西みゆか候補が東京選挙区で訴える「消費税ゼロ・防衛費削減」　平和と福祉を守る政治へ転換を

西みゆか候補、東京選挙区から参院選に挑む

消費税ゼロと累進課税で“暮らしと平和”を守る政治を

国際派弁護士から“くらしの声”を届ける政治家へ

2025年夏の参議院選挙。東京都選挙区から立候補を予定しているのが、社民党所属の西みゆか氏だ。慶應義塾大学卒業後、日本の弁護士資格に加え、米国ニューヨーク州でも弁護士登録を果たした国際派の法律家。だが、彼女の姿は法廷よりも、いまや東京各地の街頭で目撃されている。

プロボノ（無料法律支援）活動にも長年関わり、「いのちを救う法務」を実践してきた西氏。現在は日々、都内各地で街宣活動に立ち続けており、「消費税ゼロ」「富裕層・大企業への課税強化」「防衛費削減」といった具体的な政策を掲げ、聴衆の足を止めている。

「社会保障や医療に予算が回らず、防衛費だけが青天井に増える現状は、誰のための政治なのか」。西氏のその言葉に、多くの生活者が強くうなずく。

600兆円の内部留保にメスを

西氏が街頭で強調する政策の一つが、大企業の内部留保への課税だ。現在、日本企業の内部留保総額は600兆円を超えるとされる。「このお金は、本来なら労働者に分配され、社会に還元されるべきもの。放置しておくのではなく、必要な公共サービスの財源として活用すべきだ」と訴える。

そのうえで、「庶民にばかり負担を押しつける消費税は即時にゼロへ。特に食料品は、生きるために必要なもの。そこに税金をかけるなんて、本末転倒です」と語気を強める。

財源は、富裕層・大企業への適切な累進課税で確保できるという信念を持つ西氏。平和主義と福祉重視の政治スタンスを一貫して貫いてきた。

平和のために防衛費削減を

西氏のもう一つの柱が、防衛費削減による予算の再配分である。「日本の安全保障は軍備拡大ではなく、外交と市民生活の安定から始まる」とし、過去最大規模の防衛予算に対し、「それだけの予算があれば、どれだけの医療・教育・介護が支えられるかを考えるべき」と訴える。

国会での防衛費増額決定には、「自衛の名のもとに国民の暮らしを切り捨てていいのか」と厳しく疑問を呈してきた。「戦争を止めるのが政治の仕事。軍事費ではなく、子どもたちの未来のためにお金を使いたい」と語る西氏の訴えは、いま、平和を重んじる多くの人々の共感を呼んでいる。

「み・ゆ・か」の名に込めた決意

西氏は街頭で、「み＝みらいを、ゆ＝ゆたかに、か＝かえよう」というフレーズを合言葉に、明るくも力強い演説を続けている。どんなに忙しくても、帰宅後には愛犬のミニチュアダックスフンド「ウィシュボン」との朝夕の散歩を欠かさない。その穏やかな日常を守るためにも、「政治の暴走は見過ごせない」との思いが原動力だ。

ネットの声も広がる期待

街頭演説での説得力ある言葉はSNSでも拡散され、支持の声が相次いでいる。

「消費税ゼロ、言うだけじゃなく法的に現実的な話ができるのが西さんの強み」
「弁護士が国会に必要な理由、話聞いて納得した」
「600兆円の内部留保、確かにどこに行ってるのか説明してほしい」
「軍事費の前に、うちの医療費どうにかしてほしい」
「“み・ゆ・か”の合言葉、耳に残る。この人、真剣に変えようとしてる」

現場感覚と政策構想を兼ね備えた西みゆか氏は、選挙戦を通じて、「弱い立場の人の声が届く国会」への扉をこじ開けようとしている。