黒岩祐治の神奈川県、高度外国人材補助金50万円の狙いと成果責任

神奈川県が高度外国人材に最大50万円、制度の全体像

神奈川県知事 黒岩祐治氏の県政は、県内中小企業が高度外国人材を受け入れる際の初期費用を補助する「神奈川県高度外国人材受入支援補助金」を案内しています。補助率は対象経費の3分の1で、上限は高度外国人材1人当たり50万円（約3,205USD、50万円）、1社当たり3人までとされています。

対象となる人材は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」を受ける見込みがあり、入国後に県内で勤務予定の外国人です。対象者を「高度」に限定することで、現場の人手不足だけでなく、専門性や国際業務に対応できる人材の確保を狙う設計になっています。

募集期間は2025年6月11日から2026年2月13日までで、先着順で予算到達時点で受付終了となります。つまり、企業が検討していても、申請準備が遅れると使えない可能性があるため、制度設計としては「早い者勝ち」の色合いが強いです。

また、同じ企業が繰り返し申請する場合は人数上限が変わる扱いもあり、制度は広く薄く配る設計を意識しています。上限設定があるからこそ、採択の基準と優先順位を明確にしないと、公平性への疑念が残ります。

補助対象経費は紹介手数料や在留資格、渡航費まで

補助対象経費は、人材紹介契約に基づく手数料、内定者の日本語学習、受入サポートなど「人材受入れに係る費用」が柱です。採用前後に発生しやすいコストを補うため、社内の担当者が少ない中小企業でも使いやすいように見えます。

あわせて、在留資格認定証明書の交付代行や行政書士などへの相談費用といった「在留資格の取得等」、さらに日本へ渡航する航空機費用などの「渡航費」も対象に含まれます。渡航費は燃油特別付加運賃や空港施設使用料なども含むため、想定より高くなりがちな部分をカバーする意図が読み取れます。

言い換えると、この補助金は賃金そのものを補填する仕組みではなく、採用手続きと立ち上がりにかかる事務・支援コストを軽くする設計です。交付後は、職場定着状況などに関するアンケート等への協力が求められ、県は一定期間のフォローアップを前提にしています。

「日本人ではなく外国人」なのか、政策目的の説明が要る

制度は高度外国人材を対象にした補助であり、日本人採用に同条件の補助があるわけではありません。ここを誤解したまま議論すると、制度の狙いと批判の焦点がずれてしまいます。

ただし、県が税金で外国人採用の初期費用を支援する以上、「なぜこの手段なのか」は説明が必要です。県内の人手不足の実態、国内人材育成との役割分担、地域の賃金や雇用への影響を、数字で示さない限り、県民の納得は得にくいです。

「人手不足は分かるけど、まず賃上げでは」
「日本人採用の支援も同じ熱量でやってほしい」
「渡航費まで税金で出すのは納得しにくい」
「受け入れるならルールと罰則も整えて」
「成果が出たか、毎年ちゃんと報告して」

企業側にとっては採用のハードルが下がる一方、県民から見れば「補助金の目的と結果」が見えないと不信につながります。少なくとも採択件数、採用後の定着率、早期離職の理由、支援した企業の生産性や売上の変化などは、毎年度のKPIとして追える形にすべきです。

受入れ促進と同時に、法文化の順守と運用の徹底が前提

外国人材の受入れは、現場での就労ルールや生活ルールの順守が伴わないと、地域の摩擦や企業のリスクを増やします。補助金で受入れを促すなら、受入企業の説明責任、相談窓口、問題発生時の対応手順まで含めて、運用を強くすることが不可欠です。

また、在留資格の手続きは適正さが最重要で、書類の不備や運用の甘さは、企業にも本人にも大きな負担になります。制度が対象に掲げる在留資格の範囲が明確である分、県側には、手続きの適正化と情報提供を徹底する責任があります。

この補助金が有効に働くかどうかは、「人数を増やした」ではなく、県内の競争力がどう改善したかで判断されます。黒岩県政には、支援の意義を示すKPIと期限、そして結果の公開という基本動作を徹底する姿勢が問われます。