がった。経団連の筒井義信会長は柏崎刈羽原発について、「日本海側から首都圏に安定した電力を届ける電源だ」と評価。新潟県の花角英世知事による再稼働の「容認」について「大いに歓迎する」と文書でコメントした。 日本商工会議所の小林健会頭は、柏崎刈羽原発でつくられる電力は「全量が関東・首都圏へ送電されている」点を挙げたうえで、電力を消費する側として「新潟県の持続的な経済発展に最大限の協力を行う」と表明した。首都圏の電力確保のために新潟県にリスクを押し付ける構図を経済界が公然と支持した形だ。 これらの経済団体は長年にわたって原発再稼働を求めるロビー活動を展開しており、今回の容認判断には明らかに経済界からの政治的圧力が影響したとみられる。 県民の意思を完全に無視した暴挙 県が実施した県民意識調査では、深刻な結果が示されていた。「再稼働の条件は現状で整っている」に同意したのは「どちらかといえば」を含め37%、不同意は60%だった。原発から30キロ圏内の住民に限った調査でも、現状で再稼働の条件が整っていると思うかを聞く設問では、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて61％に達し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と肯定的な回答は39％にとどまった。 さらに、県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求された県民投票条例案は、自民党会派などの反対多数で否決された。県民の直接的な意思表示の機会を奪った上で、知事が独断で容認を決めるという民主主義を軽視した手法だった。 福島事故の教訓を無視した危険な判断 柏崎刈羽原発は2012年3月以降、全7基が停止状態にある。2021年3月16日、テロリズム対策に関わる侵入検知装置が、長期間機能喪失に陥っていたことが発覚し、原子力規制委員会が、問題の重要度を「最悪」と評価するなど、安全管理体制の杜撰さが繰り返し露呈してきた。 福島第一原発事故を起こした東電の原発が、事故後初めて再稼働することになる。避難計画の実効性についても多くの専門家が疑問視しており、万が一の事故時には新潟県民が甚大な被害を受ける可能性が高い。 花角知事は12月の県議会で再度審議を行うとしているが、自民党県議団が過半数を占める議会構成では容認が既定路線となっている。県民の安全よりも東電マネーを選んだ花角知事の判断は、新潟県政史上最大の汚点として記録されることになるだろう。
公約花角知事の柏崎刈羽原発再稼働容認表明、福島事故後東電初
花角知事が柏崎刈羽原発再稼働を容認へ、21日に正式表明 新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する方針を固めたことが2025年11月19日に判明しました。知事は21日にも記者会見を開いて正式表明する予定です。これが実現すれば、東電では福島第1原発の事故後で初となる再稼働となります。 判断材料が出そろい、知事は最終決断 花角知事は12日に原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長と会談。14日には原発から30キロメートル圏内の7市町と意見交換し、市町長の大半が知事の判断を容認する考えを示したことで、地元首長からの理解を得ました。また、花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第一原発を視察し、東電の事故対策を確認していました。 県民意識調査についても11月中旬までに結果が出そろっています。30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果が明らかになりました。一方で、県内全域では賛否が拮抗する状況が続いています。 >「原発は必要だと思うけど、本当に安全なのか不安」 >「東電への不信が拭えない。福島の事故を忘れてはいけない」 >「地域経済のためには再稼働が必要だと思う」 >「避難計画がしっかりしているか心配」 >「県民投票で決めるべきだった」 東電にとって経営再建の切り札 東電は1基再稼働すれば、火力発電所の燃料費を節約できるとして年間約1000億円の収支改善が見込めるとしています。同社は福島第一原発事故の廃炉費用などで厳しい経営状況が続いており、柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づけています。 柏崎刈羽原発の安全対策費をはじめとした設備投資費が膨らみ、営業活動で得るお金と設備投資で出ていくお金の合計「フリーキャッシュフロー」は７年連続で支払い超過となった。２４年度はマイナス幅が約５千億円に上るなど、同社の財務状況は厳しい状況にあります。 東電は再稼働への地元理解を得るため、10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明しました。また、地元自治体への原発関連の税や交付金などの収入状況の比較では、再稼働時が10年間で3216億円となり、停止時（2735億円）、廃炉時（802億円）を上回ったという経済効果も示されています。 県議会での最終判断が焦点 花角知事は容認表明後、12月2日招集の県議会定例会で県民の意思を確認する方針です。知事与党会派の自民党と公明党が過半数を占める県議会の議決により県民意思を確認する公算が大きくなっている状況です。 県議会で議決されれば、国に判断を伝え、地元同意の手続きが完了します。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した状況が続いており、再稼働まで13年の歳月が経過しています。 しかし、県民の間では依然として慎重な意見も根強く、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票によって決めることを求める署名運動では14万3000筆以上が集まったものの、県議会では否決されました。東電への不信や安全性への懸念が完全に払拭されたわけではない中での容認判断となります。
公約花角英世知事が柏崎刈羽原発再稼働容認へ・21日表明で政局転換点
柏崎刈羽原発再稼働へ転換点 花角知事容認表明で政局大きく動く 2024年11月19日時点で、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する方向で最終調整していることが明らかになりました。関係者によると、21日にも公表する見通しで、原発再稼働を巡る議論は新たな局面を迎えることになります。 安全対策と防災対策が判断の決め手 花角知事は県に再稼働を要請している国と東京電力に対し、原発の安全対策と避難道路整備といった防災対策の速やかな実施を改めて確認した上で容認する方向です。国と東電は知事の求めに応じて着実に対応策を示してきました。 国は避難道路について、原発から6方向に延びる道路の整備を全額国費で負担する方針を決定しました。さらに半径30キロ圏内全域を対象にした事故時の屋内退避用シェルターの整備についても国費による整備方針を固めています。原発立地地域への財政支援を定める特別措置法の対象範囲も従来の半径10キロ圏内から30キロ圏内に拡大されました。 東京電力も積極的な安全対策に取り組んでいます。柏崎刈羽原発では津波対策や排気設備の強化に加え、テロ対策上の重大な不備を受けて複数の生体認証装置を設置するなど、セキュリティ面での大幅な改善を実施しました。6号機については再稼働に向けた技術的な準備が既に完了している状況です。 >「これで安全対策が整うならいいが、本当に大丈夫なのかまだ不安」 >「経済効果を考えると再稼働は必要だと思う。地域のためになってほしい」 >「福島の事故を思うとやっぱり怖い。慎重に判断してほしい」 >「避難道路の整備が進むなら安心材料の一つにはなる」 >「東電への不信がまだ残っているのも事実。信頼回復が重要」 県民意識は分かれるも判断材料出揃う 県が実施した県民意識調査では、再稼働の条件は現状で整っていないと考える人が約6割に上り、再稼働への根強い不安が浮き彫りになりました。一方で、安全対策や防災対策への認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向も確認されています。 特に注目されるのは、男性や若年層で肯定的な回答の割合が比較的高く、女性や高齢層で否定的な回答が多いという結果です。再稼働に否定的な人のうち33パーセントが安全対策について「分からない」と回答しており、情報発信の課題も明らかになっています。 花角知事は県民意識調査の結果を受けて「全体の傾向は把握できた」と述べ、14日に予定している柏崎刈羽原発の視察と福島第一原発の視察を経て、最終的な判断を下す考えを示していました。18日には実際に福島第一原発を初めて視察し、再稼働の是非を判断する上で確認するとした事項は全て終わったとされています。 経済効果への期待と政治的思惑 東京電力は再稼働による経済効果として、1千億円規模の資金拠出の方針を打ち出しています。これは蓄電池や水素といったエネルギー関連事業と雇用創出に活用される予定で、県内経済の活性化につながると期待されています。さらに柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉検討も含め、地元への配慮を示しています。 一方で、この問題は政治的な側面も強く持っています。立地する柏崎市と刈羽村は既に容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が最大の焦点となっていました。県議会では12月2日に開会する定例会で再稼働に関する関連予算案を提出し議決を得る可能性や、議会側が知事の判断を信任する付帯決議を提出する可能性が高いとされています。 この背景には、来年夏の参議院選挙への影響を考慮する政治的な思惑もあります。政府や東京電力はできるだけ早期の再稼働を目指しており、財政出動による景気対策として原発再稼働による電力コスト削減効果に期待を寄せています。現在の物価高は明らかに数十年に渡る政府の失策であり、エネルギー政策の転換による経済効果は一刻の猶予も許されない状況です。 今後の見通しと課題 花角知事が容認を表明すれば、柏崎刈羽原発の再稼働問題は大きな転換点を迎えます。しかし、県民の間で意見が分かれている状況に変わりはなく、信頼回復と安全対策の確実な実施が引き続き重要な課題として残ります。 東京電力には県民意識調査で明らかになった信頼性への懸念に対応するため、さらなる信頼向上への取り組みが求められます。また、国と東電が約束した避難道路整備や防災対策について、速やかで確実な履行を監視する体制も必要です。 再稼働が実現すれば、世界最大級の原発である柏崎刈羽原発が13年ぶりに電力供給を再開することになり、日本のエネルギー政策にとって重要な前進となります。一方で、住民の安全確保と信頼関係の構築が何より優先されるべき課題であることに変わりはありません。
公約新潟県花角英世知事が福島第一原発視察で柏崎刈羽再稼働判断月内へ県民61%条件不十分との調査結果
新潟知事が福島第一原発視察 柏崎刈羽再稼働判断「月内」で最終段階、県民の61%が条件不十分 新潟県の花角英世知事は2025年11月18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って東京電力福島第一原発を視察した。花角知事にとって2018年6月の知事就任以降、初の視察となり、再稼働の是非を判断する最終材料とする意向を示した。県関係者によると、花角知事は11月下旬にも再稼働の是非について判断を示す見通しで、判断が大詰めを迎えている。 福島視察で歴史の教訓を確認 視察前、原発事故の教訓や廃炉現場の姿を伝える東電廃炉資料館（福島県富岡町）に立ち寄り、東電ホールディングスの小早川智明社長らの案内で館内を見て回った。福島県の復興状況や帰還困難区域などを確認するとし「最終的な判断をする上でこれまで起きたことを整理したい」と述べている。 花角知事は12日の定例記者会見で「最終的には柏崎の判断にも関わってくるかもしれないが、何が起きたのか、それが今どうなっているのかは肌で確認したい」と視察の意義を説明していた。県は、柏崎刈羽原発の再稼働の議論の前に、何が原因で福島第一原発事故が起こり、それが住民にどのような影響をもたらしたのか検証が必要と考え、技術委員会、健康・生活委員会、避難委員会の3つの検証を行っており、2023年に報告書をまとめている。 県民の過半数が再稼働に慎重姿勢 再稼働を巡る状況は複雑だ。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、立地する新潟県は11日、原発30キロ圏内の9市町村の住民を対象とした県民意識調査の最終的な結果を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、どちらかと言えばを含め「そうは思わない」と回答したのが61％で多数を占めた。 一方で、30キロ圏内で「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対し、再稼働を容認する姿勢を示したのは57%だったという結果も出ており、県民の意識は複雑に分かれている。原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイントほど高かったという地域差も浮き彫りになった。 SNSでも県民の様々な声が寄せられている。 >「福島の現状を見て冷静に判断してほしい。安全第一で決めてもらいたい」 >「エネルギー安定供給のためには必要だと思う。経済効果も期待している」 >「避難計画がまだ不十分だと感じる。もう少し慎重に検討してほしい」 >「知事の判断を信じているが、県民の声をしっかり聞いてほしい」 >「福島の教訓を忘れてはいけない。同じ過ちを繰り返さないように」 判断材料が出そろい最終段階へ 花角知事が自身の判断を巡り県民の多様な意見を把握する方法として、①県内市町村長との意見交換②県民公聴会③県民意識調査――の3つを挙げていた。今回の補足調査の公表で、当初想定していた判断材料が出そろったことになる。 11月14日には東京電力柏崎刈羽原発を視察し、終了後の取材で、再稼働の是非に関し「簡単ではないが、自分の目で見て肌で感じる中で判断していく」と述べた。同日、同県長岡市に移り、原発から5〜30キロ圏にある7市町の首長との意見交換会に出席している。 12日には立地自治体の首長と会談。柏崎市長は早期判断を求め、刈羽村長は判断を一任すると述べたという状況で、地元からも判断への期待が高まっている。 経済・エネルギー政策への影響 柏崎刈羽原発の再稼働は国のエネルギー政策にとって重要な意味を持つ。東電にとっては1基稼働すれば利益を年1000億円改善する効果があるとされ、東電の業績は極めて厳しく、再稼働が進まなければ国の支援強化が避けられない状況に入っている。 県議会の12月定例会は12月2〜22日の日程で開かれる。知事が県民の意思を確認する方法として県議会での判断を選んだ場合、2025年内に国からの理解要請に回答する環境が整う公算が大きいとみられている。自民党県議団の幹部からは「知事は11月中に判断を示すのではないか」との声がある。自民党内部では、花角氏の結論を踏まえ12月2〜22日の定例会で県議会の判断を示すシナリオが有力視されている。 この問題は単なる地方自治体の判断を超え、日本のエネルギー政策と原発の安全性をめぐる国民的議論の象徴的な案件となっており、花角知事の判断は全国から注目されている。
公約新潟県花角英世知事が原発再稼働で住民61%無視、経済界圧力に屈し県民投票回避の疑念
新潟県の花角英世知事氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題で最終判断を迫られている中、県民の声よりも経済界の意見を重視しているのではないかという深刻な疑問が浮上しています。県民意識調査では再稼働に慎重な意見が多数を占める一方で、経済団体からの要望や圧力が知事の判断に大きな影響を与えている実態が明らかになっています。 県民の61%が「条件整わず」なのに再稼働へ 2025年11月11日に公表された最新の県民意識調査結果は、住民の複雑な心境を如実に示しています。原発から30キロ圏内の住民1573人を対象とした補足調査では、「再稼働の条件は現状で整っている」に対し61%が「そうは思わない」と回答しました。事故時の避難道路や除雪設備の整備の必要性を訴える声が8割を占めており、住民の多くが再稼働は時期尚早と考えていることは明白です。 一方で、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という問いでは57%が「そうは思わない」と答えており、住民は条件が整えば再稼働を容認する姿勢を示しています。しかし現状では条件が整っていないというのが住民の偽らざる声です。花角知事氏はこの住民感情を真摯に受け止めるべきですが、実際の行動は経済界の意向に沿ったものとなっています。 経済界の組織的圧力が判断を歪める 記事によると、複数の地元経済団体が相次いで県議会での議論を経て再稼働問題の結論を得るよう求める要望書をまとめています。新潟経済同友会は2024年10月に再稼働の必要性に理解を示す緊急提言を花角知事氏に提出し、経団連の十倉雅和会長も柏崎刈羽原発を視察して「一刻も早い再稼働を大いに期待する」と表明しました。 これらの経済界からの組織的な働きかけは明らかに異常です。東京の経済界や全国規模の経済団体が地方自治体の政策決定に直接圧力をかけるという構図は、民主主義の根幹である住民自治の原則を脅かすものです。花角知事氏が県民の意思確認方法として県議会での採決を選択していることも、経済界の要望に沿った形での「地ならし」の結果と言わざるを得ません。 >「住民の61%が条件整っていないと言っているのに無視するのか」 >「経済界の圧力に屈して住民の声を軽視している」 >「知事は誰のために働いているのか疑問に思う」 >「県民投票を避けて議会採決にするのは卑怯だ」 >「東京の経済界の意向で新潟の原発政策が決まるのは異常」 県民投票を回避し議会採決で決着する思惑 最も問題なのは、県民の直接的な意思表明の場である県民投票が4月に県議会で否決されたことです。県民投票条例案の否決により、花角知事氏は県議会での採決という形で県民意思の確認を行おうとしています。しかし県議会議員と県民の意識には明確な乖離があります。 県議会では自民党と公明党が「県知事が県民の意思を確認する方法として県議会を選んだ場合は、県議会としての意思を示す」とした決議案を可決していますが、これは明らかに経済界の圧力を受けた政治的判断です。県民の61%が「条件整わず」と答えているにも関わらず、県議会では再稼働容認の結論が出ることは火を見るより明らかです。 「再稼働問題の影響が知事選に出ないようにするには、年内に決着させるのがベスト」という県内自民関係者のコメントは、住民の安全よりも政治的思惑を優先している実態を端的に示しています。来年5月の知事選を控え、政治的な計算で原発政策が決められることは断じて許されません。 住民無視の決定プロセスに強い疑念 東電が提示している1000億円規模の基金創設も、住民の安全への懸念を経済的利益でかわそうとする露骨な懐柔策です。原発の安全性や避難計画の実効性といった本質的な問題を棚上げして、経済効果で住民の関心をそらそうとする手法は悪質と言わざるを得ません。 花角知事氏は「働いている方々が意思疎通の円滑化に工夫をして、意識が高い状況にある」と原発視察での感想を述べていますが、肝心なのは現場の作業員の意識の高さではなく、住民の安全が確保されているかどうかです。避難道路の整備不足、屋内退避施設の不備、複合災害時の対応策など、住民が指摘している具体的な課題に対する明確な解決策が示されていない現状では、再稼働を急ぐべきではありません。 花角知事氏には、経済界の圧力に屈することなく、61%の住民が「条件整わず」と答えた事実を重く受け止め、住民の安全を最優先に据えた慎重な判断を求めます。
公約柏崎刈羽原発再稼働反対6割 市民団体調査県民投票支持62% 花角知事判断迫る
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内の市民団体が2025年11月13日に独自の県民意識調査結果を公表し、再稼働に賛成が3割、反対が6割という結果を発表しました。調査は今月上旬に県内の固定電話へ発信し、約800人が全て回答したもので、60代以上が9割を超える高齢者中心の調査となっています。 この市民団体の調査は、花角英世知事氏が県民の意思を確認する手段に挙げる方法についても質問しており、県民投票との回答が62%で最も多く、県議会議決は14%、県知事選は8%にとどまりました。県の公式調査とは異なる民間団体による独自調査として注目されます。 一方、新潟県が実施した公式の県民意識調査では、原発30キロ圏内の住民61%が「再稼働の条件は現状で整っていない」と回答しており、市民団体の調査結果と近似した傾向を示しています。花角知事氏は県の調査結果をもとに、今月中にも再稼働の是非について判断を示す見通しです。 市民の声と県民投票への強い期待 市民団体の調査で最も注目されるのは、県民の意思確認方法として県民投票を支持する声が62%に達したことです。これは今年4月に新潟県議会で否決された県民投票条例案への支持が根強いことを示しています。 2025年3月には、県内の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3,196人分の署名を集めて県民投票条例の制定を求めましたが、過半数を占める自民党会派などの反対により否決されました。この署名数は県内有権者の12人に1人という高い割合でした。 市民団体の調査結果は、県民投票という直接民主主義的手法への期待が依然として高いことを裏付けています。県議会議決（14%）や県知事選（8%）といった間接的手法よりも、県民一人ひとりが直接意思表明できる県民投票への支持が圧倒的に高いのが特徴的です。 >「原発の問題は県民全体で決めるべきです」 >「60代以上が中心だから信用できないという声もあるが」 >「若い人ほど再稼働に賛成という傾向があるのは心配」 >「県民投票が一番公正な方法だと思います」 >「知事や議会だけで決めてほしくない」 県の公式調査も再稼働に慎重な結果 新潟県が実施した公式の県民意識調査でも、原発から30キロ圏内の9市町村で「再稼働の条件は現状で整っていない」との回答が61%に達しています。立地自治体である柏崎市でも53%が否定的回答をするなど、地元住民の慎重な姿勢が浮き彫りになりました。 県の調査では、事故時の避難道路や除雪設備などの整備が必要との声が8割を占めており、安全対策や避難体制への不安が再稼働への消極的な意見につながっていることが明らかになっています。特に能登半島地震の経験を踏まえ、複合災害時の対応への懸念が強まっています。 一方で、県の調査では立地する刈羽村では「条件が整っている」との回答が50%となり、「そうは思わない」48%と拮抗しました。また、県全体では若年層の方が再稼働に肯定的な傾向があることも指摘されています。 高齢者中心の調査の課題と意義 市民団体の調査は固定電話による聞き取りで実施され、60代以上が9割を超える構成となっています。団体側も「若い人の回答を集めるのは難しかった」と説明しており、年齢層の偏りが課題となっています。 しかし、高齢者層は原発問題に関する経験と関心が高く、1979年のスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、そして2011年の福島第一原発事故という重大事故を体験してきた世代です。その意見は重要な意味を持ちます。 県の公式調査でも、再稼働に否定的な回答をした人の約3分の1が安全性確保の取り組みや防災対策について「分からない」と答えており、情報提供と理解促進の必要性が指摘されています。市民団体の調査は、こうした情報格差の実態も浮き彫りにしています。 東電への不信と安全対策への懸念 柏崎刈羽原発は世界最大級の出力821万2,000キロワットを誇りますが、2007年の新潟県中越沖地震、2011年の福島第一原発事故を経て、全ての原子炉が停止状態にあります。さらに2021年には核セキュリティ上の不備により事実上の運転禁止命令を受けるなど、東京電力への不信が根強く残っています。 東電は福島第一原発事故の当事者であり、その後も不祥事が相次いでいることから、県民の信頼回復が課題となっています。使用済み核燃料の最終処分場も決まっておらず、核のごみ問題への不安も再稼働慎重論の背景にあります。 市民団体と県の調査結果はともに、県民の慎重な姿勢を示しており、花角知事氏の判断に大きな影響を与える可能性があります。知事氏は14日に原発を視察し、30キロ圏内の9市町村の首長との意見交換も予定しており、これらを踏まえて最終判断を行う見通しです。
オススメ書籍
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルという病
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
花角英世
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。