公明党が若者支援を前面に　岡本政調会長が「奨学金減税」、矢倉かつお氏が共生政策を訴え

若者の未来に「奨学金減税」と共生社会　公明党がユース街頭で政策訴え

川口で“ユース街頭”開催　若者政策を前面に

公明党の青年局と学生局は12日夜、埼玉県川口市で「ユース街頭演説会」を開催し、政務調査会長の岡本三成氏と、埼玉選挙区から立候補している矢倉かつお候補が参加した。演説では、奨学金制度の改革や若者の不安に寄り添う政策が次々と語られ、未来への希望を託してほしいと訴えた。

演説会には若者世代や学生が多く集まり、奨学金、物価高、就職不安といった切実なテーマが取り上げられた。岡本氏は、党が実施した政策アンケート「We connect」に多くの学生や若手社会人の声が集まったことに言及し、「奨学金の返済が生活を圧迫している。だからこそ、返済額の一定割合を所得控除できる“奨学金減税”を進めていく」と約束した。

「やっと本気で奨学金のこと言ってくれた」
「減税で実質的に負担が減るなら希望ある」
「政治がちゃんと若者見てるって思えた」
「学生が声を出せる場って大事だよな」
「岡本さんの話、普通に説得力あった」

未来を支える仕組みへ　政府系ファンド構想も強調

岡本氏はさらに、公明党が推進する日本版「政府系ファンド」構想についても触れ、「これは“財源を生み出す”という考え方。若者世代にツケを回さずに、未来を支える仕組みをつくるものだ」と説明した。

この構想は、政府出資による投資ファンドを運用し、その収益を福祉や教育などに再投資するもので、公明党が掲げる“持続可能な社会保障”の核となる政策の一つ。岡本氏は「この構想は、政府の骨太の方針にも反映された。政治が未来世代のために本気で動いている」とアピールした。

矢倉かつお候補が訴える「声を聴く政治」

矢倉かつお候補は、「声を聴く政治」の実践者としての実績を強調。アレルギーに悩む少女から直接受けた相談をもとに、食品表示の義務品目に「くるみ」を追加したエピソードを紹介し、「これまで、若者の声、子どもの声を真正面から受け止めてきた。現場の声が政治を動かす」と訴えた。

矢倉氏はまた、「将来不安ゼロの社会を共につくる」と語り、教育・雇用・生活支援の総合政策に力を入れる考えを示した。

若者が希望を持てる政治へ　本気度が問われる時代

奨学金の返済に苦しむ若者、雇用の不安に直面する学生、子育てと仕事を両立しようとする若年層――今の社会は「若いから大丈夫」では済まされない課題が山積している。公明党がこうした層に正面からアプローチし、制度の整備だけでなく“共感”の政治を目指している姿勢は、従来の選挙運動とは一線を画している。

もちろん、奨学金減税や政府系ファンドといった構想は、今後の制度設計や財源確保が伴ってこそ実効性を持つ。若者の「応援」ではなく「共に歩む」政治を本当に実現できるのか、これからの国政に注目が集まる。