夫婦別姓『関連法650件』は誤り　自民・坂本氏が釈明、立民は即座に反論

発言の真意を巡って釈明

自民党の坂本哲志・国対委員長は、選択的夫婦別姓制度の導入に関して「650以上の法律が関係する」とした自らの発言について、「誤解を招いた」として21日に訂正した。記者団に対し、「法令データベースで『氏』という文字を検索した結果を根拠にしていた」と明かし、「多くの法令が関わる可能性があるため、丁寧な審議が求められると伝えたかった」と釈明した。

実際に影響する法律はわずか4件

この坂本氏の発言に対し、立憲民主党の辻元清美・代表代行がすぐに反論。「法務省に確認したところ、実際に改正や検討が必要とされる法律はたった4件だった」と述べた上で、「坂本氏の説明は制度の実態と乖離しており、いたずらに制度導入のハードルを高く見せている」と厳しく批判した。立民側の法案は過去に法制審議会で議論され、政府答弁書でも整理されている内容だと強調した。

制度議論の本質はどこにあるのか

坂本氏は発言の意図を「影響の大きさを踏まえた慎重な審議の必要性にある」と主張するが、実際には検索語「氏」に反応した膨大な法令をそのまま数え上げてしまった形だ。これにより制度導入に対する過剰な負担感を印象付けたとの批判が強まっている。制度への賛否は分かれるが、国民の理解を得るには、まずは正確な情報提供が不可欠だろう。

ネット上の反応

SNSではこのやりとりに対し、以下のような声が上がっている。

「データベース検索で650件って…。さすがに雑すぎるでしょ」
「立民の4件という反論の方が現実的。議論の土台は正確でないと」
「制度に慎重でもいいが、根拠が曖昧な発言はかえって信用を失う」
「坂本氏、言い過ぎたと素直に認めたのは評価する」
「国民を混乱させないような説明がまず必要だよね」

今後の国会審議に影響も

今回の一件は、夫婦別姓をめぐる国会審議にも影響を及ぼす可能性がある。政府与党としては制度導入には慎重姿勢を崩さない構えだが、世論の関心も高まる中で、感情論ではなく、事実に基づいた丁寧な議論が求められている。