ベトナムIT企業が横浜に進出　神奈川県が「セレクト神奈川NEXT」で支援

神奈川県、ベトナムIT企業の進出を支援　横浜に「TGLジャパン」新設へ

神奈川県は、県内への外国企業誘致を促進する「セレクト神奈川NEXT」の取り組みの一環として、ベトナムのIT企業「TGL SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY」が新たに横浜市内に法人を設立し、進出したことを明らかにした。新会社は「TGLジャパン合同会社」として、2025年1月に設立された。

県は、外国企業向けの投資環境情報の提供などを通じて進出を支援。所在地は横浜市西区北幸1丁目、代表はレ・ティエン・チエン氏、業務内容はコンピューターやスマートフォン関連のソフトウェア開発・製造・販売のほか、建設業界のデジタル化（DX）に関するコンサルティングなどとされている。

「セレクト神奈川NEXT」で外国企業誘致を加速

神奈川県の黒岩知事が掲げる企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」は、外資系企業を含む成長分野の企業を県内に誘致する戦略プログラム。ワンストップ相談窓口の設置や、投資情報の提供、立地に関するマッチング支援などを通じ、神奈川をアジアのビジネス拠点と位置づけようとするものだ。

今回のTGLジャパン合同会社の誘致も、同プログラムの枠組みによる支援を活用した事例の一つであり、県は引き続きアジア市場との経済的つながりを強化していく考えだ。

過去に同名法人の閉鎖記録も──登記上の混同には注意

一方で、同名の「TGLジャパン合同会社」が過去に存在し、2024年12月27日付で法人登記が閉鎖されていたことが、経済産業省の法人基本情報により明らかになっている。法人番号は7020003027180、当時の本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目。登記閉鎖の理由は「清算の結了等」とされており、旧法人との直接的な関連は今のところ明示されていない。

名称が一致していることから、今後登記簿や商業資料等において誤認や混同が生じないよう、県や関係機関には注意喚起が求められる。

「投資は歓迎だが慎重に」との声も

新興IT企業の日本進出は、地域経済にとってプラスとなる一方で、登記情報の透明性や実態把握が重要であるとの声も上がっている。特に過去の閉鎖記録との関係や、資本金・人員体制の規模から、慎重な情報収集が求められている。

「ベトナム企業の進出は歓迎だけど、過去の法人とどう違うのかはちゃんと説明して」
「神奈川県も実態をきちんと把握してから支援してほしい」
「資本金100万円で1人の会社って本当に拠点になるの？」
「アジアとの連携は大事。でも県の支援も精査が必要」
「神奈川がIT企業を呼び込む戦略なら、もっと大きな会社も期待したい」

こうした国際連携と地域経済の接点は、今後も継続的に評価と検証が必要とされる分野だ。県が「NEXT」の名に込めた次世代経済への期待を現実の成果に変えていけるか、その取り組みの本気度が問われる。