神奈川県が「DV・ストーカー対応強化特別チーム」を発足 川崎事件受け15人体制で支援強化

神奈川県庁に「DV・ストーカー対応強化特別チーム」発足

川崎市で発生したストーカー殺人事件を受け、神奈川県は1日、被害者支援の強化を目的とした「DV・ストーカー対応強化特別チーム」を県庁に設置しました。警察・行政・関係機関の連携を深め、相談者がどこに駆け込んでも支援につながる「ワンストップ体制」を構築する方針です。

発足の経緯と知事の訴え

発足式で、チームを代表した田巻志子DV・ストーカー被害対策担当課長は「当事者の目線に立った対応が必要。チーム一丸となって尽力していく」と決意を示しました。

黒岩祐治知事も「重要なのは県民目線に徹すること。警察、行政、NPOのどこに駆け込んでも全部つながって、連携して被害者を助けるために動くことが大事」と呼びかけました。県として、従来の縦割りを排し、実効性ある仕組みをつくる姿勢を明確にしました。

「被害者が安心して相談できる場所を増やしてほしい」
「相談してもたらい回しになる不安があった」
「連携の仕組みができるなら心強い」
「警察と行政が一緒に動いてくれると安心だ」
「制度を周知して誰でも知れるようにしてほしい」

15人体制で始動

特別チームは女性支援や児童養護を担当する職員に加え、県警から派遣された職員を含む15人体制で編成されました。今後は

* 支援の仕組みの周知・広報
* 行政と県警の情報共有の効率化
* 一時保護機能の拡充検討
といった課題に取り組む方針です。

県は6月に「当事者目線のストーカー被害防止を考える」と題した緊急シンポジウムを開催し、関係機関との議論を進めてきました。そこで得られた知見を今回の特別チームに反映させ、具体的な政策につなげることを目指しています。

今後の課題

ストーカーやDVの被害は、発生初期の対応遅れが重大事件につながる恐れがあります。神奈川県は「相談段階から切れ目なく支援を行う」ことを掲げていますが、実際には制度の周知不足や現場対応のばらつきが課題です。特別チームがこうした弱点を克服できるかどうかが試されます。

被害者にとって「迅速で確実な支援」が命を守る要件であり、県庁発の新体制が実効性を持つか、今後の運用に注目が集まります。