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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
新潟・花角知事の後援会、政治資金収支報告書に企業名記載問題 「善意」では済まされない違法疑惑
2025-05-08 コメント: 0件
企業名記載で疑念 新潟・花角知事「丁寧に書いた」と釈明も…善意は免罪符にならず 新潟県の花角英世知事が8日の定例記者会見で、自身の後援会が提出した政治資金収支報告書の職業欄に企業や法人名が記載されていた問題について釈明した。花角知事は「担当者はよかれと思って会社名を書いた」と説明し、「丁寧に書いた瞬間に企業献金と受け取られる疑念があるというのはおかしい」と反論した。 しかし、いくら「善意」があったとしても、法令違反の疑いが生じる行為を正当化することはできない。問題の本質は「丁寧さ」ではなく、「法律を正しく理解し遵守しているか」だ。 企業名記載、善意でも問題 政治資金規正法は、企業や団体からの献金を政党や政党支部に限定している。政治家個人やその後援会、資金管理団体への企業・団体献金は明確に禁止されており、違反が確認されれば法的問題を引き起こす可能性がある。 花角知事の後援会では以前は「会社役員」などと職業を記載していたが、後援会の担当者が交代し、「もっと丁寧に書くべきだ」との考えから企業名を記載するようになったという。しかし、その「丁寧さ」がかえって法令違反の疑念を招く結果となった。 「修正は後援会に確認」と花角知事 花角知事は修正の有無について問われると、「分からない。後援会に聞いていただきたい」と明言を避けた。トップとしての責任を明確にしない姿勢に対し、県民からは疑念が広がりかねない。 同様の問題、他県でも発覚 実は同様の問題は他県でも確認されている。山口県の村岡嗣政知事の資金管理団体も、個人献金の職業欄に企業名を記載していたことが報じられている。こうした事例は、政治家の資金管理に対する意識の甘さを浮き彫りにしている。 ネットでの反応は厳しい この問題に対し、SNS上では厳しい意見が相次いでいる。 > 「善意であれば何をしても許されるわけではない。法令遵守は当然の義務だ。」 > 「企業名を記載すれば企業献金と受け取られても仕方がない。言い訳にしか聞こえない。」 > 「政治家が法令の趣旨を理解していないのは問題。説明責任を果たすべきだ。」 > 「他県でも同様の問題があるなら、全国的な調査が必要ではないか。」 > 「信頼回復のためには、報告書の訂正と再発防止策の公表が求められる。」 善意ではなく法令遵守が必要 花角知事が「丁寧に書いた」と説明した企業名記載問題は、善意で済む話ではない。政治資金規正法は明確に企業・団体献金を制限しており、その趣旨を正しく理解し守ることが重要だ。 政治家やその後援会は、法令に従った正確な報告を行い、透明性を確保することが信頼回復の第一歩となる。
新潟・花角知事が原発交付金の対象地域拡大を要望、地域の安全対策強化を求める
2025-05-07 コメント: 0件
花角知事、原発交付金の対象地域拡大を要望 新潟県の花角英世知事が7日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、柏崎刈羽原子力発電所に関連する国の交付金と支援措置の対象地域を拡大するよう求めた。福島第一原発事故を受け、防災対策が必要なエリアが広がったにもかかわらず、交付金の対象は現状のまま据え置かれているため、地域住民の負担が増えていると指摘した。 花角知事は面会後、記者団に対し、「原発によるリスクは立地地域だけでなく、周辺地域も負っている。地域の安全確保に必要な財源は公平に分配されるべきだ」と強調した。 対象地域拡大の背景と課題 柏崎刈羽原発は新潟県内にあるが、その影響は半径30キロメートル圏内の広範囲に及ぶ。現在、この範囲には8市町が含まれるが、交付金の対象は一部の地域に限られており、小千谷市、見附市、燕市、十日町市などは支援を受けていない。花角知事は、この状況を「地域の安全対策を進めるためには不十分だ」と指摘し、対象地域の拡大を求めた。 また、花角知事は原発の立地地域に対する産業振興や雇用創出に向けた支援措置も拡充するよう訴えた。特に、防災対策や避難経路の整備にかかる費用は、自治体の財政を圧迫していると説明し、「地域の安全は地域住民だけの問題ではない。国としても責任を持って支援すべきだ」と述べた。 再稼働をめぐる地元の意見と今後 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発は、地元の同意が不可欠となっている。花角知事は「市町村長との意見交換や公聴会、住民の意識調査を通じて、再稼働の是非を慎重に判断する」と述べ、地域住民の声を重視する姿勢を示した。 再稼働に対しては地元で賛否が分かれており、花角知事は「安全対策がしっかり講じられることが最優先」と強調した。 ネットユーザーの反応 花角知事の要望に対し、ネット上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「原発があるからこそ、安全対策は徹底すべきだ」 > 「交付金の対象地域を拡大するのは当然だと思う」 > 「再稼働の前に、地域住民の意見をしっかり聞いてほしい」 > 「安全が確保されない限り、再稼働は認めるべきではない」 > 「避難経路の整備も進めるべきだ」 今後、国が花角知事の要望にどのように対応するかが注目される。特に、原発立地地域に対する支援措置がどこまで拡充されるかが、地域住民の安全と安心に直結する問題となっている。
ガソリン税廃止で123億円減収試算 新潟県の“国頼み”姿勢に疑問の声 自治体の自立性問われる
2025-05-05 コメント: 0件
税収頼みの県政に限界 新潟県知事、ガソリン税廃止に「埋め合わせを」 だが問われるのは地方の自立 「これはとても飲み込める金額ではありません」──そう語ったのは、新潟県の花角英世知事だ。 政府が検討を進めているガソリン税（揮発油税）の暫定税率の廃止。これが実現した場合、新潟県の歳入は年間123億円減少するという。花角知事は「県民にとって負担軽減になること自体は望ましい」としつつも、減収の影響を深刻に受け止め、「国にしっかりと対応を検討してほしい」と強調した。 > 「これはとても飲み込める金額ではありません。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのか、これは同時に国においてしっかり検討し考えていただきたい」（花角知事） しかし、この発言に対しては「そもそも一時的な“暫定”税率を半世紀近く当たり前のように歳入に組み込んでいたことこそ問題だ」との批判も出ている。 暫定税率は「臨時のはずが恒久化」 ガソリン税の暫定税率は、1974年のオイルショック時に財源不足を補う目的で導入されたものだ。揮発油税と地方道路税に上乗せされる形で、1リットルあたり約25円の課税が加えられてきた。しかしその「暫定措置」は、政治的な判断により何度も延長され、今日に至るまで事実上“恒久財源”と化している。 > 「名前こそ暫定だが、実態は長年にわたる既得権益そのもの。県も国もそれに頼りすぎたツケが今、回ってきている」（財政学専門の大学教授） 地方自治体がこの暫定税収に頼ってきた構造自体が、制度的にも政治的にも大きな問題をはらんでいる。 国に頼る前にやるべきことがある 花角知事の「国に埋め合わせを求める」という発言に対し、ネットでは辛辣な意見も見られた。 > 「行政サービスの見直しや構造改革をやらず、ただ国に“金を出せ”というのは無責任では？」 > 「ガソリン価格が下がれば県民は助かる。地方の努力なしに“補填ありき”の姿勢は疑問」 > 「今の税制が歪んでるのは確か。でもそれに依存してた県にも責任はあるだろ」 > 「財政の見直しを避けてきた結果がこれ」 > 「増税のときだけ“自己責任”を言い、減税には“国に補填しろ”は通用しない」 確かに、急激な減収には配慮が必要だ。しかし本来、地方自治体は限られた予算のなかで優先順位をつけ、必要な行政サービスを見直す責任を負っているはずだ。 「負担軽減」は正義、だが… 政府がガソリン税の暫定部分を廃止すれば、レギュラーガソリンの価格は1リットルあたり25円程度下がる可能性がある。物価高に苦しむ国民にとっては明確なメリットだ。花角知事もその点は否定していない。 だが、その裏で地方財政が厳しくなるというなら、県自らが「何を守り、何を削るのか」という取捨選択を行うべきだろう。それができなければ、「国に面倒を見てもらう地方」という構図から一歩も抜け出せない。 「ガソリン税問題」は地方の自立性を問う試金石 今回の問題は、新潟県だけの話ではない。全国の地方自治体が抱える「依存体質」と「構造的脆弱性」が、ガソリン税の議論をきっかけに一気にあぶり出された。 政治的には「県民のために減税を歓迎し、減収分は国に」と言えば聞こえはいい。だが、真の意味での自治と責任は、そんな他力本願な姿勢では成り立たない。 花角知事をはじめとする地方の首長たちには、いまこそ「自立した行政運営」とは何かを問い直す時が来ている。
ガソリン暫定税率廃止で新潟県に123億円減収 「暫定税を財源とする予算は無責任」と批判の声も
2025-04-30 コメント: 2件
新潟知事「123億円の減収は飲み込めない」 ガソリン税の「暫定税率」廃止に伴う影響が、地方にも波紋を広げている。 政府は、物価高対策の一環として、5月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を打ち出した。背景には、エネルギー価格の高騰で生活に苦しむ国民への支援があるが、その財源の一部が「暫定税率」の見直しにかかっている。 この動きに対し、新潟県の花角英世知事は4月30日の会見で、住民の負担が軽くなることに理解を示す一方で、県の財政への影響に懸念を示した。 > 「生活者の負担が減るのは歓迎すべきことだが、一方で、新潟県にとって123億円の税収減はとても飲み込める額ではない」 こうした知事の発言は、当然といえば当然だ。しかし一方で、「暫定」で始まった税収を、いつまでも恒久的な財源として見込んでいることへの批判も根強い。1974年、石油ショックをきっかけに導入されたこの「暫定税率」は、本来は2年間の時限措置だった。それが50年近く続いており、今や国・地方を問わず予算の前提になっている。 この点について、ネット上では厳しい声も上がっている。 > 「暫定って言葉の意味を国も地方も忘れてるよね」 > 「123億円減るのは大変だろうけど、それを当てにする体制がそもそもおかしい」 > 「生活者のためなら暫定税率廃止は当然。財源の見直しこそ政治の仕事」 > 「一度も見直さずに続けてきた責任は誰にあるのか」 > 「地方自治体もそろそろ自立した財政運営を考えるべきだ」 昨年12月には、自民・公明・国民民主の3党が「ガソリン税の暫定税率廃止」で合意している。とはいえ、肝心の廃止時期や代替財源の議論はほとんど進んでいない。 目の前の物価高対策だけを理由に、効果の見えにくい政策や県民に実感のない補助金を続けるべきではない。限られた財源をどう使うか、税の使い道こそ厳しく精査されるべき時代に来ている。政治には今こそ、本当に必要な支出と不要な支出を見極める覚悟が求められている。
新潟県、国籍不問で外国人留学生支援に最大54万円補助 国際化推進へ新制度導入
2025-04-23 コメント: 0件
新潟県、外国人留学生獲得支援に最大54万円の補助金投入 新潟県は、地域の国際化を推進するため、令和7年度に「外国人留学生獲得支援事業補助金」を実施する。この事業では、県内の高等教育機関や私立専修学校・各種学校が海外からの留学生を獲得する活動に対し、最大で54万円の補助金を提供する。補助率は経費の2分の1以内とされている。 補助対象となる事業は、現地での留学フェアへの出展や開催、模擬授業や体験日本語講座の実施、学校間の連携協定締結に向けた打ち合わせなどが含まれる。対象国は日本以外のすべての国であり、特定の国を除外する制約は設けられていない。 この取り組みは、県内在住の留学生と県民との交流を通じて、地域の国際化をさらに進めることを目的としている。また、留学生の受け入れを通じて、地域の教育機関の国際的な魅力を高める狙いもある。 背景：外国人留学生の受け入れと地域の国際化 新潟県は、これまでも外国人留学生の受け入れを通じて地域の国際化を進めてきた。例えば、介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生に対して、修学期間中の支援を行う事業も実施されている。また、外国人介護人材の受け入れ・定着支援のための研修も行われており、県内の介護人材不足の解消を目的としている。 これらの取り組みは、外国人留学生の受け入れを通じて、地域の人手不足の解消や多文化共生の推進にも寄与している。今後も、新潟県は外国人留学生の受け入れを積極的に進め、地域の国際化をさらに推進していく方針である。 - 新潟県は、外国人留学生獲得支援事業補助金を令和7年度に実施。 - 県内の高等教育機関や私立専修学校・各種学校が対象。 - 補助率は経費の2分の1以内、最大で54万円。 - 対象事業は、留学フェアへの出展や開催、模擬授業の実施、学校間の連携協定締結に向けた打ち合わせなど。 - 対象国は日本以外のすべての国で、特定の国を除外する制約はなし。 - 目的は、地域の国際化の推進と教育機関の国際的な魅力の向上。
公約県民14万人の声、届かず 柏崎刈羽原発の県民投票条例案を自民が否決へ
2025-04-17 コメント: 0件
新潟県議会で審議されていた、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問うための条例案が、否決される見通しとなった。最大会派である自民党が17日、党内での協議を経て反対を決定したためだ。翌18日に予定される本会議での採決で、条例案は否決される公算が大きい。 条例案は、14万人を超える署名をもとに市民団体が県に直接請求したもの。だが、再稼働の賛否を二者択一で問う内容について、自民党内では「多様な県民の声を反映しきれない」との疑問が根強かった。 党議後に取材に応じた岩村良一幹事長（自民党県連）は、「今回の方式では複雑な意見が埋もれてしまうおそれがある」と説明。党内に異論は出なかったという。 議論の舞台となった特別委員会では、県民投票の影響力に関する質問も出た。花角英世知事は「ある程度の投票数があれば、知事として尊重せざるを得ない。結果的に重みを持つ」と答弁し、投票結果が政策判断に影響を与える可能性に言及した。 さらに、原発再稼働に対する自身の判断に県民の意思をどう反映させるかという問いに対しては、「最も重い形で信を問うのは、選挙で自らの進退をかけることだ」と、改めて知事選を通じた判断を強調した。 18日には、条例案の一部である開票事務に関する修正案も提出される見通しだが、自民党の反対姿勢に変わりはなく、こちらも否決されるとみられる。 再稼働問題をめぐるこれまでの動き 柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、再稼働の可否が新潟県政の大きな争点となってきた。市民団体「県民投票で決める会」は、県民の直接的な意思を反映させるべきだと訴え、条例制定に向けた署名活動を展開。今年1月、法定数の約4倍にあたる14万3,000筆を県に提出した。 だが、自民党の反対により、2013年に提出された類似の条例案と同様、今回も県民投票の実現は見送られる方向だ。 県民の声、どう反映するのか 再稼働という重要な判断に対し、政治が県民の意志をどう受け止めるのか、今回の議論は大きな問いを投げかけた。 知事選などの選挙によって民意を問う姿勢も理解できる一方で、これだけの署名が集まった県民投票の呼びかけを、ただ「形式に合わない」として退けることが本当に民意を尊重することになるのか。県政と県民の間に横たわる温度差は、依然として解消されていない。
公約原発再稼働は“議会の多数決”で決めていいのか？県民の命に関わるなら、県民が決めるべきだ
2025-04-17 コメント: 0件
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県で県民投票を行うべきかどうかをめぐる議論が続いている。17日に開かれた新潟県議会の特別委員会では、花角英世知事と県執行部を相手に各会派が質疑を交わしたが、議論は一向に噛み合わない。 「全員が1票」は不公平？ 自民から違和感の声 自民党の議員からは、「原発から200キロも離れた場所に住む人と、柏崎や刈羽の人が同じ1票でいいのか」といった声が上がった。原発の近くに住む人の意見の方が重く扱われるべきでは、という趣旨だ。しかし花角知事は、「全県民が同じ1票を持つことに不合理さはない」と反論した。 この発言にうなずく県民も多いはずだ。なぜなら、原発事故が起きた場合、放射性物質は距離を選ばず広がり、多くの人の暮らしに影響を及ぼすからだ。 野党は「県民投票こそ民意を聞く方法」と迫る 一方、野党側からは「知事が“県民の意思を見極めたい”というなら、なぜ県民投票をやらないのか」と厳しい追及があった。花角知事は、「投票は賛成か反対かの二択で、県民の多様な意見をくみ取るには限界がある」と繰り返し、慎重な姿勢を崩さなかった。 とはいえ、原発の再稼働という県民の命に関わる重大なテーマに対して、民意を直接問わないという姿勢は、どう見ても説得力に欠ける。 「信を問う」のは選挙で？ 知事の曖昧な姿勢 知事は「判断後に信を問う」とも話しており、選挙で自身の判断を評価してもらう考えをにじませている。ただ、「県民投票ではなく知事選で信任を問う」というロジックが、県民の声をまっすぐに聞く手段になり得るのか。再稼働の是非を問うには、もっと率直で明快な方法があるはずだ。 “議論は尽くした”という政治家たちの思い違い 政治家たちはよく「議論を尽くした」と言うが、県民の多くは「本当に自分たちの声を聞いてくれているのか」と疑っている。議員が思っているほど、有権者は政治家を信用していない。信用されていると思っているのは、議員だけなのだ。 ましてや原発という命に関わるテーマで、民意を無視するような判断がなされることに、県民が納得するはずがない。 命に関わる問題は、議会ではなく県民自身が決めるべき 原発事故がひとたび起きれば、その影響は何年、何十年と続く。健康被害、避難、風評被害、地元経済の崩壊――そのすべてを引き受けるのは議員ではなく、県民ひとりひとりだ。 だったらこそ、再稼働するかどうかは「議会での多数決」ではなく、「県民の直接の意思」で決めるべきだ。県民投票は、民主主義の基本中の基本である「主権者の判断」に正面から向き合う機会だ。 県政のトップが本気で県民の声を聞くつもりがあるなら、回りくどい説明をするのではなく、正々堂々と県民投票を行うべきである。
公約県民の手で原発再稼働の是非を問うか 柏崎刈羽原発めぐる県民投票条例案、18日に採決へ
2025-04-16 コメント: 0件
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働について、県民自身の意思で是非を判断したい──そんな声を受けて提出された「県民投票条例案」の審議が、4月16日から新潟県議会で始まった。条例案の採決は18日に予定されており、3日間の短期決戦となる。 14万人超の署名が後押し この条例案は、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が立ち上げたもので、必要な法定数（約3万6千人）を大幅に上回る約14万3千人の署名を集めた。3月27日に正式に県へ提出され、翌日には受理されている。 知事は慎重姿勢 「多様な意見を反映できない」 花角英世知事は、条例案に対し「賛成か反対かの二択では、県民の多様な考え方を汲み取るのは難しい」と否定的な姿勢を示している。また、投票運動を誰もが自由に行えるとした条文が、地方公務員法や国家公務員法といった法律に触れる可能性があるとし、慎重な対応を求める姿勢だ。 「自分のこととして考えて」市民団体が訴え 審議の初日には、条例請求を主導した水内基成弁護士が県議会の特別委員会に出席し、「再稼働の問題を、自分事として一人ひとりに考えてほしい」と強く訴えた。さらに、参考人として招かれた新潟大学の今本啓介教授（行政法）は、「こうした投票が、県民同士の深刻な分断を生む恐れがある」と懸念を口にした。 過去にも実績あり 住民投票が地域を動かした例 新潟県では過去にも住民投票の実例がある。1996年、旧巻町（現在の新潟市西蒲区）では東北電力の巻原発建設の是非を巡って住民投票が行われ、建設反対が多数を占めた。町長だった笹口孝明氏は「投票が終わった後は、地域に落ち着きが戻った。人々が自ら決めたという誇りを持てた」と振り返る。 注目される18日の採決 条例案が可決されれば、県として初の「原発再稼働の是非」を問う県民投票が現実となる。ただ、知事の慎重な姿勢や法的な懸念も残っており、議会内の議論の行方に注目が集まっている。 - 約14万3千人の署名を受け、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で審議入り。 - 知事は「二択では民意を十分に反映できない」として否定的。 - 条例案には法的リスクも指摘されている。 - 市民団体は「県民の声を直接政治に反映させたい」と主張。 - 18日に採決予定、可決されれば県民投票実施へ一歩前進。
公約新潟知事、原発再稼働の県民投票に慎重姿勢 「二者択一では不十分」
2025-04-08 コメント: 0件
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、その是非を県民投票で問おうという条例案について、新潟県の花角英世知事は8日、自身の意見を公表した。14万人を超える署名によって直接請求されたこの条例案だが、知事は賛否を明確に示さず、「賛成か反対か、二択では県民の多様な意見をくみ取れない」と慎重な姿勢をにじませた。 条例案は、16日に県議会へ提出され、18日の臨時会で採決が予定されている。 署名の重みは認めつつも 県民投票を求める署名は約14万3千人分にのぼり、法定数を大きく超えた。花角知事もその重みは受け止めている。公表された意見書には、「請求の意義は大変重い」と明記されていた。 ただし、その上で知事は、投票が「賛成」「反対」の二択であることに課題を感じているという。再稼働をめぐる議論には、単純な賛否を超えて、様々な考え方や懸念が存在する。そのため、投票という形では「県民の声をきちんと反映できるか疑問が残る」との考えだ。 県民投票に向けた市民と経済界の動き この県民投票を呼びかけたのは、市民団体「みんなで決める会」など。昨年から署名活動を進め、法定数の倍以上の署名を集めた。団体側は「再稼働の是非を県民自身が決めることが民主主義の基本だ」と訴えてきた。 一方、地元の経済界からは「原発の再稼働はエネルギー政策や地域経済に直結する重要な判断。県議会での議論を重視すべきだ」として、条例案に否定的な声も上がっている。 知事の姿勢と今後の焦点 花角知事は、原発の再稼働に向けては「三つの検証」が必要だとしてきた。①福島第一原発事故の原因、②健康と生活への影響、③避難のあり方──これらを専門家による検証委員会で議論し、その結果を踏まえたうえで再稼働の判断を下すという立場だ。 つまり、今回の県民投票は、そうした検証プロセスとは別に民意を問うものであるため、知事としては慎重にならざるを得ないというのが本音だろう。 条例案はどうなるか 条例案と知事の意見は、16日に県議会に提出される。注目の採決は18日に予定されている。仮に議会が条例案を否決すれば、県民投票は実施されない。一方、可決されれば、知事は投票の実施を進めなければならなくなる。 県民の声をどうすくい上げ、政策判断にどう反映していくのか──。原発という重たいテーマを前に、地方自治の在り方そのものが今、問われている。
公約柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県民投票条例案、新潟知事が弱点指摘し意見検討中
2025-04-02 コメント: 1件
新潟県の花角英世知事は4月2日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案に関し、知事意見を現在検討中であり、簡単には結論が出せないと述べた。これまで知事は、再稼働の是非に関する県民の意見を確認した上で自身の判断を示す方針を示しており、県民投票がその手段の一つとなる可能性については、投票形式が賛成・反対の二択であることから、全ての県民の意見を十分に把握するのは難しいとの見解を示した。その上で、より適切な方法を検討する必要があると指摘した。 県民投票条例案は、4月16日から3日間の日程で開かれる臨時会で審議される予定であり、知事は同日に自身の意見を付けた上で議会に提出する予定である。県議会最大会派の自民党は、知事の意見を確認した上で対応を検討するとしている。 ■ 背景と経緯 - 県民投票の実現を求める署名活動：2024年9月、柏崎市や刈羽村、新潟市などの市民団体が、再稼働の是非を問う県民投票の実現に向け、条例制定を知事に直接請求するための署名活動を開始した。 - 署名数の増加と知事の認識：同年11月には、署名数が15万筆を超え、県民の関心の高さが示された。これに対し、花角知事は「県民の皆さまの関心が高まっていることの表れ」と述べ、県民の意思確認の方法について検討を進める意向を示していた。 - 再稼働判断の時期：2024年8月、花角知事は再稼働の是非に関する判断時期について、「遅くとも次の知事選までに判断できる」との見通しを明らかにしていた。 ■ 今後の展望 県民投票の実施に向けた署名活動や条例案の審議を通じて、再稼働の是非に関する県民の意見が集約されることが期待される。花角知事は、これらの意見を踏まえ、慎重かつ適切な判断を下す意向を示しており、今後の動向が注目される。
公約東電柏崎刈羽原発で電源室発火 放射能影響なしも安全管理に懸念
2025-04-01 コメント: 0件
東京電力は、4月1日午前10時45分頃、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所敷地内の電源室で発火が発生したと発表した。現在、炎と煙は収まっており、放射能の外部への影響はないという。 過去の火災事例 柏崎刈羽原発では、過去にも火災が発生している。2007年7月16日の新潟県中越沖地震の際、3号機の所内変圧器が火災を起こした。この火災の原因は、地震による絶縁油の漏えいと電気配線のショートによるものと推定されている。また、2009年1月には6号機のタービン建屋で火災が発生し、通報遅れが問題となった。 過去の火災への対応と指導 これらの火災を受け、国や県、市からは再発防止策の徹底や防火教育の強化などの指導が行われている。 東京電力の信頼性と安全管理 東京電力は、過去に自主点検記録の不正問題なども指摘されており、原子力施設の安全管理と信頼性が問われている。
公約柏崎刈羽原発の再稼働、県民の判断は？ 新潟県議会が4月16日から県民投票条例案を審議
2025-03-31 コメント: 0件
新潟県議会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、4月16日から3日間の臨時会で審議することを決定した。 臨時会での審議日程と特別委員会の設置 臨時会では、条例審査特別委員会を新たに設置し、以下の内容を予定している。 - 花角英世知事からの条例案説明 - 条例制定を請求した市民団体の代表者からの意見聴取 - 学識経験者1名を参考人として招致し、意見を聴取 最終日の4月18日には本会議で採決が行われ、可決されれば県民投票が実施される見通しである。 自民党の対応が焦点に 県議会（定数53）で32議席を占める自民党の判断が、条例案の可否を左右する重要なポイントとなる。自民党幹部は「知事が条例案に付ける意見を見てから検討する」と述べており、知事の意見が自民党の対応に影響を与える可能性がある。 市民団体による直接請求と署名活動 県民投票の実施を求める市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、3月27日に14万3196筆の署名を集め、地方自治法に基づき県民投票条例の制定を花角知事に請求した。同団体は2024年夏から署名活動を本格化させ、原発再稼働に対する県民の意思表示の場を求めてきた。 知事の意見と県議会各派の対応が焦点に 花角知事は4月16日に自身の意見を添えて条例案を議会に提出する予定であり、その内容が県議会各派の対応に影響を与えるとみられる。今後の焦点は、知事の意見と県議会各派の対応に注目が集まる。 柏崎刈羽原発の再稼働を巡る背景 柏崎刈羽原発は、2011年の福島第一原発事故以降、全ての原子炉が停止している。その後、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受け、2023年末に7号機の運転禁止命令が解除された。しかし、地元住民や自治体からは安全性や再稼働の必要性に関する懸念が根強く、県民投票の実施を求める声が高まっている。 県民投票の意義と今後の展望 県民投票は、地域の重要な課題に対して住民が直接意思表示を行う民主的な手段である。今回の県民投票条例案が可決されれば、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意見が明確に示されることとなる。これにより、今後のエネルギー政策や地域の安全対策に影響を与える可能性がある。県議会の審議と採決の行方が注目される。
公約新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例請求に対応
2025-03-28 コメント: 1件
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める市民団体との面会で、「市民団体の思いや意見をしっかり受け止めた上で、私なりの考えをまとめたい」と述べた。 同市民団体は、27日に約14万筆の署名を添えて同条例の制定を知事に請求。28日には県庁で知事と面会し、条例案に賛同の意見を付けて県議会に提出するよう要望した。一方、同原発の再稼働を求める柏崎市と刈羽村の経済団体も28日午後、知事と面会し、県議会での意思確認を求める予定。経済団体は、原発再稼働を県民投票で判断するのは適切でないとの立場を示している。 再稼働問題は、地元の同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断し、県民に信を問う考えを示している。 - 市民団体の請求： 「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、約14万筆の署名を添えて県民投票条例の制定を知事に請求。 - 知事の対応： 花角知事は、市民団体の意見を受け止め、自身の考えをまとめる意向を示す。 - 経済団体の意見： 柏崎市と刈羽村の経済団体は、県民投票での判断は適切でないとし、県議会での意思確認を求める。 - 再稼働の焦点： 原発再稼働の是非は、地元同意が最大の焦点であり、知事は県民の意思を見極めた上で判断する考え。
新潟県知事、福島原発事故の除染土受け入れに慎重姿勢示す
2025-03-25 コメント: 0件
東京電力福島第1原発事故に伴う除染土の最終処分場について、新潟県の花角英世知事が受け入れに対して慎重な姿勢を示した。2025年3月24日の定例記者会見で、花角知事は「東電柏崎刈羽原発とどう向き合うかという大きな課題を抱えている中で、除染土の受け入れは考えにくい」と明言した。 福島県内の除染土問題とその背景 福島第1原発事故によって発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物は、福島県内の大熊町と双葉町に跨る中間貯蔵施設に保管されている。この施設は、最終処分を目的としたもので、2025年に開始され、2045年3月までには福島県外での最終処分が実施されることが法律で定められている。 そのため、除染土の受け入れ先として新たに設置する施設の候補地として、複数の自治体が注目されているが、受け入れに対する反発も強く、これまでにも様々な議論を呼んでいる。 新潟県知事の立場 花角知事は、同じく福島第一原発事故後の復興支援を進める中で、県内での受け入れを望まない立場を表明している。特に、東電柏崎刈羽原発と新潟県との関係が大きな課題であり、この地域の住民や自治体の意向を踏まえ、除染土の受け入れが現実的でないと考えているという。 さらに、福島原発事故の影響を受けた地域との間で「原発事故の後遺症」という問題が重くのしかかっており、除染土の受け入れは、その影響を拡大させる可能性があると指摘されている。 除染土の受け入れを巡る課題 除染土の最終処分に関しては、福島県内での受け入れが最も理論的に考えやすいが、住民の反発が強い状況が続いている。過去には、他の自治体でも受け入れに反対する声が上がり、実際に最終処分場の設置が遅れる原因となっている。 また、放射性廃棄物の処理に関しては、住民への影響や地域の安全性が重要な要素となるため、適切な処分方法や設置場所の選定は、長期にわたる慎重な議論と調整を要する。 他自治体の受け入れ態度 他の自治体でも、除染土の受け入れに慎重な姿勢を示しているところが多い。受け入れの可否を決定するためには、住民の理解と協力が不可欠であり、地元自治体の意見を尊重する形で議論が進んでいる。 一方、国は除染土の処分に向けて計画を進めており、福島県外での受け入れを促進するための法的な枠組みを整備している。しかし、地域住民の反発や不安を払拭するためには、慎重かつ丁寧な説明と信頼醸成が求められる。 今後の見通し 福島県外での除染土最終処分に向けては、引き続き各自治体との調整が重要な課題となる。花角知事が述べたように、新潟県としては、東電柏崎刈羽原発との問題が解決しない限り、受け入れを行うことは「考えにくい」との立場を取るが、他の自治体がどのような対応を取るかが焦点となる。 除染土処理の問題は、福島原発事故の後遺症を象徴する問題であり、地域住民の安全と信頼をどう守るかが、今後の政策決定において最も重要な要素となる。
公約柏崎刈羽原発再稼働巡り対立 経済団体は県議会での議論を要望、県民投票に反対
2025-03-21 コメント: 2件
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る議論が新たな展開を見せている。21日、柏崎市の経済団体である「柏崎エネルギーフォーラム」は、新潟県議会に対し、県民投票ではなく、県議会での議論を重視するよう求める要望書を自民党新潟県連に提出した。この要望は、再稼働問題に対する高度な専門知識を有する議論が必要であることを理由に、県民投票が適切ではないとの立場を示すものだ。 柏崎エネルギーフォーラムの立場 柏崎エネルギーフォーラムの高橋武会長は、原発再稼働に対する地元の支持を強調し、次のように述べた。 - 「県民投票はちょっと馴染まないのではないか」 - 「再稼働問題は高度な専門知識が求められ、県民全員がその知識を持って判断するのは難しい」 これにより、同団体は再稼働の是非を問う県民投票ではなく、県議会で十分な議論を行い、その上で最終的な決定を行うべきだとの意見を表明した。 署名活動と県民投票 一方、柏崎市周辺で原発再稼働に反対する市民団体も動きを見せている。この団体は、再稼働の是非を問う県民投票を実施するために、約14万3000筆の署名を集めており、27日に花角知事に条例制定を直接請求する予定だ。これにより、再稼働問題に対しての住民の直接的な意思表示を求める声が強まっている。 県民投票を求める市民団体と、再稼働支持を訴える経済団体との間で、今後の議論が激化する可能性がある。 自民党県連の対応 自民党新潟県連の岩村良一幹事長は、柏崎エネルギーフォーラムからの要望書を受けて、次のように発言した。 - 「要望書を受けて、真剣に議論してまいります」 - 「最終的な稼働の是非判断には時間がかかる」 岩村幹事長は、再稼働の決定に関してはまだ時間を要するとし、県民の安心安全を最優先にする方針を示した。また、新潟商工会議所も再稼働に関して「県議会で議論を深めるべきだ」との立場を表明しており、再稼働問題は県議会での議論に委ねられる可能性が高い。
公約新潟・柏崎刈羽原発再稼働問題、経済団体が県議会での意思確認を要望
2025-03-21 コメント: 0件
新潟県の経済団体が、柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民の意思確認を県議会で実施するよう、自民党県連に要望した。これは、同原発の再稼働問題を巡る県内の議論を深め、県民の意向を反映させるための重要な動きとされている。 経済団体の要望 3月21日、柏崎市と刈羽村の経済団体である柏崎エネルギーフォーラムや刈羽エネルギー懇談会など5団体が、新潟市内で自民党県連の幹部と面会した。この場で、同原発の再稼働の是非に関する県民の意思確認を県議会で行うよう要望した。自民党県連は県議会の最大会派であり、その対応が注目されている。 県民投票と県議会での意思確認 再稼働の是非を巡っては、県内の市民団体が3月27日に県民投票実施のための条例制定を花角英世知事に直接請求する予定である。これに対し、経済団体側は「国の重要政策である原発再稼働の是非を県民投票で問うのは適切でない」と指摘し、県民の代表である県議会での意思確認を求めている。要望書では、議会での意思確認方法について具体的な記載はなかったが、再稼働の是非を県議会で議決してほしいとの意向が示されている。 再稼働の現状と今後の展開 東京電力柏崎刈羽原発の7号機は、再稼働が可能な状態にある。現在、地元自治体の同意が得られるかが最大の焦点となっている。花角知事は、県民の意思を確認した上で再稼働の是非について自らの判断を示し、その判断について県民に信を問う意向を持っているが、その方法についてはまだ決定していない。 - 経済団体が県議会での再稼働の是非に関する意思確認を要望。 - 市民団体は県民投票実施のための条例制定を直接請求予定。 - 再稼働の是非を巡る県内の議論が活発化。 - 7号機の再稼働可否が地元自治体の同意に依存。 - 花角知事が県民の意思を確認し、再稼働の是非を判断予定。
公約柏崎刈羽原発再稼働を巡る激論 県議会で具体性を欠いた政府説明に厳しい評価
2025-03-14 コメント: 0件
3月14日、新潟県議会で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る議論が行われた。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や、内閣府、原子力規制庁の幹部らが参考人として出席し、再稼働の必要性を訴えた。しかし、その内容には具体性に欠けるという批判が相次いだ。 ■再稼働の必要性を訴える村瀬長官 村瀬長官は、新潟県が進める脱炭素化の取り組みに対する支援や、東京電力と連携して地域の持続可能な発展を目指す考えを示した。しかし、議会からは、再稼働に対するリスクや影響について具体的な説明が不足しているとの指摘が続いた。特に、柏崎刈羽原発で発電された電力が首都圏で消費される一方で、地元が事故リスクを負っているという不満の声も多く上がった。 ■避難計画とテロ対策への懸念 議会では、原発事故時の避難計画についても懸念の声が上がった。内閣府の福島健彦審議官は、避難路で渋滞が発生した場合、警察による誘導が必要になるとの見解を示したが、議員からは「避難はそんなに簡単ではない」という批判が寄せられた。さらに、テロ対策施設の完成時期の遅れについても質問が集中し、村瀬長官は、その施設がなくても直ちに安全性に影響を与えるわけではないと答えたが、議会の理解を得るには至らなかった。 ■議会の評価と今後の課題 最大会派である自民党の高橋直揮県議は、政府側の説明について「新しいものがなかった」と厳しく評価し、点数を付けるなら50点だと語った。再稼働に向けた議論は、依然として不十分な部分が多く、地元住民の安全や利益をどう守るかが今後の重要な課題となるだろう。再稼働に向けた具体的な安全対策や、地域に対する還元策が求められている。
公約新潟県議会、柏崎刈羽原発再稼働を巡る参考人招致決定
2025-03-11 コメント: 0件
新潟県議会は3月11日、全ての会派が参加する連合委員会を開催し、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働問題を議論するため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら計11人を3月14日に参考人として招致することを報告した。 ■招致される参考人 経済産業省からは村瀬長官ら4人、内閣府からは福島健彦審議官（原子力防災担当）ら4人、原子力規制庁からは大島俊之原子力規制部長ら3人が出席する。 ■連合委員会での議論 3月14日に開催される連合委員会では、参考人がそれぞれ以下の事項について説明を行う予定。 - エネ庁： 2月に閣議決定された「エネルギー基本計画」について。改定された計画は、原発を最大限活用する政策へ回帰している。 - 内閣府： 柏崎刈羽原発で事故が発生した際の住民避難計画や対応方針を含む「柏崎刈羽地域の緊急時対応」の案について。 - 原子力規制庁： 同原発への追加検査の結果や、東電の原発事業者としての適格性について。
公約柏崎刈羽原発6号機で煙発生、東京電力が消火活動
2025-03-10 コメント: 0件
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機で、3月10日の午前に非常用ディーゼル発電機の制御盤室から煙が発生する事故がありました。煙はその後、東京電力の消火活動によっておさまり、けが人もいなかったとのことです。消防が現場を調査しており、詳しい原因を解明中です。 煙の発生とその後の対応 午前10時過ぎ、発電所内の6号機原子炉建屋にある制御盤室から煙が上がっているのを東京電力の社員が発見しました。社員はすぐに消防に通報し、消防隊と東京電力の職員が協力して消火作業を行いました。煙は午前10時18分ごろに収束し、現場は落ち着きを取り戻しました。 制御盤室は放射線管理区域外にあり、放射線量の変化も確認されていません。外部への放射線漏れの心配はないということです。また、けが人もなく、被害の拡大は防がれました。 事故原因の調査 消防の調査によると、制御盤内の機器に焼けた跡が残っていることが確認されています。これについては、現在も原因の調査が続いており、詳しい状況が明らかになるのは今後になる見込みです。 6号機の運転停止と再稼働計画 柏崎刈羽原発の6号機は、2012年3月から定期検査のため運転を停止しており、再稼働に向けた準備が進められています。東京電力は、今年6月に核燃料を投入し、再稼働を目指すとしています。 今後の調査結果を受けて、再稼働の計画に影響が出る可能性もありますが、現時点では放射線に関する影響は確認されていません。
新潟県、HPVワクチン無料接種期限延長 3月末までに1回目の接種を呼びかけ
2025-02-28 コメント: 0件
新潟県は、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン無料接種の期限を3月末まで延長し、対象者に1回目の接種を呼びかけています。 ■HPVワクチン無料接種の期限延長 HPVワクチンの無料キャッチアップ接種の期限が延長されました。県などは、3月末までに1回目を接種するよう呼びかけています。 ■対象者と接種期間 無料のキャッチアップ接種は、副反応への不安から接種を控えたと考えられる世代が対象です。国は、ワクチンの供給が追いつかなかったことなどを受け、3月末までに1回目を接種すれば3回目まで公費で受けられるようにしました。 ■県の取り組み 県は、保険会社や大学と協力し、チラシを配るなどして接種を呼びかけます。また、定期的ながん検診の受診も併せて推奨しています。 ■専門家のコメント 県医師会の上田昌博副会長は、「HPVワクチンは、世界的に効果が認められている。今まではどうしようかと思っていた人も、これを見て接種したい場合は近くの産婦人科や小児科に相談して頂けるとスムーズ」と述べています。 ■HPVワクチンの重要性 HPVワクチンは、子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に効果的です。定期的ながん検診と併せて、早期発見・早期治療が重要です。
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