介護職の賃金格差と物価高騰の圧力、現場が悲鳴「支援と柔軟な報酬見直しを求める」

介護職の賃上げ、業界内格差の是正が急務

介護職の賃金が全産業平均と比べて大きく見劣りしていることが明らかになっている。公明党の社会保障制度調査会と地域共生社会推進本部が行った合同会議では、介護関係団体がこの問題を強調し、早急な支援を訴えた。

介護職の平均月収は約33万円に達するが、全産業平均との格差は依然として約8万円。関係団体は、「他産業と比較して賃上げ率が低く、現場のモチベーションが維持できない」との声を上げた。特に今年1月から6月までの賃上げは一時的に対応されたが、7月以降の支援は不透明なままだ。

物価高騰が介護施設の経営を圧迫

物価高騰は、介護施設の運営にも深刻な影響を与えている。施設側は、食材費の高騰が収支に直結し、給食提供の品質が低下する事態に直面している。利用者からは「食事の質が落ちた」「メニューが単調になった」といった不満の声が相次ぐ。

給食コストが赤字となり、施設運営に支障をきたしているケースも少なくない。公明党の会合では、関係団体から「食材費を補う支援が必要だ」との要望が示された。物価上昇に対応した柔軟な支援策が求められている。

介護報酬の柔軟な見直しが不可欠

現在、介護報酬は3年ごとに改定される仕組みとなっているが、この制度では急激な物価変動に対応できない。特に2027年の次回改定まで現場が耐えられるかが不安視されている。

一時的な支援金が支給される予定もあるが、関係者は「それだけでは根本的な解決にはならない」と指摘。現場の声を反映した柔軟な報酬見直しが必要だと強調した。


* 介護職の平均月収は全産業平均と比べて約8万円低く、賃上げが追いついていない。
* 物価高騰により、介護施設の給食関連の運営が赤字に転落し、利用者満足度も低下。
* 現行の3年ごとの介護報酬改定制度では急激な物価変動に対応が困難。
* 関係団体は政府に対し、柔軟な報酬見直しと物価高騰への実効的な支援を要望。

公明党の担当議員は「現場でしっかりと働ける環境を整える」との意向を示したが、具体的な支援策は今後の議論に委ねられる。現場の声を尊重し、実効性のある政策が求められている。