【橋下市長時代のメール公開訴訟】大阪地裁、原告弁護士の請求を棄却

橋下徹氏が大阪市長在任中に職員と交わしたメールの公開を巡る訴訟で、2025年1月30日、大阪地裁（徳地淳裁判長）は原告である弁護士の請求を棄却した。

訴訟の経緯

・2013年、服部崇博弁護士は、2012年11月から1カ月間の橋下市長と職員とのメールの開示を大阪市に請求。

・大阪市は、これらのメールは公文書に該当しないとして非公開を決定。

・服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。

・地裁は「公文書に該当するものが含まれる」として非公開決定を取り消し、2018年に最高裁で判決が確定。

・しかし、大阪市はメールの不存在を理由に再度非公開としたため、服部弁護士は市に対し200万円の賠償を求めて再度訴訟を提起。

判決の内容

・大阪地裁は、「当時、個別メールは公文書に該当しないと解釈されていた」と指摘。

・「市が漫然と調査保存義務を怠ったと認められる事情もない」として、大阪市の違法性や過失はないと判断し、原告の請求を棄却した。

メールの内容と裁判の焦点

問題となったメールは、橋下市長が職員と1対1で交わしたもので、その内容は職務命令や報告など業務に関連する情報が含まれていたと推測される。

裁判の焦点は、これらのメールが「公文書」に該当するか、そして市がそれらを適切に保存・公開する義務があったかどうかであった。

原告側は控訴する方針を示しており、今後の裁判の行方が注目される。