橋下徹氏、現金給付案に「民主主義の質が問われる」　構造的支援こそ必要と提言

橋下氏、2万円給付案に懐疑的姿勢「選挙前に配るやり方は危うい」

石破茂首相が打ち出した「国民一律2万円、低所得層と子どもには追加で2万円」の現金給付案に対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が冷静な疑問を呈した。

15日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で橋下氏は、「こういう選挙前の現金給付を見ると、日本もいよいよ民主主義の質が試される段階に入ったと感じる」と発言。「民主主義が未成熟な国では、選挙直前に現金をばらまくのが常套手段。日本もその道を歩み始めたのかと思ったが、国民の多くが“バラマキだ”と見抜いていることに希望を感じた」と述べた。

番組内で実施されたアンケートでは、「今回の給付案はバラマキだ」と答えた人が42人、「バラマキではない」と答えた人はわずか8人にとどまり、多くの視聴者が冷静な目を持って政策を見ていることが示された。

「“ばらまきじゃない”という主張に無理がある」
「低所得者支援は必要。でも今の制度は見せかけの選挙対策にしか見えない」
「どうせまた補正予算組んで、バラマキとセットで増税になるだけ」
「インボイス廃止や消費税見直しの方がよほど現実的」
「国民はちゃんと見てる。こういう時に騙されないのが大事」

橋下氏「現金だけでなく、根本的な支援策こそ必要」

橋下氏はさらに、「決して支援そのものが不要だとは思わない」と前置きしたうえで、「現金給付“だけ”に頼るのではなく、現実に困っている人たちへの継続的かつ構造的な支援策こそが求められている」と指摘。たとえばエネルギー価格の安定化、住宅支援、子育て支援の強化、そして雇用環境の改善といった、生活の土台に直結する政策が必要だと強調した。

石破首相は給付策について「決してばらまきではない」と語っているが、その一方で、消費税減税には「実施まで1年程度かかるうえ、高額所得者に手厚くなる」と否定的な姿勢を崩していない。だが、こうした論理は、国民の現実感覚とはかけ離れているという指摘もある。

物価高で日々の生活が苦しい中、消費税やインボイスなど恒久的な税制見直しこそが、実質的な支援になるとの声も多い。

“バラマキ政治”への警戒と、問われる政治の覚悟

橋下氏の発言が示したのは、単なる一時金ではなく、「国民の自立と生活基盤の強化につながる支援策を構築すべきだ」という、根本的な問いかけだ。

毎度お決まりの「選挙前の給付金」では、政治の信頼も、財政の健全性も、そして国民の尊厳も守れない。橋下氏のような立場からの冷静な指摘は、バラマキの連鎖を断ち切り、より本質的な改革へと政治を向かわせる契機となりうる。

いまこそ、短期的な人気取りではなく、消費税減税やスパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止といった抜本的な政策こそ、国民が真に求めている支援ではないか。