神奈川県、補助金1.3億円取り逃がし　システム入力ミスで未交付に

神奈川県、補助金1億3000万円取り逃がし　システム入力漏れで

神奈川県が国に申請していた補助金について、手続き上のミスにより約1億3000万円が交付されない事態となった。この補助金は、県が管理する道路の整備や照明灯の設置などに充てる予定だったが、必要な申請が期限内に行われなかったため、支給されなかった。

発覚は5月中旬　収入と支出の不一致から判明

問題が明らかになったのは5月12日。県の財政担当部局が、国からの補助金の収入見込みと実際の支出にズレがあることに気付き、原因を調査したところ、システムへの入力が期限である3月末までに行われていなかったことが判明した。

補助金は、国の制度に基づき毎年申請されており、神奈川県は2012年度以降、例年どおり手続きを行っていた。しかし、今回は単純な入力漏れという初歩的なミスが発生。県の担当者によれば、業務の繁忙や確認体制の不備が背景にあるという。

知事が謝罪、「再発防止に全力」

この件について、黒岩祐治知事は5月30日の記者会見で「県民の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と深々と頭を下げた。さらに、「詳細な原因は現在調査中だが、二度と同じことが起きないよう、再発防止策を徹底する」と述べ、責任を認めたうえで改善を約束した。

県は今後、国に対して補助金の交付を再度求める方針だが、応じられない場合は、県の一般財源から不足分を補填することになる。これは県民の税金が本来の使途とは異なる形で充当されることを意味し、県政への信頼回復には一定の時間がかかると見られる。

申請システムと人的ミスの課題

今回の問題の根底には、システム任せの申請体制に対する過信と、人的チェック体制の甘さがある。補助金の電子申請システムは利便性が高い反面、人の手による最終確認が不可欠だ。特に年度末の繁忙期には、入力や送信の遅れ、担当間の伝達ミスが起きやすく、今回のような多額の損失につながる。

このような事態は、他の自治体でも起こり得ることであり、神奈川県に限った問題ではない。今後は、申請プロセスの見直しとチェック体制の強化が各自治体で求められる。

SNS上で県の対応に厳しい声も

「1億3000万もミスで消えるって、どんな管理してんだよ」
「結局、損失は県民負担？納得いかない」
「システム化しても使いこなせなきゃ意味ないじゃん」
「責任取る人間はいないのか？」
「再発防止って口だけにならないように監視が必要だね」

こうした反応からも、県民の関心と不信感の強さがうかがえる。公金の管理に関する透明性と説明責任が、これまで以上に厳しく問われる時代になっている。