坂本哲志の活動・発言など

坂本哲志の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

坂本哲志のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

自民・坂本国対委員長の「責任政党」発言に批判殺到　ガソリン減税封じた審議拒否を正当化

2025-06-18

0件

0 件

1 件

“野党の横暴”と断じた坂本氏の言い分に冷笑広がる衆議院財務金融委員長の井林辰憲氏（自民党）が、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る法案の審議を拒否したとして、野党の賛成多数により現憲法下で初めて解任されるという異例の事態が起きた。そのなかで、ひときわ注目を浴びているのが自民党・坂本哲志国会対策委員長の発言だ。坂本氏は党の代議士会で、「野党側が提出した法案は代替財源もなく、ガソリンスタンドの混乱にも答えていない」「法案審議をするレベルにないと判断した」と述べ、井林氏の審議拒否を全面擁護。「野党の横暴、多数の横暴だ」「残り平日3日という会期末に出されたパフォーマンス法案」と強い口調で批判した。だが、この発言はあまりにも自己都合的であり、「責任政党」としての説明責任を放棄した態度として国民の反感を呼んでいる。 > 「責任政党なら、まず審議しろよ。逃げたのは自民党」 > 「坂本氏の言い分、全部ブーメラン。議論を拒否して“横暴”はない」 > 「ガソリン高騰で苦しんでるのに、何が“パフォーマンス”だ」 > 「代替財源がないって、なら代案出せよ。議論すら拒否して何が責任だ」 > 「坂本さん、審議を封じて“責任感”とか言われても白々しいだけ」 “議論に応じない”ことが最大の怠慢坂本氏は、ガソリン税廃止法案に対し「内容が不十分」と繰り返すが、それを精査・修正するためにこそ委員会が存在する。そもそも、自民党は昨年12月に国民民主党と共に「暫定税率の廃止」に合意していた経緯があるにもかかわらず、半年が経っても法案の提出もなく、実行に移していなかった。「唐突」なのは野党ではなく、約束を反故にして動こうとしなかった与党の側だ。坂本氏の主張は、言い逃れとしか映らず、むしろ“自分たちに不利な法案は審議すら許さない”という非民主的な態度を露呈したに過ぎない。「審議拒否」は誰なのか　世論は厳しく反応坂本氏の発言の最大の問題は、「審議をしない」という政治の責任放棄を正当化しようとしている点にある。多くの国民が物価高とガソリン価格に苦しむ中、審議の機会すら与えない政治姿勢は、「国民の生活よりも党利党略を優先している」と批判されて当然だ。しかも、井林氏の解任決議案が可決された後も、坂本氏は「ゆゆしき事態」などと語り、あくまで野党側に問題があるとの立場を崩していない。だが、今回の決議は立憲民主、維新、国民民主、参政党、日本保守党、れいわ、共産、社民など幅広い野党勢力の共同歩調によってなされた。単なる「一部野党のパフォーマンス」とするのは、現実逃避に等しい。 > 「誰がどう見ても審議拒否したのは自民党でしょ」 > 「坂本氏は“責任政党”って言うけど、責任放棄してるのは誰？」 > 「議論してから批判すればいい。議論もさせないのは国民への裏切り」 > 「パフォーマンスって言葉で片付けるの、本当に雑すぎる」 > 「坂本さんの説明で納得できる人、いるのかな？」 “責任感”を語る前に、説明責任を果たせ政権与党に求められるのは、単に法案を潰すことではなく、国民の暮らしに向き合う姿勢だ。ガソリン税は長らく「暫定」と言いながら実質的な恒久税化が続いており、現実には国民負担の象徴となっている。この税の見直しを議論しようとする動きに対し、「唐突」「準備不足」として封殺したのは、責任ではなく傲慢だ。坂本氏が言う「責任政党」とは、一体何に対して責任を持つのか。国民生活よりも政権維持と官僚機構の安定を守るだけの政治に、もはや信頼は置けない。責任とは、耳障りの良い言葉を並べることではなく、厳しい現実から逃げずに議論することだ。いま、政治家に求められているのは“説明を拒まない勇気”である。

坂本国対委員長に批判集中　減税法案審議拒否で国会混乱、責任回避に怒りの声

2025-06-17

1件

0 件

1 件

「瑕疵はない」は通用しない　坂本氏の責任逃れに疑問の声ガソリンの暫定税率廃止を求める法案が国会で一向に審議されない中、野党が提出した井林辰憲・衆議院財務金融委員長の解任決議案をめぐり、自民党の坂本哲志・国会対策委員長が「委員長の判断には何ら瑕疵はない」と擁護した。しかし、この発言が火に油を注いでいる。「瑕疵はない」という説明は、あまりに他人事である。審議入りさせない決定を行っているのは明確に井林委員長であり、その背後に坂本氏を中心とする自民党の国会運営がある。責任ある立場にある人間が、問題を認識しながらも「平行線」「恣意性はない」と言い張る構図は、国民の目には逃げと映っている。 > 「坂本さん、“議論されないのが問題”って分かってて何もしないなら共犯でしょ」 > 「自民党は減税に“反対”する勇気がないから審議拒否でごまかしてるだけ」 > 「責任あるポジションにいる人が“瑕疵はない”なんて言っていいのか？」審議拒否の本質は“政権批判回避”かガソリン価格の高騰は国民生活に直結する大問題であり、法案の審議を拒むこと自体が政治の責務放棄である。それにもかかわらず、坂本氏は「与野党の議論が平行線だ」として、責任を野党側に転嫁するような発言に終始した。だがそもそも、委員会を開き、意見を戦わせるのが国会の本来の役割だ。「議論がかみ合わないから開かない」という理屈が通るなら、どんな法案も永遠に審議されることはない。これは単なる事務的判断ではなく、減税議論自体を封じたいという自民党の政治的意図による“統制”と見るべきだ。 > 「自民党は選挙のときだけ“減税します”って言って、あとは逃げ続ける」 > 「委員長の暴走ではなく、自民党全体の意思なんだよね。坂本がそれを仕切ってるだけ」井林委員長は“実行役”、坂本氏は“黒幕” 今回、野党から解任決議案を突き付けられた井林財務金融委員長は、確かに審議拒否の“実行役”ではある。しかし、誰がそれを決定し、誰が議題をコントロールしているのかといえば、それは坂本哲志氏を頂点とする自民党の国会対策チームに他ならない。実際、自民党内では減税に消極的な財務省寄りの声が強く、ガソリン減税法案が表舞台に出てくることすら阻止したいというのが本音だ。井林氏の判断も坂本氏の意向に基づいたものと見られており、坂本氏の「瑕疵はない」発言は自己保身に過ぎない。これは単なる委員長個人の問題ではなく、自民党が国民との対話を拒否し、自らの政策矛盾を覆い隠そうとしている構造的な問題である。減税に背を向けた政権の自己矛盾岸田政権は「物価高対策」として減税や給付を掲げながら、実際にはその場しのぎのポイント制度や補助金に終始してきた。恒久的な減税には踏み込まず、「財源がない」「制度が複雑」などを理由に議論自体を避けている。坂本氏が主導する国会運営も、その一端を担っている。減税法案が提出されれば、自民党がそれにどう対応するかを国民に示さなければならない。だが、それができない。だからこそ、審議自体を拒否し、委員長を矢面に立たせ、「議論が平行線」などと責任を曖昧にするしかないのだ。このような姿勢が続く限り、自民党が掲げる「国民のための政治」は看板倒れである。減税を主張するなら、まず国会でその是非を堂々と議論すべきだ。 > 「自民党が審議から逃げ続けるなら、国民は選挙で審判を下すしかない」戦後初の委員長解任、坂本氏の責任は重大解任決議案は近く衆議院本会議で採決される見通しで、野党が多数を占めている現状では、可決の可能性が現実味を帯びている。仮に可決されれば、衆院史上初の委員長解任という歴史的な転機となる。だが、それは井林委員長一人の責任ではなく、坂本哲志氏を含む自民党国対の責任そのものである。戦後初の委員長解任という事態を招いたのは、国民の声を聞こうとしない自民党の傲慢な姿勢に他ならない。減税を拒み、国会審議を止めることが「適切」とされる国会運営に、もはや正統性はない。責任の所在を委員長一人に押し付けるのではなく、政治全体としてこの混乱の原因を直視すべき時だ。

自民党が企業・団体献金法案の採決見送りへ　「声明で幕引き」の姿勢に広がる批判

2025-06-10

2件

0 件

3 件

採決見送りに含み　「声明で幕引き」と自民側が言及自民党の坂本哲志・国会対策委員長は6月10日、企業・団体献金に関する法案について、今国会での採決を見送る可能性を示唆した。「衆院の委員会として、何らかの形で幕引きする声明のようなものが出てくるだろう」と述べ、審議継続ではなく実質的な棚上げを示唆する発言となった。これは、同問題における政治的決着を急ぐのではなく、世論の注目が薄れるのを待つ「時間稼ぎ」と受け取られかねない姿勢だ。問題の法案は、裏金事件を契機に注目された政治資金の透明性強化に関わるものである。自民党は「透明性の向上」を名目に緩やかな制限にとどまる案を、立憲民主党や共産党など野党5党派は企業・団体献金そのものを禁止する内容の法案をそれぞれ提出していた。しかし、坂本氏の発言は、制度改善を求める国民の声に応えず、むしろ現在の仕組みを温存する方向へと向かっていることを意味する。「声明で幕引き」という言葉からは、実質的な改革の放棄とも受け取れる空気が漂う。立憲民主党は採決主張　野田代表「各党の姿勢を明確に」企業・団体献金をめぐる議論の焦点は、自民党案のような「形式的な透明化」か、あるいは野党が求める「全面禁止」かという選択にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に対し、「今出ている法案を採決し、それぞれの党がどういう対応を取るのかを見てもらうことが大事だ」と述べた。野田氏の発言は、政治資金問題に関して各党が逃げることなく明確な立場を示すべきとの主張に他ならない。実際、企業・団体献金が長年の間、政官癒着や利権の温床とされてきたのは事実であり、その規制を強化することが「政治とカネ」の信頼回復には不可欠とされている。特に、パーティー券収入を通じた事実上の企業献金が問題視された近年の自民党の裏金事件を受けて、企業・団体献金への国民の不信感は強まっている。それにも関わらず採決すら避け、声明で事を済ませようとする姿勢には、疑念の声が多く上がっている。企業・団体献金は不正の温床　「禁止」こそが根本解決企業や団体からの献金は、政治家と特定利益団体との癒着を生み出す温床となってきた。とくに自民党は、長年にわたり経団連や業界団体などからの献金を受け、政策決定においてそれらの意向が反映されるケースも少なくなかった。政治献金が正当な支持表明の手段として機能することもあり得る一方で、現実には見返りを伴う「便宜供与」が疑われる事例が後を絶たない。この構図が温存される限り、「政治とカネ」の問題は永遠に解決しない。抜本的な改革、すなわち「企業・団体献金の全面禁止」以外に根本的な解決はない。自民党のように「透明性を高める」と称して帳簿上の整備に終始するのではなく、制度そのものを見直すことが必要だ。そもそも、企業からの献金が必要な政治という構造自体に無理がある。政治は国民に仕えるべきであり、特定団体の支援で成り立つ仕組みは公正さを失わせる。減税や国民の負担軽減を主張する政党であればこそ、まずは自らの政治資金のあり方に対して襟を正すべきではないか。国民が求めているのは、増税と利権癒着の政治ではなく、負担が公平で透明な政治の実現である。ネットの声「茶番に終止符を」「逃げるな」採決見送りを示唆する坂本氏の発言について、ネット上では批判的な声が多数上がっている。 > 「採決逃れで国民をごまかす気か？政治改革する気ないなら議員辞めてくれ」 > 「企業献金は賄賂と同じ。透明化とか言って誤魔化すな」 > 「声明で幕引きって、結局なにもしないってことじゃん」 > 「自民が信用されない理由がまたひとつ増えたな」 > 「結局、自己保身でしか動かない政治家ばかりだなと実感」こうした声は、現行の政治資金制度に対する強い不信感と、「抜本的改革」を望む世論の高まりを如実に表している。政治家たちがこの声にどう向き合うのか、その姿勢が今後の信頼回復の鍵となる。政治改革は先送りか本気か　今こそ透明な制度を築く時政治とカネの問題に対する本質的な改革は、企業・団体献金の全面禁止を含めた制度の抜本見直しなくして成り立たない。繰り返される不祥事に対し、今回もまた「声明」だけで済ませるようであれば、政治への信頼はますます失われていくだろう。今、政治がすべきことは明確だ。国民の声に応え、公正で透明な資金制度をつくること。その第一歩として、企業・団体献金の禁止を本気で検討し、採決の場で各党の姿勢を明らかにすることが求められている。

医療法改正案は今国会で見送りに　自民・坂本氏が明言、次期国会での成立目指す

2025-06-01

0件

0 件

2 件

医療法改正案、成立は次の国会へ　坂本国対委員長が見送りを明言自民党の坂本哲志・国会対策委員長は6月1日、熊本県大津町で開かれた講演会にて、政府が今国会に提出していた医療法などの改正案について、「今回は成立を見送る」と明言した。この改正案は、医師の地域偏在を是正し、医療提供体制の見直しを目的としたもの。社会保障制度の見直しに関連する法案の一つであり、与党の自民・公明と維新の3党で協議が重ねられてきたが、今国会での成立には至らなかった。坂本氏は「3党間での議論はおおむねまとまっているが、今は次の国会でしっかり成立を目指す段階に入った」と述べた。事実上、通常国会中での成立を断念し、秋の臨時国会以降への持ち越しが確定した。病床数削減と社会保障負担の軽減が焦点改正案の骨子には、将来的な高齢化と医療ニーズの変化に対応するため、過剰な一般病床を見直すことが盛り込まれている。5月末にまとまった自公維3党の合意文書では、国民の保険料負担の軽減とあわせて、医療資源の適正配置を進める方針が示されていた。医療法の見直しは、単に病床数を減らすだけでなく、医療提供体制全体の効率化と質の向上を図る重要な政策とされる。厚労省も地域の医療機関の役割分担や人材確保に関する支援策を同時に進める方針だが、関係団体や地方自治体との調整も難航していた。成立見送りに医療現場からも波紋医療現場では、法改正によって医師配置のルールが変わることや、病院の再編につながる可能性があることから、賛否が分かれている。地方では「現場の実情を踏まえていない」との懸念の声も上がっており、次の国会に向けて丁寧な説明と修正が求められそうだ。ネット上ではさまざまな声が噴出 SNS上でも、この決定に対して多くの反応が投稿されている。 > 「田舎の医療が置き去りになってる。医師が足りないのに、議論先送りとは」 > 「今の医療制度には限界がある。改正が遅れるのは残念」 > 「急がば回れ。もう少し現場の声を聞いた法案にしてから出すべき」 > 「病床削減だけが目的じゃ困る。住民にとっての安心が第一」 > 「3党合意とか言ってるけど、現場感覚ずれてない？」地域医療と社会保障の持続性は表裏一体の課題であり、改正案はその調整役を担う重要なカギとなる。次の国会でどこまで合意が広がり、実行に移せるかが問われている。

夫婦別姓『関連法650件』は誤り　自民・坂本氏が釈明、立民は即座に反論

2025-05-21

0件

0 件

発言の真意を巡って釈明自民党の坂本哲志・国対委員長は、選択的夫婦別姓制度の導入に関して「650以上の法律が関係する」とした自らの発言について、「誤解を招いた」として21日に訂正した。記者団に対し、「法令データベースで『氏』という文字を検索した結果を根拠にしていた」と明かし、「多くの法令が関わる可能性があるため、丁寧な審議が求められると伝えたかった」と釈明した。実際に影響する法律はわずか4件この坂本氏の発言に対し、立憲民主党の辻元清美・代表代行がすぐに反論。「法務省に確認したところ、実際に改正や検討が必要とされる法律はたった4件だった」と述べた上で、「坂本氏の説明は制度の実態と乖離しており、いたずらに制度導入のハードルを高く見せている」と厳しく批判した。立民側の法案は過去に法制審議会で議論され、政府答弁書でも整理されている内容だと強調した。制度議論の本質はどこにあるのか坂本氏は発言の意図を「影響の大きさを踏まえた慎重な審議の必要性にある」と主張するが、実際には検索語「氏」に反応した膨大な法令をそのまま数え上げてしまった形だ。これにより制度導入に対する過剰な負担感を印象付けたとの批判が強まっている。制度への賛否は分かれるが、国民の理解を得るには、まずは正確な情報提供が不可欠だろう。ネット上の反応 SNSではこのやりとりに対し、以下のような声が上がっている。 > 「データベース検索で650件って…。さすがに雑すぎるでしょ」 > 「立民の4件という反論の方が現実的。議論の土台は正確でないと」 > 「制度に慎重でもいいが、根拠が曖昧な発言はかえって信用を失う」 > 「坂本氏、言い過ぎたと素直に認めたのは評価する」 > 「国民を混乱させないような説明がまず必要だよね」今後の国会審議に影響も今回の一件は、夫婦別姓をめぐる国会審議にも影響を及ぼす可能性がある。政府与党としては制度導入には慎重姿勢を崩さない構えだが、世論の関心も高まる中で、感情論ではなく、事実に基づいた丁寧な議論が求められている。

自民党、高額療養費制度の集中審議拒

2025-03-11

1件

0 件

自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長との会談で、野党が求めた石破茂首相出席の衆院予算委員会での高額療養費制度に関する集中審議を13日に開催する日程について「同意できない」として拒否した。この対応に、野党側は強く反発している。 ■ 高額療養費制度を巡る対立高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に患者の自己負担額を軽減する仕組みで、特に長期治療を必要とする患者にとって重要な制度だ。しかし、近年、医療費全体の増加や高額薬剤の普及により、政府はこの制度の見直しを進めている。自民党は、医療費の増加を抑えるための改革案を出しており、昨年12月には、制度の見直し方針を決定。その中で、年4回以上高額療養費を受ける患者の自己負担を軽減する措置を一時的に凍結すると表明したものの、自己負担限度額の引き上げは予定通り2025年8月に実施する方針を示している。 ■ 各政党の立場 - 自民党：高額療養費制度の見直しについては、医療制度の持続可能性を重視しつつ、患者の負担増を最小限に抑える措置を講じるとしている。坂本国対委員長は「集中審議を行う必要はない」として、政府の方針に基づく議論を続ける意向を示している。 - 立憲民主党：立憲民主党は、高額療養費の見直しに強く反対しており、特に負担増を懸念する声が多い患者団体と連携して反発している。泉健太代表は「患者の生活に直接関わる問題であり、首相自らが出席して説明責任を果たすべきだ」とし、集中的な議論を求めている。 - 共産党：共産党も、高額療養費制度の見直しに反対し、自己負担の引き上げは国民の命にかかわる問題だとして、見直し案の撤回を要求している。政府に対して、医療費の抑制ではなく、富裕層への課税強化などで財源を確保すべきだと主張している。 - 公明党：公明党は、患者への影響を最小限に抑えつつ、制度改革を進めることを支持している。高額療養費制度の見直しには賛成の立場だが、負担の増加が患者に与える影響を考慮して慎重な対応を求めている。 ■ 患者団体と国民の声がんや難病の患者団体からは、自己負担の引き上げに対し、「治療を続けることができなくなる」といった深刻な声が上がっている。全がん連はオンライン調査を実施し、患者や家族から「生活が成り立たなくなる」という意見が多数寄せられたとして、見直しの再検討を求めている。

自民党、予算案審議入り要求も立憲民主党が拒否

2025-01-29

0件

0 件

自民党の坂本哲志国対委員長は1月29日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、2025年度予算案の1月30日からの実質審議入りを求めました。しかし、笠氏はこれを拒否しました。予算案審議の前提条件立憲民主党は、予算案の審議入りにあたり、旧安倍派の元事務局長である松本淳一郎氏の衆院予算委員会への参考人招致を議決することを前提としています。与野党の対立自民党は、松本氏の参考人招致に反対の立場を示しています。坂本氏は、国会の審議入りとは切り離して考えるべきだと強調し、予算委員長の判断で参考人招致を議決するなら、それを見守ると述べました。一方、立憲民主党の笠氏は、当事者から直接話を聞かなければ理解できないことが多いと指摘し、参考人招致の必要性を強調しています。野党の一致した立場 1月16日に開催された野党8会派の国対委員長会談では、2025年度予算案の審議入りにあたり、松本氏の参考人招致を議決することが前提であるとの方針で一致しました。このように、予算案の審議入りを巡って与野党間で意見が対立しており、今後の国会運営に影響を与える可能性があります。

坂本哲志の活動・発言など

活動報告・発言