「維新の集大成」橋下徹氏が自公との政策合意を絶賛　地方分権の進展を強調

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）は27日、自身のSNSを更新し、日本維新の会が自民党・公明党と高校授業料無償化などで正式合意したことについて言及した。この合意により、2025年度予算案の成立が確実となった。

25日、石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は国会内で会談し、維新が求める高校授業料無償化や社会保険料の負担軽減策などで正式に合意した。衆議院で与党が過半数割れする中、3党合意に基づいて予算案が修正され、成立する見通しとなった。一方、自公と国民民主党による所得税の「年収103万円の壁」を巡る協議は難航している。

橋下氏はSNSで、「これ以上の地方分権があるだろうか。大阪府知事と首相が合意して政策実現。維新の集大成や」と述べ、今回の合意を高く評価した。さらに、「野党第一党が目標とか、飲み食いが永田町政治やと言っている似非維新の連中は維新から去れ」と、党内の一部メンバーに対して厳しい言葉を投げかけた。

続く投稿では、「これは全て与党過半数割れの効果。この意味が分からんかった維新メンバーも多かった。政策実現の意味を一から学び直す必要あり」と指摘し、与党が過半数を割ったことが政策実現に繋がったと強調した。

今回の合意により、維新が掲げてきた政策が実現に向けて大きく前進した。橋下氏の発言は、地方分権の進展と維新の存在感を示すものとして注目されている。