橋下徹の活動・発言など - 2ページ目

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橋下徹のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

橋下徹氏、兵庫県議会解散を提案　斎藤知事の「真の民意」を問うべき

2025-03-12

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兵庫県の斎藤知事を巡る議論が再び活発化しており、橋下徹氏がその解決策として県議会解散を提案した。この発言は、先日、維新から処分を受けた元兵庫県議3人が新たに立ち上げた会派「躍動の会」に関するものだ。橋下氏は、斎藤知事が「真の民意」を得るためには、すぐに議会解散を実施するべきだと主張している。「躍動の会」設立の背景元兵庫維新の県議3人は、斎藤知事の政策を支援するために、「躍動の会」を設立した。この会派名の「躍動」は、斎藤知事が掲げた「兵庫の躍動」を象徴するもの。増山誠・兵庫県議は、維新が斎藤知事の県政を支援していないことを批判し、これから積極的に斎藤知事を支援していく方針を示した。橋下氏の意見橋下氏は、増山県議から「政界復帰」を呼びかけられたものの、考え方の違いからその提案には応じなかった。しかし、増山議員の信念には一定の評価を示しつつ、斎藤知事が「民意を得る方法」について強い意見を述べた。橋下氏は、斎藤知事が知事選を通じて民意を得る方法に疑問を呈し、議会を解散して民意を問うべきだと強調した。議会解散の必要性橋下氏によると、斎藤知事が再選された知事選では「民意を得る方法」に問題があったと指摘。議会が知事に対して不信任決議を突きつけた場合、知事はその後、議会を解散し、民意を再確認する必要があると述べた。また、増山県議が主張する「議会解散ではなく、不信任決議を出せ」という意見に賛成し、議会選挙を実施するべきだと訴えた。斎藤知事の反応一方、斎藤知事は増山議員らとの連携については明言を避け、「政策の議論を深めたい」と述べている。しかし、今後の対応については柔軟な姿勢を見せており、増山議員は県議会議員選挙に向けて第一会派を目指し、議会の自主解散を訴え続けている。

高額療養費負担見送りを「参院選対策」と批判

2025-03-10

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橋下徹氏が10日、フジテレビ系「めざまし8」に出演し、政府が8月から予定していた高額療養費の個人負担引き上げを見送ったことについて、「完全に参院選挙対策だ」と語った。橋下氏は、大病にかかり高額な医療費を負担する人々にさらに負担を強いることは「筋悪中の筋悪だ」と厳しく批判した。この方針変更が参院選を意識したものであり、選挙に不利な影響を避けるために急遽決定されたと指摘。「政治家は、時に方針を変更することが必要だが、特に保険制度のような重要な問題で負担増を強いるのは避けるべきだ」と述べた。保険制度について「大病でお金がかかるところにこそ保険が重要な意味を持つ」とし、負担引き上げに反対の立場を示した。その上で、「もし改革をするなら、もっと低リスクの部分に手をつけるべきだ」と提案した。例えば、市販薬や風邪薬、湿布などは保険適用外にし、より裕福な人々に対しては保険料を引き上げるという案を挙げた。また、橋下氏は医師会が今回の方針変更に対して十分に反対の声を上げなかったことに失望し、医師会の影響力についても懸念を示した。

橋下徹氏「狙い通りの政策効果」　大阪の公立高校で定員割れ続出、私学無償化の影響鮮明に

2025-03-09

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元大阪市長の橋下徹氏は、自身のX（旧Twitter）で大阪府の公立高校の入試状況について言及し、「いいね。狙い通りの政策効果。大阪は生徒の公私間比率協定を撤廃し、定員割れの高校を統廃合する条例も制定した。少子高齢化時代、学校の統廃合は必要不可欠」と投稿しました。橋下氏の発言は、大阪府が進める私立高校の無償化政策と、それに伴う公立高校の統廃合を肯定的に評価するものです。実際に、2025年度の大阪府の高校入試では、公立高校全122校のうち72校で定員割れが発生し、約半数の高校で倍率が1倍を下回りました。特に、これまで人気校とされてきた寝屋川高校や八尾高校でも定員割れが生じています。大阪府では、公私間比率協定を撤廃し、私立高校の無償化を進めた結果、多くの生徒が私立を選択するようになり、公立高校の定員割れが増加したとみられています。また、大阪市では市立中学校の生徒数減少に対応するため、学校の統廃合を進める方針が示されています。1979年度に約10万8千人だった生徒数は、2024年度には約5万1千人にまで減少し、クラス替えができない小規模校が増加。これを受け、教育環境の改善を目的として、学校の適正配置が検討されています。

橋下徹氏「斎藤知事の民意は邪道」　百条委員会の結論を踏まえ県議会に不信任決議を提言

2025-03-08

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2025年3月8日、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が関西テレビの番組「ドっとコネクト」に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の問題について言及した。橋下徹氏、斎藤知事の対応を批判橋下氏は、斎藤知事が内部告発者の告発内容を「事実無根」と否定し、告発者の特定と処分に動いたことについて、「最初の段階で告発として扱わずに、告発者を探しにいって、処分をしにいって、斎藤さんはその処分が正当だというんだけど。そういうことを一切せずに、第三者に任せて、反省すれば何にも問題はなかった。権力者として、失格です」と厳しく批判した。「邪道な民意」と出直し選挙を指摘さらに、橋下氏は2024年11月に実施された兵庫県知事選について、「斎藤さんの支持者は民意を得たというんだけれども、この民意は邪道で、地方自治法の王道で得た民意ではない」と述べ、本来であれば県議会を解散し、議会の構成を刷新すべきだったと指摘した。今後の県政運営に関する提言番組内では、今後の兵庫県政のシナリオとして、現状維持、県議会による辞職要求・勧告、不信任決議の提出、知事自らの辞職の3つが提示された。これに対し、橋下氏は「僕は兵庫県議会は不信任を出し続けるべきだと思う。斎藤さんが辞めるか議会解散をやって、不信任、議会解散、選挙、これはお金がかかったとしても民主主義のコストとしてやるべき」と述べ、議会と知事の関係性の再構築を訴えた。岸博幸氏、百条委員会の結果に敬意を表すべきと指摘同番組に出演した元経産省官僚で慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏は、百条委員会の結果を踏まえずに知事選が行われたことを指摘し、「ただ百条委員会は法律に定められた非常にフォーマルな委員会。そこが結果を出したわけですので、それに対しては敬意を表した表現で答えてほしかった。こういう官僚答弁で済ますのはどうなのか」と疑問を呈した。

維新の与党案賛成に持論「100点狙わず60点でも進める」

2025-03-08

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2025年度の予算案が衆議院を通過する中、日本維新の会が与党案に賛成したことについて、維新の創業者である橋下徹氏が8日、情報ニュース番組で自身の見解を述べました。この賛成の決定について、橋下氏は「吉村代表らしい判断だ」と評価し、賛成の理由として「100点を狙わない。60点でも進めるという判断だったと思う」と語りました。維新の与党案賛成、批判の声も維新の与党案賛成に対しては、SNSを中心に「与党寄り」「まるで自公維だ！」といった批判の声も上がっています。特に、維新が賛成した背景には、国民民主党との対立がありました。国民民主党は自民・公明党と合意した「年収103万円の壁」の引き上げに対し、所得制限付きで最大160万円にとどまる与党案に納得できず、決裂しました。維新はその合意に割って入る形で賛成を表明しました。橋下徹氏の評価と“以前よりマシ”の姿勢橋下氏は、維新が賛成した理由について、吉村代表の判断が「以前よりマシであれば進める」という基準に基づいていると指摘しました。橋下氏は、「100点は狙わず、60点であっても進めるべきだ」という考えを持ち、政策を前進させることが重要だと強調しました。特に、年収の壁問題や私立高校への援助措置などについて、「減税効果は高い」と評価し、60点程度でも前に進めれば意味があると述べました。国民民主党との違い、玉木代表との関係橋下氏は、維新の決定に至る背景として、国民民主党との関係も指摘しました。特に、玉木代表が維新からのラブコールを無視したことが、今回の結果を招いたという見解を示しました。橋下氏は、「玉木代表が自分の力でやると決めたため、今回のような形になった」と述べました。

橋下徹氏、石平氏の参院選出馬断念に落胆「維新らしい候補者だったのに

2025-03-02

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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、評論家の石平氏が参院選出馬を断念したことに対し、落胆の意を表明した。 ■石平氏の出馬断念石平氏は、7月の参院選比例代表に日本維新の会から出馬する予定だった。しかし、中国からの帰化1世であることを理由に保守層から賛否両論が起き、家族への誹謗中傷も相次いだ。これらの影響を受け、出馬を断念すると発表した。 ■橋下氏の反応維新の創設者である橋下氏は、X（旧Twitter）で次のように投稿した。「残念。帰化人1世の候補者は維新らしい候補者だったのに。形だけで保守を叫ぶ人たちって結局こういうことなんよ。」 ■保守層の反応と影響石平氏の出馬断念により、保守層内での議論が活発化している。一部からは、維新の候補者選定に対する期待と失望の声が上がっている。今後の維新の会の候補者選びや、保守層の支持動向に注目が集まる。 - 石平氏、参院選出馬を断念 - 帰化1世候補者への賛否両論と家族への誹謗中傷 - 橋下徹氏、出馬断念に落胆し保守層の反応を指摘 - 保守層内での議論活発化、維新の候補者選定に注目

「維新の集大成」橋下徹氏が自公との政策合意を絶賛　地方分権の進展を強調

2025-02-27

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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は27日、自身のSNSを更新し、日本維新の会が自民党・公明党と高校授業料無償化などで正式合意したことについて言及した。この合意により、2025年度予算案の成立が確実となった。 25日、石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は国会内で会談し、維新が求める高校授業料無償化や社会保険料の負担軽減策などで正式に合意した。衆議院で与党が過半数割れする中、3党合意に基づいて予算案が修正され、成立する見通しとなった。一方、自公と国民民主党による所得税の「年収103万円の壁」を巡る協議は難航している。橋下氏はSNSで、「これ以上の地方分権があるだろうか。大阪府知事と首相が合意して政策実現。維新の集大成や」と述べ、今回の合意を高く評価した。さらに、「野党第一党が目標とか、飲み食いが永田町政治やと言っている似非維新の連中は維新から去れ」と、党内の一部メンバーに対して厳しい言葉を投げかけた。続く投稿では、「これは全て与党過半数割れの効果。この意味が分からんかった維新メンバーも多かった。政策実現の意味を一から学び直す必要あり」と指摘し、与党が過半数を割ったことが政策実現に繋がったと強調した。今回の合意により、維新が掲げてきた政策が実現に向けて大きく前進した。橋下氏の発言は、地方分権の進展と維新の存在感を示すものとして注目されている。

兵庫維新の処分に異議「秘密の暴露がそんなに悪いのか」

2025-02-26

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兵庫県で、斎藤知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会の非公開音声データや、真偽不明の文書がNHK党の立花党首に提供される問題が発生し、県政が混乱している。兵庫維新の会は、非公開データを漏洩した増山県議に「除名処分」、同席していた岸口県議に「離党勧告」を検討していたが、2月26日の記者会見で、岸口県議を「除名」、増山県議を「離党勧告」とすることを決定した。同日、関西テレビの「旬感 LIVE とれたてっ！」に出演した橋下徹氏は、兵庫維新の処分について「処分の重さが逆」と指摘。秘密会として行われた百条委員会に対し、「選挙に影響するから秘密会はおかしい。プライバシーの問題も議論すべきだ」と批判した。 - 処分の重さが逆：橋下氏は、増山県議が秘密会の情報を漏らしたことよりも、岸口県議が真偽不明の文書を立花党首に渡し、結果的に故・竹内氏への誹謗中傷が集まり、自死に至った可能性があることの方が罪深いと述べた。 - 秘密の暴露と報道の関係：橋下氏は、「秘密の暴露が即アウトとなると、報道が成り立たない。報道機関はルール違反をした情報源から情報を得て報道している」と述べ、秘密の暴露が必ずしも悪いわけではないと主張した。 - 秘密会の適切性：橋下氏は、百条委員会の秘密会について「選挙に影響を与えるから秘密にするのはおかしい。隠すことが選挙に影響を与えている」と指摘し、秘密会の設定自体に疑問を呈した。 - 情報提供の方法：増山県議が情報を立花党首に提供したことについて、橋下氏は「大手メディアに必ず出すべきというのは横暴。大手メディアが報道するかも分からない」と述べ、情報の出し方に関する議論が必要だとした。 - 政治家としての責任：橋下氏は、増山県議が党の方針に反して行動したことについて「政治家としてアウト。反旗を翻すなら辞めてからやるべき」と述べ、政治家としての責任を強調した。今回の問題の根源は、情報を隠そうとしたことが世間に疑念を抱かせ、県政の混乱を招いた点にあると橋下氏は指摘している。

【橋下徹氏、兵庫県政の混乱を批判】斎藤元彦知事に責任を追及、維新県議の情報漏洩問題にも言及

2025-02-26

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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）は26日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に対する批判と、維新の会所属の県議による情報漏洩問題について熱弁を振るった。 ■斎藤元彦知事への責任追及橋下氏は、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）がまとめた調査報告書に言及し、斎藤知事のパワハラ疑惑が「おおむね事実」とされたことを指摘。これにより、斎藤氏がこれまで「告発はうそ八百だ」と主張していた立場が揺らぎ、責任を取るべきだと強調した。 ■維新の会所属県議の情報漏洩問題また、維新の会所属の増山誠県議と岸口実県議が、百条委の非公開情報を外部に漏洩した問題についても言及。増山氏は、百条委の音声データを政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に渡したとされ、岸口氏は「黒幕情報」を含む文書を立花氏に提供したと報じられている。これらの行為に対し、橋下氏は「ルール違反はルール違反」としつつも、岸口氏の行為がより深刻であると指摘。具体的には、亡くなった竹内英明元県議を誹謗中傷するような真偽不明の文書を立花氏に渡し、その結果、竹内氏に誹謗中傷が集まり自死に至った可能性があると述べた。 ■維新の会の処分方針と橋下氏の見解維新の会は、増山氏を除名、岸口氏を離党勧告とする処分を検討していると報じられている。しかし、橋下氏は処分の重さが逆であると主張し、増山氏の行為が報道の自由に関わる重要な問題であると指摘。一方で、岸口氏の行為が竹内氏の死に直接的な影響を与えた可能性があるとし、その責任の重大さを強調した。 ■斎藤知事への具体的な対応提案橋下氏は、斎藤知事が責任を取る方法として、兵庫県議会で不信任案を提出し、知事が辞任するか、議会を解散して新たな選挙を行うべきだと提案。これにより、兵庫県政の混乱を収束させるべきだと述べた。

橋下徹氏、維新の3県議問題を批判『自分たちの利益のために情報漏洩』

2025-02-24

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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が、2月24日放送のフジテレビ系「めざまし8」に出演し、日本維新の会に所属する兵庫県議の3人が昨年の知事選を巡って起こした問題についてコメントした。その問題とは、昨年の兵庫県知事選中、維新の3人の県議が斎藤元彦知事の疑惑告発文書を「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表に提供したことだ。この件について、維新の3人の県議—元百条委員会副委員長の岸口実氏、元委員の増山誠氏、県議の白井孝明氏が出席した会見で、事実を認めて謝罪した。橋下氏は、維新の会の創設者として「このような集団になってしまったことに責任を感じている」と謝罪の意を表明しつつ、「有権者の皆様には申し訳なく思っている」と述べた。秘密情報の漏洩についても言及した橋下氏は、「大手メディアだって本来は秘密であるべき情報を報じることが多い。捜査情報なども報じられる。報道には公共性があり、情報源を守るべきだが、立花氏が情報源を明かしてしまったため批判されている」と説明した。しかし、橋下氏は今回の問題の本質を指摘し、「ただルール違反をしたとか、秘密情報を漏らしたということではなく、最も大きな問題は彼らが自分たちの政治的利益のためにこの情報を使ったことだ」と強調した。この問題は、兵庫県知事選中に偽情報や怪文書が飛び交い、維新の議員がその関与を疑われる事態を引き起こしている。橋下氏は「維新の精神から完全に逸脱している。こんな状況になったら解散すべきだ」と厳しく批判した。また、立花氏が公開した文書に維新の県議が関与していた疑惑についても触れ、「岸口氏の説明には納得できない点が多い」と語った。橋下氏の発言により、維新の会の対応に対する不満が強まり、今後の組織運営に対する疑問が一層高まる事態となっている。

橋下徹氏、維新県議の音声データ流出問題を厳しく批判

2025-02-19

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橋下徹氏、維新県議の音声データ流出問題を厳しく批判兵庫県議会の日本維新の会に所属する増山誠県議が、非公開の百条委員会の音声データをインターネット番組の出演者である立花孝志氏に渡した問題が発覚した。この行為について、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は強く批判し、維新の会としてのルール遵守の精神が完全に欠如していると指摘した。橋下氏は自身のSNSで、今回の音声流出について言及。過去の事例を引き合いに出し、維新の会の行動に対する厳しい意見を表明した。増山県議は非公開情報を外部に漏らすという明らかなルール違反を犯し、その後謝罪し、委員を辞任する意向を示しているが、橋下氏はこのような行動が維新の精神とどれほどかけ離れているかを強調した。橋下氏は、「維新の会はルールを守ることが何より大切だと主張してきたが、今回のような行為が続くなら、維新としての信頼は失われてしまう」と厳しく述べた。さらに、以前にも維新の岸口実兵庫県議が故竹内英明元県議を誹謗中傷する怪文書を立花氏に渡した事例を挙げ、「またしても、維新の議員が規範を無視している」と不満を表した。橋下氏は今回の問題が維新のルール重視の精神から完全に逸脱していることを問題視し、党としての対応を求める声を上げている。このままでは維新の信頼が損なわれる一方で、今後の対応によってその立ち位置が大きく変わる可能性があると警告した。維新の会はこの問題に関して、事実関係を徹底的に調査し、適切な対応を取る方針を示しているが、橋下氏の指摘が今後の党内でどう受け止められるのか注目される。

橋下徹、立花孝志との対談後に評価『黒幕文書』問題で理屈の合う説明を支持

2025-02-15

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元大阪府知事の橋下徹氏が15日、カンテレの「ドっとコネクト」に出演し、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏との対談について語った。対談の目的と印象橋下氏は、立花氏と直接会って話を聞くことで、地上波とネットメディアの相互理解を深める意図があったと述べた。その結果、立花氏は「極めて合理的な話をする人」であり、テレビでの印象とは異なったと評価した。「黒幕文書」問題の背景現在、立花氏が昨年11月に公開した「黒幕文書」が注目されている。この文書は、元兵庫県民局長の自殺が斎藤元彦知事の責任に見えるように印象操作した黒幕が竹内英明元県議であるとする内容で、竹内氏への中傷がエスカレートする一因となった。文書の入手経路と立花氏の主張立花氏は、維新の会の岸口実兵庫県議からこの文書を入手したと主張している。しかし、岸口氏は昨年11月に立花氏と面会したことは認めつつも、文書を手渡したことは否定しており、誰が手渡したかについては「回答を控える」としている。橋下氏の見解立花氏から「黒幕文書」の詳細を聞いた橋下氏は、岸口氏の説明に疑問を呈した。岸口氏と民間人が立花氏に情報提供するために会いに行ったことは事実であり、文書を誰が手渡したかに関わらず、情報提供が行われたことは明らかだと指摘した。その上で、立花氏の説明の方が理屈に合っていると評価した。この問題は、政治家間の情報提供や責任の所在についての議論を呼んでおり、今後の展開が注目される。

橋下徹氏、自民党の政党交付金支給と私学助成金不交付の不均衡を批判

2025-01-31

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橋下徹氏、私学助成金不交付と政党交付金の不均衡を指摘元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は、私学助成金の不交付と政党交付金の支給に関する不均衡について、自身のSNSで言及した。 ■私学助成金の不交付 2024年度、私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は、東京女子医科大学に対する助成金を全額不交付とする決定を下した。この決定の背景には、同大学の元理事長である岩本絹子容疑者（78）の背任事件や、医学部生の親族対象の推薦入試で受験生側から寄付を受けていた問題があるとされている。また、日本大学は4年連続、東京福祉大学も6年連続で全額不交付となった。日本大学は、重量挙げ部などで奨学生の部員から不正に金銭を徴収し流用していたことが問題視された。東京福祉大学は、法人が創設者に不適切に金銭を支払うなど、管理運営体制が適正さを欠くと判断された。 ■政党交付金の支給一方、橋下氏は、自民党が組織的に違法行為を行ったにもかかわらず、100億円を超える政党交付金が満額支給されている点を指摘した。自民党は、政治資金規正法違反や不適切な資金管理などの問題が報じられている。しかし、政党交付金は、政党の活動資金として国から支給されるものであり、法令違反があった場合でも、交付金の減額や不交付の措置は取られていない。 ■橋下氏の主張橋下氏は、「民間は理事長の不祥事で補助金不交付。他方、自民党は政治と金の問題であれだけ組織的に違法行為をやったのに100億円を超える政党交付金が満額支給」と述べ、民間と政治の不均衡な取り扱いに疑問を呈した。また、2024年1月21日には、自民党派閥の裏金事件を受けて、自民党に交付される予定の2024年分の政党交付金について、「これだけの違法行為をやっていて、自民党に政党交付金が今年、160億いく。民間が補助金をもらう側なら、全部停止ですよ」と指摘し、被災地への資金配分を訴えた。

【橋下市長時代のメール公開訴訟】大阪地裁、原告弁護士の請求を棄却

2025-01-30

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橋下徹氏が大阪市長在任中に職員と交わしたメールの公開を巡る訴訟で、2025年1月30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）は原告である弁護士の請求を棄却した。訴訟の経緯・2013年、服部崇博弁護士は、2012年11月から1カ月間の橋下市長と職員とのメールの開示を大阪市に請求。・大阪市は、これらのメールは公文書に該当しないとして非公開を決定。・服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。・地裁は「公文書に該当するものが含まれる」として非公開決定を取り消し、2018年に最高裁で判決が確定。・しかし、大阪市はメールの不存在を理由に再度非公開としたため、服部弁護士は市に対し200万円の賠償を求めて再度訴訟を提起。判決の内容・大阪地裁は、「当時、個別メールは公文書に該当しないと解釈されていた」と指摘。・「市が漫然と調査保存義務を怠ったと認められる事情もない」として、大阪市の違法性や過失はないと判断し、原告の請求を棄却した。メールの内容と裁判の焦点問題となったメールは、橋下市長が職員と1対1で交わしたもので、その内容は職務命令や報告など業務に関連する情報が含まれていたと推測される。裁判の焦点は、これらのメールが「公文書」に該当するか、そして市がそれらを適切に保存・公開する義務があったかどうかであった。原告側は控訴する方針を示しており、今後の裁判の行方が注目される。

橋下徹氏、実父らに関する報道で敗訴確定

2017-06-05

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前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員であったと報じた月刊誌の記事について、名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟が、最高裁で橋下氏の上告が退けられ、敗訴が確定しました。 ■訴訟の背景と経緯問題となったのは、2011年10月発売の「新潮45」という月刊誌に掲載された記事です。この中で、橋下氏の実父と叔父が暴力団組員であったと報じられました。記事が発表された時、橋下氏は大阪府知事として既に知名度を持ち、市長選出馬を表明していました。大阪地裁は、記事の内容を「真実」と認定し、実父が組員であったことが橋下氏の人格形成に影響を与える可能性があると判断。また、この事実が公共の利害に関わるとして、橋下氏の損害賠償請求を退けました。その後、大阪高裁も同様に1審判決を支持し、橋下氏は上告しましたが、最高裁も退ける決定を下しました。 ■当事者のコメント訴訟の結果について、橋下氏側は「コメントはない」と述べています。一方、新潮45編集部は、「当然の結果だと考えている」とのコメントを発表しました。