中小企業支援と教育無償化を訴え　矢倉かつお氏が埼玉で街頭演説｜公明党参院選候補

中小企業の稼ぐ力を支援　矢倉かつお氏が埼玉で政策訴え】
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は4月27日、埼玉県川越市で街頭演説を行い、教育無償化や中小企業支援策について訴えた。矢倉氏は、少子高齢化が進む中で国民負担が増している現状に強い危機感を示し、生活支援と経済成長の両立をめざす政策の必要性を訴えた。

教育費無償化で生活負担を軽減

矢倉氏は演説で、学校給食費や子ども医療費の無償化を国の主導で推進する考えを示した。「教育を受ける機会は、すべての子どもたちに平等に保障されるべきだ。行政サービスの無償化割合をさらに広げていきたい」と力説した。

文部科学省の調査によると、2023年度時点で給食費の完全無償化を実施している自治体は全国の約2割にとどまっている。国主導で推進すれば、全国的な底上げが期待できる。矢倉氏は、子育て世代の支援が少子化対策にも直結すると指摘した。

財源には消費税の一部活用を提案

社会保障費の増大に対応するため、矢倉氏は財源確保の方策にも言及した。具体的には、「現在、消費税収の一部は国債償還に充てられているが、これを子育て支援や社会保障の充実に振り向けるべきだ」と提案した。

この発言は、近年議論が活発化している「消費税の使途見直し」とも重なる。政府は2019年の税率引き上げ時に「社会保障に使う」と明言したが、実際には国債返済に充当されている割合も少なくないため、透明性向上を求める声が高まっている。

中小企業支援で地域経済を底上げ

さらに矢倉氏は、地域経済の基盤である中小企業の稼ぐ力を高める政策の重要性を強調した。「中小企業がしっかりと利益を上げられる環境を整えることで、地方自治体の税収が増え、社会保障の充実にもつながる」と述べた。

そのためには、下請け取引の適正化、価格転嫁の円滑化、デジタル化支援など総合的な施策が必要だと指摘。政府も2024年度から「パートナーシップ構築宣言」の登録促進や、下請代金の適正支払推進月間などを実施しており、矢倉氏もこうした動きを後押しする意向を示した。

暮らしと経済、両輪の改革を目指す

矢倉かつお氏の街頭演説では、単なる負担軽減だけでなく、中長期的な経済基盤強化にも重きを置く姿勢が際立った。子育て支援と中小企業支援を両輪とし、「稼ぐ力」を育てながら社会保障を支える仕組み作りを進めることが、矢倉氏の政策の大きな柱である。