神奈川県とDeNA、多文化共生へ包括協定締結 スポーツで地域活性化

神奈川県と株式会社ディー・エヌ・エーは2026年1月28日、スポーツ振興や共生社会の推進に向けた包括協定を締結しました。黒岩祐治知事氏とDeNA代表取締役会長である南場智子氏が協定書にサインし、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを本格的にスタートさせます。

この協定は県民サービスの向上と地域活性化を目的としており、DeNAグループ全体が参画可能な仕組みとなっています。具体的な連携内容は5つの分野にわたり、スポーツ振興、共生社会の推進、国際交流と多文化理解の促進、未病改善、そして社会課題解決に関する取り組みが含まれています。

多文化共生社会実現への具体策

多文化理解の促進では、DeNAグループが抱える外国籍選手との交流機会を創出します。横浜DeNAベイスターズをはじめとするスポーツチームには多くの外国籍選手が在籍しており、彼らとの直接的な交流は異文化理解を深める絶好の機会となります。また、多文化理解を促進するための広報ツールの作成にも取り組み、県内に住む外国人住民と日本人住民の相互理解を深める施策を展開します。

神奈川県は全国で4番目に外国人住民が多い地域で、2023年6月時点で約23万人が暮らしています。これは日本の在留外国人全体の約7パーセントに相当し、横浜中華街をはじめとする多様な文化コミュニティが根付いています。こうした背景から、多文化共生は県の重要政策として位置づけられており、今回の協定は実効性のある施策として期待されています。

スポーツを軸とした共生社会の推進

共生社会の推進では、神奈川県が目指す「ともに生きる社会」の実現に向け、DeNAグループのチームや選手の協力を得てスポーツを軸とした取り組みを進めます。スポーツには言語や文化の壁を超えて人々をつなぐ力があり、観戦機会の創出や体験イベントを通じて、誰もが生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりを目指します。

「スポーツが持つ力で地域をもっと良くできるはず」
「外国人選手との交流イベントすごく楽しみ」
「横浜の球場でこんな取り組みが始まるなんて嬉しい」
「多文化共生って言葉だけじゃなく実際の行動が大事だよね」
「DeNAと県の連携で何か面白いことが起きそう」

DeNA初の県との包括協定

今回の協定は、DeNAが都道府県と包括的な協定を締結する初めてのケースです。DeNAは1999年に南場智子氏によって創業されたIT企業で、ゲーム事業やスポーツ事業、ヘルスケア事業など多様な分野で事業を展開しています。2011年には横浜DeNAベイスターズのオーナーとなり、地域密着型の球団運営を推進してきました。

南場氏は経団連副会長も務めており、女性として初めてこのポストに就任した実業家として知られています。今回の協定では、DeNAグループが持つ多様な事業リソースと知見を最大限に活用し、SNSを用いた県の施策のPR協力など、多角的な発信支援を実施する方針です。

その他の連携内容

未病改善の分野では、神奈川県が推進する健康施策をDeNAの発信力を活用して効果的に県民に届ける取り組みを行います。また、横浜DeNAベイスターズが作成する「神奈川県33市町村ご当地DB.スターマン」を県内各地で活用し、各地域の魅力発信や自治体の情報発信を支援します。

協定の実効性を高めるため、DeNAと県は定期的な協議の場を設け、常に変化する地域の課題に対して継続的な検討と施策の改善を重ねていく計画です。これにより、持続可能な地域社会の実現を目指します。

神奈川県とDeNAの包括協定締結は、民間企業の持つリソースと行政の施策を組み合わせた新しい形の地域づくりのモデルケースとなる可能性があります。特に多文化共生社会の実現は、今後ますます重要性を増すテーマであり、両者の連携による具体的な成果が注目されます。