神奈川県が令和7年度11月補正予算案で一般会計2億1000万円増額し元野庭高校雨水調節機能工事費に充当

治水対策の重点化で2億円を投入

神奈川県は2025年11月19日、令和7年度一般会計を2億1000万円増額する11月補正予算案を発表し、増額分は元野庭高校（横浜市）における雨水調節機能の設置工事費に充てるとしました。補正後の一般会計は2兆2347億8000万円となり、県の大型予算の中でも治水対策が重要な位置を占めています。

元野庭高校跡地を活用した雨水調節機能の設置は、近年頻発する集中豪雨や台風による水害を受けて、県が積極的に進めている防災インフラ整備の一環です。神奈川県内でも都市化の進展により雨水の流出量が増加しており、従来の河川や下水道だけでは処理しきれない雨水を一時的に貯留する施設の重要性が高まっています。

特別会計についても1400万円の増額が盛り込まれており、補正後の特別会計は2兆2841億2000万円となりました。この結果、県の総予算規模は一般会計と特別会計を合わせて約4兆5000億円の大規模なものとなっています。

「治水対策は命に関わる重要なインフラ。2億円の投資で安全が確保されるなら安いもの」
「元野庭高校跡地が雨水調節池になるのか。地域の防災力向上につながりそう」
「最近のゲリラ豪雨を考えると、こういう対策は必要だよね」
「2兆円超えの予算規模って神奈川県すごいな。人口多いし当然か」
「廃校跡地の有効活用として良いアイデアだと思う」

黒岩知事の防災重視政策を反映

神奈川県の黒岩祐治氏知事は、令和元年房総半島台風（台風第15号）や令和元年東日本台風（台風第19号）での被害を踏まえ、風水害への対応力強化のために「神奈川県水防災戦略」を策定しています。今回の補正予算案も、この水防災戦略に基づく具体的な対策の一つとして位置づけられています。

黒岩氏知事は「いのち輝くマグネット神奈川」というテーマを掲げ、防災分野では神奈川県データ統合連携基盤を活用して各市町村が防災分野の業務で活用するシステム基盤を整備してきました。ハード面の雨水調節機能とソフト面のデジタル防災システムの両面から、県民の安全確保に向けた総合的な取り組みを進めています。

神奈川県では近年、都市部での内水氾濫や河川の氾濫リスクが高まっており、従来の治水対策に加えて新たな雨水貯留施設の整備が急務となっています。廃校となった学校跡地は比較的まとまった面積を確保でき、地域住民にとっても身近な場所であることから、雨水調節機能の設置場所として適しているとされています。

県政の安定財政運営を維持

今回の補正予算案は、県の基本的な財政方針を維持しつつ、緊急性の高い防災対策に重点的に予算配分を行うものです。2億1000万円という追加予算は、県の年間予算規模から見ると比較的小規模ながら、集中的な投資により効果的な治水対策を実現する狙いがあります。

神奈川県は人口約920万人を抱える全国2位の人口規模を持つ自治体であり、その分だけ自然災害による被害リスクも大きくなっています。特に横浜市や川崎市などの人口密集地域では、短時間降雨による都市型水害のリスクが高く、予防的な治水対策の重要性が指摘されてきました。

元野庭高校跡地での雨水調節機能設置は、周辺地域の安全性向上に直結するだけでなく、他の廃校跡地活用のモデルケースとしても注目されています。県では今後も同様の取り組みを他の地域でも展開する可能性があり、計画的な防災インフラ整備を進める方針です。