橋下徹の活動・発言など - 1ページ目

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橋下徹氏X大荒れ、米軍ベネズエラ攻撃でトランプ非難できぬならプーチンも同じと指摘

2026-01-04

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橋下氏の痛烈な指摘が波紋橋下氏は自身のXで、米国のベネズエラ攻撃を報じるニュースを引用し、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする？」と投稿しました。その上で結局は国際法秩序ではなく政治的妥結の問題だと指摘しています。トランプ氏は1月3日、ベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領氏夫妻を拘束して米国に移送したと発表しました。麻薬対策を名目としていますが、国際法上の正当性には疑問の声が上がっています。国連憲章第2条第4項は、武力による威嚇または武力の行使を禁止しており、今回の行動は明白な国際法違反の可能性があります。橋下氏の投稿には賛否両論が殺到しました。今年最初の投稿にもかかわらず、1800件を超えるコメントが寄せられ、国際法と政治の関係を巡る議論が白熱しています。 >「橋下さんの指摘は正論。ロシアを批判してアメリカを黙認するのはおかしい」 >「国際法は法。守らなければ無法国家と同じだ」 >「同盟国だから何でも支持するわけにはいかない。日本の立場が問われる」 >「これを許したら、日本の総理も他国に拘束される前例を作ることになる」 >「力による現状変更を批判してきたのに、アメリカの行動を容認したらダブルスタンダードだ」国際法違反は明らか、法は法である今回のアメリカの行動は、ロシアのウクライナ侵攻と本質的に変わりません。主権国家に対して一方的に軍事攻撃を加え、国家元首を拘束して自国に連行するという行為は、国際法の根幹を揺るがす暴挙です。国際法専門家からは、国連憲章違反との指摘が相次いでいます。自衛権の行使や安保理決議に基づかない武力行使は、明確な国際法違反です。麻薬対策を理由にしていますが、それは他国への軍事侵攻や国家元首の拘束を正当化する根拠にはなりません。このような暴挙が許されるなら、日本の総理大臣も他国の軍隊によって拘束され、その国の裁判・法で裁かれることが許されてしまいます。国際秩序の崩壊を意味する危険な先例となる恐れがあります。ロシア、中国、イランなどは相次いで米国を批判し、主権侵害だと非難しました。ベネズエラ政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、米国による違法な武力行使だと訴えています。1月5日には緊急会合が開催される予定です。高市政権、板挟みで難局に日本政府は対応に苦慮しています。高市早苗首相氏は1月4日、自身のXで「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と投稿しましたが、軍事攻撃そのものへの論評は避けました。日本はこれまでロシアのウクライナ侵攻を国際法違反として厳しく批判してきました。同様に中国の海洋進出も批判し、法の支配を訴えてきました。しかし今回、同盟国である米国の行動を批判すれば日米関係に亀裂が生じかねず、容認すれば国際法軽視のダブルスタンダードと批判されます。日本政府関係者は「米国との距離感を考えつつ、これまで言ってきたこととずれないよう慎重に対応した」と苦しい立場を明かしました。法の支配と同盟国への配慮という二つの原則の間で、政権は板挟みの状態に陥っています。立憲民主党の野田佳彦代表氏は「米国はやり過ぎだ」と述べ、鳩山由紀夫元首相氏は「高市首相、トランプ氏を制止すべし」と呼びかけました。しかし高市政権は明確な立場表明を避け、G7各国の対応を見極める方針です。国際法的評価は各国の国益に左右されない橋下氏の指摘通り、国際的な評価は各国の国益に関係します。しかし法は法であり、国際法的に問題があることは明らかです。国益のために国際法を無視することが許されるなら、国際秩序は崩壊します。今回の事態は、日本が真に法の支配を重視するのか、それとも同盟関係を優先して国際法違反を黙認するのかを問う試金石となっています。ロシアや中国を批判してきた論理的整合性を保つなら、米国の行動にも明確な態度を示すべきです。トランプ氏は「政権移行が完了するまでベネズエラを運営する」と述べ、米石油企業の進出を推進する姿勢を示しました。これは事実上の占領政策であり、国際法を無視した力による現状変更そのものです。日本がこれを容認すれば、中国やロシアに対する批判の説得力を失い、国際社会における信頼を損なう恐れがあります。法の支配を守るのか、それとも力の論理に屈するのか、日本の真価が問われています。

橋下徹氏「トランプ氏非難できなければプーチン氏も非難できない」ベネズエラ攻撃で日本の対応問う

2026-01-04

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橋下氏がXで問題提起橋下徹氏は1月3日夜、自身のXで米軍によるベネズエラ攻撃を報じるネットニュースを引用しながら投稿しました。トランプ氏を非難できなければプーチン氏も非難できないと指摘し、ウクライナ侵攻を厳しく批判してきた日本の政治家や識者がどう対応するのか注目されるとの見方を示しています。橋下氏は「結局は国際法秩序ではなく政治的妥結の問題」とも述べ、国際社会における二重基準の問題に言及しました。ロシアのウクライナ侵攻に対して日本が一貫して厳しい姿勢を取り続けてきたことと比較し、同盟国である米国の軍事行動にどう向き合うかが問われる局面だとの認識を示した形です。トランプ氏がベネズエラ攻撃を発表トランプ氏米大統領は1月3日、米軍がベネズエラに対して大規模な軍事作戦を実施したと発表しました。ベネズエラのマドゥロ氏大統領と妻を拘束し、国外に移送したと明らかにしています。トランプ氏は記者会見で「米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的、強力な行動の一つだった」と強調しました。安全で適切な政権移行が実現するまでベネズエラを運営していくと述べ、事実上の統治下に置く考えを示しています。米国は麻薬対策を名目に数か月前からベネズエラ周辺の麻薬密輸船を攻撃し、100人以上を殺害してきました。2025年12月にはフェンタニルを大量破壊兵器に指定する大統領令に署名するなど、軍事的圧力を段階的に強めていた経緯があります。 >「同盟国の軍事行動だからって黙認するわけにいかないでしょ」 >「ロシアを批判してきた手前、米国にも同じ基準を適用すべきだよね」 >「国際法違反は誰がやっても違反。ダブルスタンダードはダメ」 >「日本政府は板挟みになって何も言えないんだろうな」 >「高市首相はトランプ氏べったりだから批判できないのでは」国際社会から批判の声ベネズエラ政府は米国による軍事攻撃を国連憲章の明確な違反と非難し、国連安全保障理事会に緊急会合を要請しました。ロシア外務省も武力による侵略行為だと批判し、中国も強く非難する声明を発表しています。イギリスのスターマー氏首相は国際法は常に遵守されなければならないと懸念を表明しました。欧州理事会のコスタ氏議長も民主化は国際法を遵守し平和裏に実現しなければならないと投稿しています。米国内からも批判の声が上がっており、民主党議員からは2003年のイラク戦争を念頭に「人生で2度目の正当化できない戦争だ」との声や、議会の事前承認なしの軍事攻撃実施を非難する意見が出ています。高市氏首相への注目高市早苗氏首相はトランプ氏を大きなよりどころとしており、今回の事態への対応に関心が高まっています。高市氏は2025年10月の首相就任後、トランプ氏との信頼関係構築に力を入れてきました。 10月28日の初の日米首脳会談では「日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたい」と述べ、トランプ氏の外交努力を評価してノーベル平和賞に推薦すると伝えるなど、親密な関係をアピールしてきた経緯があります。一方で、日本は国際法に基づく秩序を重視する立場を取ってきました。外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明しています。日本政府の対応日本政府は1月3日、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置しました。国家安全保障会議の開催なども検討しているとされています。日本を含む主要7か国の外相は2025年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ氏を民主主義上の正統性が欠如していると非難していました。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ロシアや中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念もあります。高市氏首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきました。1月2日の電話会談では世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなど、寄り添う姿勢をアピールしたばかりです。国際法と同盟関係という二つの価値観の間で、日本がどのような立場を表明するのかが注目されています。

橋下徹氏が日本政府批判「口だけ番長が最悪」中国軍事演習に実効性ある対応求める

2025-12-29

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中国軍が台湾包囲演習を開始中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2025年12月29日、台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を開始したと発表しました。演習は台湾を包囲する形で行われ、実弾射撃訓練も含まれています。東部戦区は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とし、「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張しています。この軍事演習は、台湾の頼清徳政権への圧力を強める意図が明確です。中国は頼政権を台湾独立派と見なしており、統一への障害と位置付けています。また、日本に対しても高市早苗首相の国会答弁を巡って圧力を強めており、日本と台湾の双方を同時に牽制する狙いがあるとみられています。 >「中国の軍事演習、年末にこんなことやるなんて」 >「台湾有事になったら日本も無関係じゃいられない」 >「口先だけじゃなくて実際の備えが必要だよね」 >「橋下さんの指摘は的を射てると思う」 >「威勢がいいこと言っても実力が伴わないとな」高市首相答弁が中国の神経を逆撫で中国が今回の軍事演習で日本を牽制する背景には、高市早苗首相の国会答弁があります。高市首相は国会で、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの認識を示しました。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指します。この答弁に対して中国は強く反発しており、台湾問題への外部勢力の干渉を許さないという姿勢を鮮明にしています。中国にとって台湾は「核心的利益」であり、他国の介入を一切認めない立場です。高市首相の発言は、中国から見れば台湾独立勢力への支援と映り、今回の軍事演習の口実の一つとなったとみられます。橋下氏が指摘する「口だけ番長」橋下徹氏はこうした状況を受けて、日本政府の対応姿勢に疑問を呈しました。橋下氏が問題視しているのは、国内向けには強硬な発言をしながら、実際の軍事的・外交的対応力が伴っていない点です。「まずは力を付けてから」という指摘は、防衛力の整備や外交交渉力の強化が不十分なまま、威勢の良い発言だけが先行している現状への批判とみられます。日本は2022年に国家安全保障戦略を改定し、防衛費の大幅増額や反撃能力の保有を打ち出しました。しかし、実際の装備調達や人員確保には時間がかかり、即座に対応できる実力はまだ十分とは言えません。橋下氏の指摘は、こうした言葉と実力のギャップを突いたものと言えます。日本政府は今回の中国軍事演習に対し、外交ルートを通じて懸念を表明する見通しですが、具体的な対抗措置を取ることは困難な状況です。台湾海峡の緊張が高まる中、日本は同盟国アメリカとの連携を強化しつつ、自国の防衛力向上を急ぐ必要に迫られています。

橋下徹氏、元秘書奥下剛光議員のキャバクラ政治資金問題に苦言「指導不足で申し訳ない」

2025-12-10

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日本維新の会の奥下剛光衆議院議員（大阪7区）による政治資金を使ったキャバクラ利用問題で、元上司の橋下徹氏が苦言を呈しました。橋下氏は、知事時代から約7年間にわたって奥下氏を秘書として指導してきた経緯があり、今回の問題について「非常に残念」と遺憾の意を示しています。橋下氏が明かす指導不足への反省 2025年12月10日放送のフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下徹氏は、奥下剛光衆議院議員の政治資金でのキャバクラ利用について率直に語りました。「知事時代の秘書でもありました。2008年から2015年まで、知事時代の秘書でもある。いまから10年前のこととは言え、上司、部下の関係でもありましたので、僕の指導不足であったならば、本当、申し訳ないです。非常に残念」と述べ、元上司としての責任を感じていることを明かしました。奥下氏は橋下氏の私設秘書、大阪市長時代には特別秘書として長期間にわたって仕えてきました。橋下氏が大阪府知事に就任した2008年から、大阪市長時代を経て2015年まで約7年間、改革派政治家の最側近として政治の現場を支えてきた経歴があります。橋下氏は番組の中で、自身の知事・市長時代に「政治と金」の問題がなかったことについて「奥下さんとスタッフが徹底して、領収書の管理をしてくれていた」と当時の奥下氏の仕事ぶりを評価していました。だからこそ今回の問題には強い失望感を示しています。「距離を置いている」関係も問題発覚後に苦言橋下氏は政界引退後、奥下氏とは「距離を置いている。普段の連絡はいっさいしない」と説明しましたが、今回の問題が発覚した際には厳しい姿勢で臨んでいます。当初、奥下氏側から「適切に処理した」というコメントが出る予定だったことに対し、橋下氏は「メディアで批判した」と明かしました。その結果、奥下氏は「不適切だった」という対応に方向転換することになりました。 >「まさかあの奥下さんがキャバクラで政治資金使うなんて信じられない」 >「橋下さんの秘書時代はしっかりしてたのに何があったんだ」 >「維新の身を切る改革はどこにいったのか、言行不一致だ」 >「政治資金でキャバクラなんて庶民感覚からかけ離れてる」 >「税金みたいなお金を娯楽で使うのは絶対に許されない」橋下氏は「本当に反省してほしい」と繰り返し強調し、元部下への厳しい姿勢を鮮明にしています。問題の詳細と奥下氏の釈明政治資金収支報告書によると、奥下氏の資金管理団体「奥下たけみつ後援会」は2023年、キャバクラとラウンジに計約12万6500円を政治資金から支出していました。内訳は東京都内のキャバクラに3万6300円、大阪市内のラウンジに5万7200円、六本木のショーパブなどに約3万円となっています。奥下氏は12月8日の21分間にわたる釈明会見で、「陳情先から急きょ呼ばれた場所だった」「企業からご馳走になることを避けるため、自分で支払った」と説明しました。しかし「ポケットマネーでやるには限界がある」とも述べ、月額約130万円の議員歳費を受け取っていることを考慮すると、説得力に欠ける釈明として批判を浴びています。維新執行部からも厳しい批判日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も12月8日、「政治資金を使うのは普通に考えたらおかしい。常識で考えたら自分のお金でやるべきだ。そこまで言わないといけないのか」と厳しく批判しました。維新は「身を切る改革」を党の看板政策として掲げており、今回の問題は党の理念との矛盾を指摘される事態となっています。奥下氏は最終的に「適切ではなかった」として支出分の返金を表明しましたが、政治資金の使途に対する認識の甘さが露呈した形となりました。政治とカネの問題が再び浮上今回の問題は、政治資金の使途について改めて厳格な基準が求められることを示しています。政治資金は公的な性格を持つお金であり、国民の理解を得られる使い方が求められます。特に維新のような改革政党にとって、このような問題は党の信頼性を大きく損なう要因となります。奥下氏は元内閣総理大臣宮澤喜一氏、元外務副大臣逢沢一郎氏の秘書も経験し、政治の世界で長年のキャリアを積んできた人物です。それだけに今回の問題は、政治資金に対する意識の低さが際立つ結果となりました。政治家には常に国民の目が注がれており、政治資金の使用についても高い倫理観が求められます。今回の問題を機に、政治資金の適正使用について政界全体で見直しが求められるでしょう。

橋下徹氏、維新議員の政治資金支出を厳しく批判「キャバクラ費用はアカン」意識改革を提唱

2025-12-07

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橋下徹氏、維新議員の政治資金支出問題を指摘元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、維新の奥下剛光衆院議員が行ったキャバクラへの政治資金支出について強く非難しました。この問題が注目される中、橋下氏は自身のX（旧Twitter）で「スナックよりもはるかにアカン」と語り、政治資金をどのように使うべきかに対する意識改革が必要だと強調しています。維新議員のキャバクラ支出問題 2023年、日本維新の会の奥下剛光衆院議員の資金管理団体が、キャバクラやラウンジに計9万3500円を支出していたことが報じられました。これについて橋下氏は、「禁止ルールがないから適法だ！という考え方ではなく、禁止ルールがなくてもアカンものはアカン」とし、政治家や政党が政治資金をどのように管理し使用すべきか、より高い倫理基準を求めました。政治資金の使途とその問題政治資金の使途については、維新の他の議員や関係者でも問題視されてきた事例があります。2024年には、維新の政党支部が「会合費」という名目でスナックに約27万7000円を支出。また、上野賢一郎厚労相の資金管理団体も2023年と2024年にスナックでの「打ち合わせ飲食代」として約31万円を支出していました。これらの支出についても、橋下氏は「公私の区別をきちんとつけるべきだ」と指摘しています。意識改革とルールの重要性橋下氏は、政治資金の使途に関してルールが整備されていない現状に対して、ただ単にルールに従うだけでなく、より厳格な倫理観が必要だと訴えています。「ルールに書かれていないからといって、何をしてもよいというわけではない」として、政治家が高い倫理基準を持つことの重要性を強調しています。政治資金の使途に関するルールを厳格化することとともに、政治家一人一人がその適正使用に対する意識を深める必要があるという意見です。 >政治資金をこうした使い方しているのは、ルールに縛られた結果じゃなく、倫理感の欠如が問題だよね。こんなことが許されると思っているのが怖い。政治資金問題を巡る今後の展望日本の政治資金問題は長年にわたって議論を呼び、近年も様々な事例が報じられています。今回の奥下議員のケースもその一環であり、政治資金の管理において、より透明性が求められる時期に来ているといえます。政治家たちには、今後ますます厳格なルールと道義的な責任が求められることになるでしょう。

橋下徹氏の正論が照らす日本外交の現実と課題

2025-11-17

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高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことに対し、中国政府が激しい反発を示している。この事態を受けて、橋下徹氏が11月17日に外務省幹部の訪中について「日本から中国にご説明に伺った時点で、この喧嘩は日本の完敗」と厳しく指摘した。橋下氏の現実的な分析は、まさに正論である。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日に北京に向かい、18日に中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を行う予定だ。この事実が示すのは、高市首相の威勢の良い発言とは裏腹に、日本が中国の圧力に屈して「説明」に出向かざるを得ない現実である。橋下氏の鋭い現実認識橋下氏は一連のXへの投稿で、「結局、日本から中国にご説明に伺うのが、今の日本と中国の力関係」と的確に指摘している。この分析は、感情論を排した冷静な現実認識に基づくものだ。さらに橋下氏は「このような実態を無視して、口だけ番長で威勢よく言えるのは、無責任な国会議員、コメンテーター、学者など。力を持つまではキャンキャン騒ぐべからず」と述べ、高市首相を含む政治家の無責任さを痛烈に批判した。この指摘は極めて正確である。日本の政治家やメディアは、しばしば勇ましい発言をするが、実際に中国から圧力をかけられると、結局は外務省幹部が北京に「説明」に出向く羽目になる。これが日本の現実なのだ。 >「橋下さんの言う通り、口だけで中国と対抗できるわけがない」 >「現実を見ろって話だよね。日本に中国と対等に渡り合う力なんてない」 >「威勢の良いことを言って、結局謝りに行くなんて情けない」 >「橋下さんは現実主義者。感情論で政治をやっても意味がない」 >「高市さんも橋下さんの忠告を聞くべきだった」薛剣総領事の暴言への対応不能橋下氏はさらに、中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」とSNSに投稿した問題についても、「『汚い首を斬ってやる』と常識外の発言を行った中国外交官に対して、ペルソナノングラータも発動できない高市政権」と厳しく批判した。この批判も的を射ている。高市首相やその支持者は普段から「対中強硬派」を自称しているが、実際に中国の外交官から暴言を吐かれても、国外退去処分すら発動できないのが現実だ。これは明らかに日本の外交的敗北である。橋下氏は「高市さんの大応援団の対中国強硬派・勇し派は高市さんを媚中・親中・弱腰と批判せえへんの？これ石破さん、岸田さん、林さんたちがやったら猛批判してただろうに」と指摘し、保守派のダブルスタンダードを鋭く突いた。「口だけ番長」の危険性を警告橋下氏は「口だけ番長は必ず喧嘩に負ける」「力もないのに吠える者は、実際の喧嘩では負ける」と警告している。これは政治哲学の核心を突いた重要な指摘だ。国際政治において、実力の裏付けのない威勢の良い発言は、かえって相手を挑発し、自国を不利な立場に追い込む危険性がある。高市首相の台湾有事発言がまさにその典型例である。中国は高市首相の発言を受けて、日本への渡航制限、経済制裁、尖閣諸島での威嚇航海など、段階的にエスカレートする報復措置を展開した。結果として日本は外務省幹部を北京に派遣して「説明」せざるを得なくなった。これは明らかに外交的敗北である。現実的な国力強化が急務橋下氏は「日本に力がなければ、威勢のいい言葉だけでは抑止力にならない。逆に罵倒されても言い返せず情けない状態を晒すだけ。まずは吠えずに力を付けるべき」と建設的な提言を行っている。この提言こそが、日本が取るべき現実的なアプローチである。感情的な対中批判や威勢の良い発言ではなく、実際の国力強化に集中すべきなのだ。具体的には、防衛力の強化、経済力の向上、外交力の充実などが必要である。橋下氏が指摘する通り、「世界各国がこの事態をどう見るか。中国に怒られてご説明に伺った日本と見られることは間違いない」というのが現実だ。国際社会は結果で判断する。威勢の良い発言ではなく、実際の行動と結果が評価の対象になる。戦略なき強硬論の弊害橋下氏は「高市政権の最大の懸念点」として「この無責任な強硬派を意識しすぎて、戦略なき威勢のよさを出してしまうこと。日本の国力も考えずに、存立危機事態発言をやってしまったことが典型」と分析している。この分析は極めて的確である。高市首相は保守派の支持を得るために、戦略性を欠いた強硬発言を行い、結果として日本を不利な立場に追い込んだ。これは政治指導者として重大な判断ミスである。真の愛国者であれば、感情的な満足よりも国益を優先すべきである。橋下氏の「真の毅然たる対応とは第三国での交渉だろ？でも今の日本は中国相手にそこまでできないのが現実」という指摘は、日本外交の限界を正確に把握している。

橋下徹氏の正論炸裂　藤田文武氏中選挙区制論は維新精神の裏切り　既得権政治への回帰阻止せよ

2025-11-14

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橋下徹氏が2025年11月14日、日本維新の会創業者として維新の現状に厳しい警告を発しました。藤田文武共同代表が外国特派員協会で「中選挙区制復活」を提唱したことについて、「維新の定数削減策は、国会議員が既得権化する悪しき中選挙区制への布石だった。ここは騙されずに反対していこう！！」と痛烈に批判。維新が掲げてきた改革精神からの完全な逸脱を厳しく糾弾しました。藤田氏の中選挙区制復活論は既得権擁護そのもの藤田文武共同代表は11月13日の記者会見で、現在の小選挙区比例代表並立制について「健全な2大政党制を志向したが、なし得なかったと結論が出た」として、中選挙区制の復活を提唱しました。多党化が進む中で「中選挙区制がベスト」と主張したのです。しかし、橋下氏はこの発言を「古臭い政治観エンジン全開」と断罪しました。中選挙区制について「同じ顔ぶれが楽に当選できる国会議員既得権化の最悪の制度」「党のガバナンスも効かなくなる」と指摘し、維新が本来目指してきた改革路線からの完全な逸脱であることを明確にしました。橋下氏の指摘は極めて的確です。中選挙区制は確かに同一選挙区から複数の候補者が当選するため、現職議員にとって非常に有利な制度です。地元との人脈や利益誘導により票を固められれば、新人候補との競争を避けて安定的に当選し続けることができるからです。多党化への対応は比例代表制の改革が筋橋下氏は多党化への対応として「政党要件を工夫しながらの比例代表制が筋」と正論を述べています。確かに多様な民意を反映させたいのであれば、中選挙区制よりも比例代表制の改革こそが合理的な選択です。現在の比例代表制には確かに課題がありますが、それは政党要件の見直しや議席配分方式の改善で解決可能です。一方、中選挙区制への回帰は単純に既存政治家の地位を安泰にするだけで、真の改革には繋がりません。 >「橋下さんの指摘は完全に正しい」 >「中選挙区制は既得権政治家の温床」 >「維新が自民党化してしまった証拠」 >「藤田氏の発言は維新精神の裏切り」 >「定数削減も結局は既得権のための布石だった」 55年体制への逆戻りを危惧する橋下氏の慧眼橋下氏は「中選挙区制の復活は、緊張感のない悪しき55年体制に戻る可能性大」と警告しています。これは歴史を踏まえた極めて重要な指摘です。 1955年から1993年まで続いた55年体制では、中選挙区制の下で自民党が長期政権を維持し、政治の停滞と腐敗が深刻化しました。同じ選挙区から自民党の複数候補が当選するため、政策論争よりも利益誘導競争が激化し、金権政治の温床となったのです。藤田氏の中選挙区制復活論は、まさにこうした悪しき政治体質への回帰を意味します。維新が本来批判してきた既得権政治そのものを推進する提案と言わざるを得ません。維新の「古臭い政治観」への変質を糾弾橋下氏は藤田氏の発言について「国旗損壊罪の制定や、選択的夫婦別姓の反対も含めて、かつての維新カラーとは全く異なる現維新の古臭い政治観がエンジン全開になってきた」と厳しく批判しました。この指摘も的確です。維新は元々、既成政治の打破と合理的な改革を掲げて支持を集めてきました。しかし現在の維新は、自民党と連立を組むことで権力の一角を占め、かつて批判していた既得権政治の一部になってしまっています。国旗損壊罪や選択的夫婦別姓反対といった保守的政策への傾斜も、維新本来の改革精神とは相容れないものです。これらは感情論に訴える象徴的政策であり、実質的な改革効果は期待できません。政治とカネ改革も棚上げの現実橋下氏はさらに「維新は『政治とカネ』改革も棚上げ。完全に国会議員の既得権集団になってしまった」と痛烈に批判しています。これは藤田氏自身の公金還流疑惑問題も念頭に置いた発言でしょう。実際、藤田氏は自身の公設秘書が関わる会社に公金を支出していた問題が指摘されており、橋下氏からも「外形的公正性を欠く」として厳しく批判されています。政治とカネの透明化を掲げてきた維新の幹部がこうした問題を抱えること自体、党の変質を象徴的に示しています。真の改革政党への回帰を求める橋下氏橋下氏の一連の批判は、維新に対する愛情と期待の裏返しでもあります。自らが創設した政党が既得権集団に堕することを阻止し、真の改革政党としての原点回帰を促そうとする強い意志が感じられます。「騙されずに反対していこう！！」という呼びかけは、維新支持者だけでなく広く国民に対して、表面的な改革論に惑わされないよう警告するものです。定数削減という一見改革的な政策も、それが中選挙区制復活という既得権強化の布石であれば、本末転倒だということを明確にしています。維新は原点回帰できるか現在の維新は重要な岐路に立っています。権力の一角を占めることで得られる利益を追求するのか、それとも創設時の改革精神に立ち返るのかという根本的な選択が求められています。橋下氏の批判は、単なる内部対立ではなく、維新という政党の存在意義に関わる本質的な問題提起です。国民が求めているのは真の政治改革であり、既得権政治家の延命策ではありません。藤田氏をはじめとする現在の維新幹部は、橋下氏の警告を真摯に受け止め、党の方向性を根本から見直すべきです。中選挙区制復活論の撤回と、真の政治改革への回帰こそが、維新が国民の信頼を回復する唯一の道でしょう。橋下徹氏の正論に耳を傾け、維新本来の改革精神を取り戻すことができるかどうか。それが維新の将来を左右する重要な試金石となります。

中国総領事「汚い首斬る」投稿で橋下徹氏が高市早苗政権批判

2025-11-11

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中国総領事「首斬る」暴言に橋下氏不満「勇ましい高市政権でもペルソナノングラータ発動せず」高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「日本の存立危機事態になりうる」と発言したことを受け、中国の薛剣駐大阪総領事が同8日夜にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿し、後に削除する事件が起きた。この問題を巡り、元大阪市長の橋下徹氏が政府の対応に強い不満を示している。高市首相の発言が引き金高市首相は7日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答え「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、台湾有事が集団的自衛権行使の対象になりうるとの見解を初めて明言した。この答弁は歴代政権が踏み込みを避けてきた領域に足を踏み入れるもので、中国側の強い反発を招いた。高市首相の発言は、中国軍による台湾の海上封鎖を想定したもので、米軍が支援に入った場合に中国軍による武力行使が発生すれば、存立危機事態にあたる可能性が高いとの判断を示した。首相は10日の予算委では、発言について「従来の政府見解に沿っており、撤回するつもりはない」と改めて強調した。 >「高市さん、台湾問題で中国に強く出るのは分かるけど、もう少し慎重に発言してほしい」 >「台湾有事は日本有事って言うなら、それなりの覚悟と準備が必要だよね」 >「中国の総領事があんなこと言うなんて、外交官としてあり得ない」 >「日本政府はもっと強い対応を取るべきだと思う」 >「橋下さんの言う通り、ペルソナノングラータを発動すべき事案だった」中国総領事の暴言投稿薛剣駐大阪総領事は8日深夜、朝日新聞デジタルの記事を引用する形で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿し、怒り顔の絵文字も添えた。この投稿は数時間のうちに削除されたが、スクリーンショットが瞬時に拡散し、「一国の首相への殺害予告ではないか」との批判が相次いだ。薛剣氏は1968年生まれの57歳で、30年以上を対日外交に費やしたベテラン外交官だが、近年は中国の「戦狼外交」の代表例として知られ、SNSでの攻撃的な発信で注目を集めてきた。過去にも2021年に「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿したり、2024年10月には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と発信して内政干渉とみなされるなど、問題発言を繰り返してきた。政府は抗議にとどまる木原稔官房長官は10日の記者会見で、薛剣氏の投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」として、外務省などから中国側に強く抗議し、関連投稿の削除を求めたと明らかにした。しかし、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）として国外退去を求める考えについては明言を避けた。中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、高市首相の発言に「強烈な不満と断固反対」を表明し、薛剣氏の投稿については「台湾を中国から切り離そうとする誤ったかつ危険な発言への対応だ」と擁護する姿勢を示した。橋下氏が政府対応を批判橋下徹氏は10日、自身のXで「あれだけ中国に勇ましい高市自民維新政権でも、この事例ですらペルソナノングラータの発動をやらないのか。また発動しないことに保守派は批判しないのか。誰が首相になってもこれが現実」と投稿し、高市政権の対応に不満を示した。ペルソナ・ノン・グラータとは、ウィーン条約に基づいて受け入れ国が特定の外交官を「受け入れがたい人物」と見なし、国外退去を要求できる制度で、理由を示す必要がない。橋下氏の指摘は、一国の首相に対する暴力的発言を行った外交官への対応として、日本政府の措置が不十分だという批判を含んでいる。橋下氏は日本維新の会の創設者として、現在も党内に大きな影響力を持っており、高市首相と維新が連立政権を組む中での発言だけに、政府内でも重く受け止められている。高市政権の対外姿勢に対する身内からの厳しい批判となった形だ。

橋下徹氏が教育無償化に苦言「高額所得者に何の効果が」

2025-11-09

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高額所得者への教育無償化に疑問橋下徹氏が玉木代表と激論、所得制限撤廃の効果を問う 2024年11月9日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56歳）が、所得制限なしの教育無償化について鋭い問題提起を行いました。番組には国民民主党の玉木雄一郎代表氏や元内閣官房参与の本田悦朗氏も出演し、高市政権の政策課題として注目される教育無償化について白熱した議論が展開されました。この議論は、2025年4月から国が実施する高校授業料の所得制限撤廃を背景に行われており、政治・経済政策の要となる教育投資のあり方について重要な論点を提示しています。橋下氏の核心的問題提起橋下氏は番組で「高額所得者や高資産者に対して教育無償化なんてやるのは、何の効果があるんですかね」と率直な疑問を投げかけました。さらに「すでにお金が十分ある家庭に対して教育費を無償にするっていうのは、今、国会議員たちはみんな有権者に支持を受けると思うとそっちに走っていますけど、それ何の効果があるんですか？」と続け、政治家が選挙での人気取りを優先して効果的でない政策に走る傾向を厳しく批判しました。この発言の背景には、大阪府知事時代に教育改革の実務を担った経験があります。大阪府では2024年度から段階的に高校授業料の完全無償化を開始しており、橋下氏は政策効果を検証する立場から問題提起を行ったものと考えられます。 >「高額所得者への無償化なんて税金の無駄遣いだと思う」 >「そもそも遊びに行くような底辺高校まで無償化する意味ある？」 >「お金持ちの子どもにまで税金で教育費出す意味が分からない」 >「所得制限撤廃は単なるバラマキ政策じゃないの」 >「効果的な政策じゃなくて人気取り政策になってる気がする」玉木代表の反論と所得再分配論これに対し、玉木氏は「子供に着目して無償化しようということなんですけど、だから所得の高い世帯に対しては別途ご負担をいただくようなことはやっぱりきちんと考えていかないと所得の再分配の観点からも問題だと思う」と見解を示しました。国民民主党は衆院選の重要政策として「人づくりこそ、国づくり」を掲げ、子育て・教育にかかるあらゆる費用の無償化と所得制限撤廃を公約に掲げています。玉木氏の発言は、無償化は推進しつつも、高所得世帯には別の形で負担を求める仕組みの必要性を示唆したものです。「子育て政策は親の所得というよりも、子供に着目して無償化をしていく。ただ一方で、所得の高い世帯については別途、それは所得税の累進性をどうするのか、こういったことも踏まえて議論していく必要があると思います」と玉木氏は詳しく説明し、教育機会の平等と税制上の公平性の両立を訴えました。教育無償化の現状と課題現在、国の高等学校等就学支援金制度は2025年4月から所得制限が事実上撤廃され、年収910万円以上の世帯にも年額11万8800円が支給される予定です。さらに2026年度からは私立高校への加算分についても所得制限が撤廃される方向で検討が進んでいます。東京都は既に2024年度から所得制限を撤廃しており、都内在住であれば世帯年収に関係なく私立高校の平均授業料分（年間48万4000円まで）が助成されています。大阪府も2024年度の高校3年生から段階的に無償化を開始し、2026年度には全学年で完全無償化を実現する予定です。一方で、同じ高校に通うのに居住地によって負担に差が生じる問題も指摘されています。東京都民は無償化の恩恵を受けられる一方、他県民は全額負担となるケースもあり、地域間格差の拡大という新たな課題も浮上しています。政策効果と財政負担のバランス橋下氏の問題提起は、限られた財政資源をより効果的に活用すべきだという観点から行われています。高所得世帯への教育無償化は年間約6000億円の財源が必要とされており、この予算をより必要性の高い世帯への支援や教育の質向上に振り向けるべきではないかという議論があります。教育経済学の研究では、所得制限のない一律無償化は高所得世帯により多くの恩恵をもたらし、格差是正効果が限定的であることが指摘されています。特に私立高校の場合、もともと経済的余裕のある家庭の子どもが多く通っており、無償化による進学機会の拡大効果が期待ほど大きくない可能性もあります。一方で、所得制限を設けることによる事務コストの問題や、中間所得層の負担感軽減という観点から、一律無償化を支持する意見もあります。また、教育への投資は将来的な人材育成につながるため、短期的な財政負担を上回る長期的な経済効果が期待できるという見方もあります。今回の議論は、教育政策における効率性と公平性をどのようにバランスさせるかという本質的な課題を浮き彫りにしており、今後の政策論争においても重要な論点となりそうです。

橋下徹氏が維新内部の怒り暴露　藤田文武代表批判で「放り出せと怒り狂ってる」党内亀裂が深刻化

2025-11-09

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橋下徹氏が維新内部の怒りを暴露　「放り出せと怒り狂ってる」藤田代表批判巡り党内対立の深刻さ露呈公金還流疑惑が発端今回の騒動は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が10月29日に報じた藤田氏の疑惑から始まった。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2100万円を支出していた。この中の約1965万円が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金を原資としており、「身内への税金還流」として問題視された。支出の名目は機関紙のビラ印刷費やデザイン費などだったが、公設第1秘書は取材に対し「リ社には印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えており、実質的な中抜き構造が指摘されている。さらに公設第1秘書は2024年にリ社から年720万円の報酬を受け取っていたことも判明した。橋下氏はこの問題をSNSで「政治家による公金マネーロンダリング」と断じ、連日にわたって激しい批判を展開している。「適法か違法かではない。外形的公正性の問題だ」として、法的な問題がなくても政治家としての倫理観を問題視している。維新との決定的亀裂番組で同局報道部解説委員の後藤俊博氏から、維新内の「大阪と東京の摩擦」を背景とした発言かと問われた橋下氏は、即座に否定した。「大阪と東京の摩擦というよりも、僕と維新の摩擦じゃないですか？」と述べ、個人的な対立であることを明確にした。続けて橋下氏は「維新のメンバーで、僕のこと今『ホント、あいつだけは日本から放り出せ』というぐらいの勢いで怒り狂ってる」と明かし、党内からの強い反発があることを率直に認めた。この発言は会場の笑いを誘ったものの、維新創設者と現在の党幹部との関係が修復不可能なほど悪化している深刻さを物語っている。メディア側の立場を強調橋下氏はさらに自身の立場について「僕はメディア側の立場なので、維新であろうがどこの政党であろうが」と説明し、中立的な批判者としての姿勢を強調した。「今回の件に関しても藤田さんにも吉村さんにも一切、連絡したらおかしくなっちゃうからね。僕はメディアから『これはおかしい、おかしい』と言い続けます」と述べ、かつての盟友に対しても容赦しない姿勢を見せた。この発言は橋下氏が維新の「創設者」でありながら、現在は完全に外部の立場から党を批判していることを示している。政治評論家として活動する橋下氏にとって、維新への忖度は信頼性を損なう要因と考えているとみられる。党内の反応と今後の影響この騒動を受けて、党内からは様々な反応が出ている。SNS上では多くの声が上がっている。 >「橋下さんの批判は的確だと思う。身を切る改革を掲げる党なのに矛盾してる」 >「創設者なのに維新を批判するのはおかしい。党を混乱させてるだけじゃないか」 >「政治とカネの問題は厳しく追及すべき。橋下さんは正しいことを言ってる」 >「維新の内輪もめにはうんざり。もっと政策で勝負してほしい」 >「メディア側の立場って言うけど、影響力は計り知れないよね」維新内部では橋下氏への批判が高まっている一方で、藤田氏の疑惑そのものへの疑問の声も根強い。11月4日の記者会見で藤田氏は「今後は当該企業には発注しない」と表明したが、過去の行為についての明確な釈明は避けたままだ。国民民主党の足立康史元衆院議員（現在維新を離党）は「橋下氏の批判はレベルが低い」と反論するなど、維新関係者の間でも見方が分かれている。しかし橋下氏の影響力は依然として大きく、党のイメージダウンは避けられない状況だ。連立政権への影響もこの問題は自民党との連立協議にも影響を与えている。維新は「身を切る改革」を掲げて議員定数削減を強く主張してきたが、幹部による公金の不透明な使用が明らかになったことで説得力を失いつつある。高市早苗首相も維新との連携に慎重な姿勢を見せており、政権運営への影響も懸念される。橋下氏は「身を切る改革は大虚構になる。定数削減も社会保障改革も止まる」とSNSで警告しており、維新の看板政策にも疑問を呈している。党の根幹となる理念が揺らぐ中、吉村洋文代表の指導力が問われている。

橋下徹氏が藤田文武維新共同代表の公金還流疑惑を「適法だが胸張れない」と厳批判

2025-11-09

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日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表の公金還流疑惑について、橋下徹氏が2025年11月9日放送のTBS系「サンデージャポン」で厳しいコメントを展開しました。現職の弁護士で元大阪府知事の橋下氏は、藤田氏の行為を法的には問題ないとしつつも「適法だと胸を張って言える話ではない」と批判し、政治家の公金に対する姿勢に疑問を呈したのです。維新共同代表を巡る約2000万円疑惑疑惑の発端は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道でした。藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など約2000万円を、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に支出していたとされます。その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていたというのが疑惑の構図です。 >「これって身内への税金還流じゃない？」 >「維新の身を切る改革はどうしたの？」 >「秘書の会社って印刷機もないのに2000万円はおかしい」 >「適法だとしても政治家としてダメでしょ」 >「維新のイメージダウンが心配」さらに問題を深刻化させたのは、秘書の会社には印刷機がなく、実際の印刷は外注していたという事実でした。これにより、政党助成金などの公金が適正に使われていたのかという疑問が浮上したのです。橋下氏が痛烈批判「政治家による公金マネーロンダリング」維新の創設者である橋下氏は、この問題について極めて厳しい姿勢を示しました。「サンデージャポン」では、藤田氏の行為について冷静に法的評価を下しつつも、政治家としての資質に疑問を投げかけました。橋下氏は「フェアに言えば、今は禁止ルールはないので、藤田さんの行動は違法とは言えません」と前置きした上で、「ただ、適法だと胸を張って言える話ではなくて、たまたま禁止ルールがなかったから違法にはなってないだけ」と述べました。橋下氏はX（旧ツイッター）で、この問題を「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しており、維新内部からの批判の厳しさを物語っています。国会議員と地方首長の公金意識の違い橋下氏が特に強調したのは、国会議員と地方首長の公金に対する意識の違いでした。「僕は知事、市長の経験なので役所の立場で公金を扱ってたんです。で、国会議員って、ずっと政治とカネの問題が終わらないでしょ？」と述べ、国会議員の公金に対する感覚の鈍さを指摘しました。「僕の認識では国会議員は公金を預かると自分のお金の感覚になってるんです」という橋下氏の指摘は、政治資金の使途について根深い構造的問題があることを示唆しています。橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」とも述べており、藤田氏への批判はさらに強まる可能性があります。身を切る改革との矛盾維新が党是として掲げる「身を切る改革」は、政治家自らが身分や待遇にこだわらず改革の先頭に立ち、既得権に切り込み政策の実現をするという維新の根幹を支える姿勢です。しかし、今回の疑惑は、その理念と現実の乖離を浮き彫りにしています。橋下氏は「公金を身内企業に発注して利益を出すなど、維新スピリッツが泣いている」と痛烈に批判し、維新の理念への裏切りだと受け止めているようです。維新の議員は通常、議員報酬から月額報酬手取り2割相当額を寄付する身を切る改革を実行しており、藤田氏の行為は党の方針に逆行するものと言えるでしょう。政治とカネの構造的問題この問題は単なる個人の倫理観の問題を超えて、政治資金制度の抜け穴を突いた構造的な問題でもあります。国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しているが、議員が兼職を認めた場合は国会に兼職届を提出すれば認められるという制度の隙間を利用した形になっています。現行法では、藤田氏は「適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張できる状況にあります。しかし、政治家に求められるのは法的適法性だけでなく、倫理的正当性や外形的公正性です。高市政権への打撃と連立への影響この疑惑は、高市早苗首相率いる自民党との連立与党として政策協議を進めている維新にとって、最初の火種となる可能性があります。藤田氏は連立協議の中核人物であり、共同代表が「公金還流疑惑」で記者会見を開く異例の事態は、政権の信頼性にも影響を与えかねません。藤田氏は11月4日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と表明せざるを得なくなりましたが、これは事実上、問題のある関係だったことを認めた形です。

藤田文武共同代表の記者会見「横柄な態度」に国民激怒　橋下徹氏も「権力者として駄目」と批判

2025-11-04

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維新・藤田共同代表に公金2000万円還流疑惑　記者会見での「横柄な態度」に国民が怒り　橋下氏も「公金マネーロンダリング」と厳しく批判日本維新の会の藤田文武共同代表氏が、2017年から2025年にかけて自身の公設第1秘書が代表を務める会社に約2000万円を発注していた疑惑が浮上し、政界に大きな波紋を広げています。この疑惑を報じた記者会見での藤田氏の態度が物議を醸し、維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受ける事態となっています。身内企業への巨額発注が発覚疑惑の詳細は、藤田氏側が計約2100万円を株式会社リ・コネクトに支出し、そのうち約1965万円が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金による支出だったというものです。さらに問題視されているのは、この会社の代表が藤田氏の公設第1秘書で、年収720万円の報酬を受け取っていたという点です。公設秘書は特別職の国家公務員で、年齢や勤続年数に応じて月30万円から60万円程度の給与が公費で賄われており、この秘書の兼職届には同社から年720万円の報酬を受領していると記載されていることが明らかになっています。炎上した記者会見での態度 2025年11月4日に行われた記者会見で、藤田氏の対応が大きな批判を呼びました。会見では「それは自由じゃないですか」「何がおかしいんですか」「それはあなたの感想であって、一般的な商習慣というのを全く知らないだけだと思います」など、記者への反発を隠さない発言が相次ぎました。 SNS上では国民の怒りの声が殺到し、「会見内容が飛ぶくらい態度が悪い」「終始不機嫌そうで、国民に説明しようという姿勢が全く感じられない」「あの逆ギレ、乱暴な物言い、政治家として丁寧な会見ではなかった」などの厳しい批判が相次ぎました。また、「維新のクリーンなイメージが崩れました」という失望の声も多く見られました。 >「あの開き直り、人として信用できない」 >「何さまという印象しかない」 >「会見での態度があまりにもふてぶてしい」 >「国民に対する説明責任を果たす気がない」 >「維新の改革イメージが完全に失われた」創設者・橋下氏が痛烈批判この疑惑に対して最も厳しく反応したのが、維新創設者の橋下徹氏でした。橋下氏はテレビ番組で「維新・国会議員団の公金に対してのぬるぬるの感覚の象徴」と述べ、道義的にはアウトと断罪しました。さらに橋下氏は自身のXで「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」と痛烈に批判しました。橋下氏は別の番組でも「ああいう態度が今の一種の国会議員の姿なんだってことを有権者はしっかり見てもらいたい」と、藤田氏の会見での態度についても言及し、政治家としての資質を問う発言を行いました。橋下氏が見逃さなかった「誤魔化し発言」記者会見で特に注目されたのは、藤田氏が記者から「別の議員に秘書の会社を紹介したことはあったか」と問われた際の回答でした。終始強気な反論を展開していた藤田氏が、この質問にだけは「それはちょっと分かりません、ないと思いますけどね。あるかもしれないし、ないかもしれない。ちょっと分からない」と言葉を濁したのです。この発言を橋下氏は見逃しませんでした。「藤田さんは身内会社が他の維新議員から仕事を受けているのかどうか答えなかった」「『ない』と言い切れば問題なかったし、あるいは『調査する』と言えばその結果を待てばいい。しかし藤田さんは『法人の話なので自分は分からない』ごまかし、調査も明言しなかった」と厳しく指摘しました。さらに橋下氏は共産党機関紙に向けて「だから赤旗調査の出番。政治資金収支報告書と選挙運動収支報告書から、他の維新議員から藤田さんの身内会社にビラ作成等で支出があるのかどうか。地方議員も含めて」と調査を促しました。的中した橋下氏の指摘橋下氏の指摘は的中しました。11月5日午後、藤田氏が誤魔化した件について新たな疑念報道が出ると、橋下氏は「やっぱり」と投稿し、「こうなると維新議員も発注してるのでは？と疑ってしまう」とコメントしました。この一連の流れは、藤田氏の記者会見での「誤魔化し」を橋下氏が的確に見抜き、それが新たな疑惑の発覚につながったことを示しています。報道への逆ギレと記者への嫌がらせ藤田氏は記者会見をニュースとして扱った報道番組について、「昨夜のいくつかのテレビ局の編集は偏向報道そのもの」とSNSで批判し、「赤旗は公平性を重視するような報道機関ではない。共産党のプロパガンダ紙だ」と反論しました。さらに問題となったのは、藤田氏が取材した記者の名刺画像をSNSに公開し、氏名や所属、住所などを見える形で投稿したことです。この行為について共産党機関紙側は「政権与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」として削除と謝罪を求めましたが、藤田氏は「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と問題ないとの認識を示しました。新たな証拠で追い打ち 11月5日には共産党の公式Xが「スクープ第2弾」として「弁明覆す新証拠」との見出しで追加報道を行ったことが明らかになっています。藤田氏が「適法」と主張していたにもかかわらず、新たな証拠が浮上したことで疑惑はさらに深まっています。藤田氏は結局、「誤解や疑念を招くという指摘や批判は真摯に受け止め、今後は発注しない」と表明せざるを得なくなりました。しかし、この表明自体が疑惑の構図を認めたものと受け取られています。連立政権への影響この疑惑は、2025年10月20日に自民党と維新が連立政権樹立で合意したばかりのタイミングで発覚し、高市早苗政権にとって大きな打撃となっています。維新は「身を切る改革」を党是としながら、その共同代表がこのような疑惑に巻き込まれたことで、党のクリーンなイメージに深刻な傷がついています。政治とカネの問題が続く中、国民の政治不信がさらに深まることは避けられず、維新および連立政権全体への影響が懸念されています。藤田氏の一連の対応は、単なる公金支出の問題を超えて、政治家としての資質や国民への向き合い方が問われる重大な事態へと発展しています。

橋下徹が西野弘一を痛烈批判「身内企業優遇は既得権だ」維新改革の信頼綱引き

2025-11-04

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身内企業優遇めぐる橋下徹氏の痛烈批判と西野弘一氏の反論 2025年11月2日、元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹氏が自身のＸ（旧ツイッター）で、同じく大阪維新の会（維新）所属の大阪府議・西野弘一氏に対して、身内企業優遇の構図をめぐる痛烈な批判を展開しました。橋下氏は「役所が天下り、外郭団体、既得権団体、公立団体の有利性を述べて無条件に公金を出す構図と全く同じロジック」が西野氏の主張にあると断じ、政治資金や公金支出における透明性・説明責任の欠如を厳しく追及しました。その後、11月4日には西野氏が「維新の創成期における身内の支えなくして今の維新はなかった」として橋下氏を名指しで批判。両者の間で、政治と経営的合理性、そして説明責任・倫理観をめぐる論争が浮き彫りになっています。論点整理：何が問題なのか橋下氏の主張は、大きく以下の３点に集約できます。１．政治家が特定の“身内企業”を優遇する構図では、入札や第三者による審査を経ていないため、公的な公平性・透明性が担保されない。橋下氏は「役所と違って政治家はいちいち入札や第三者審査などできないのが現実」と指摘し、だからこそ意識的に身内企業を使わないようにすべきだと強調しました。２．特名随意契約（特定企業と随意に契約を結ぶ方式）が合理的な理由なく繰り返されること自体が既得権の温床になり、国民からの信頼を損なう。橋下氏は「身内企業にお返しをするなら、民間人として稼いだ金でやるべきだ。あなたの使ってるお金は、公金、ないしは無税の政治献金」と厳しく非難しています。３．政治団体・政党が掲げる「身を切る改革」「説明責任の徹底」といったスローガンを実質的に裏切ることになりかねないという点。維新は改革政党としての性格を自ら打ち出してきただけに、この種の論点は党にも政治家個人にも重大な信頼リスクをはらんでいます。一方で西野氏は、自身の反論において「維新発足期、新人議員の資金・事務所確保は厳しかった。身内のつてを頼るしかなかった」「値段も質も同じなら、納期や手間が省けることを優先して身内企業を使うのは合理的だ」と語っています。彼が主張するのは、「身内だから使う」のではなく、適正価格・品質・納期が担保されていれば身内企業の活用自体は問題ないという立場です。背景：維新の創成期と“身内企業”の実情大阪維新の会は２０１０年に大阪府議会議員有志を中心に結成され、以後急速に地盤を拡大してきました。発足当時、組織基盤や資金面で余裕のある政党とは言えず、候補者や議員が身内・地元企業の協力に依存せざるをえなかった現実があります。西野氏はこの時期の事情を訴え、「創成期における身内の支えなしに維新はなかった」としています。これを踏まえれば、身内企業活用が“必要悪”として存在してきた可能性も否めません。しかし、政党・議員が成長し、国政・地方の主要政党としての責任が増すにつれて、過去の「必要性」が現在の「正当性」になりうるかという視点が問われています。つまり、かつての苦境を理由に今日の取引を全て正当化することが通用するか、という疑問です。改革政党を名乗る以上、説明責任は避けて通れない改革を旗印に掲げる政党であれば、身内企業を含めた取引の透明性・公平性・説明責任を徹底すべきです。新人時代に身内を頼るのは理解できますが、政治家・政党として責務を果たす段階で、国民の税金や政治献金という「公金」を扱う以上、身内だから良いというだけでは通用しません。西野氏の言う「適正価格・品質・納期」を重視する合理性も理解できますが、合理性を主張するならなおさら、入札や第三者審査、公開プロセスを整備して「この取引は本当に公正だった」と国民に提示することが不可欠です。説明できなければ、「身内優遇」「癒着」「既得権温存」の構図と受け止められてしまいます。維新が改革政党としてのブランドを維持するなら、この種の内部批判を真摯に受け止め、制度的な改善を図るべきです。また、この対立は政党内の世代・立場の違いも示唆しています。創成期を支えた立場と、成長した政党を引っ張る立場の間で、「昔のやり方」がそのまま改められず温存されてきた可能性があります。政治は時代とともに成熟を求められます。維新が連立政権を視野に入れている現在、そうした内部論争を外部に露呈すること自体が党の信用を傷つけかねません。今後の焦点と国民への影響この論争の焦点は以下の３点となります。・維新内部でどのような身内企業との取引・契約ルールが存在していたか、過去・現在含めて可視化されるか。・政党・議員が公金支出または政治献金の使途を説明する際、透明なプロセス（入札や第三者審査）が採られているか。・国民が「改革政党」を信じて支持を継続するために、信頼回復・説明責任強化に維新がどう応えるか。この問題は単なる党内の論争にとどまりません。身内企業との関係が適正かどうかは、政治と金の問題そのものです。国民は税金や政治献金を通じて政治に関わっており、政党・議員の公金支出に対して高い説明責任を求めています。改革政党を自称する維新が、“身内企業優遇”というスキャンダル的構図を回避し、国民からの信頼を再構築できるかどうかが問われています。以上を踏まえ、橋下氏の厳しい批判は、改革政党としての維新が過去の「必要性」から現在の「責任」へとステップを進めるべきだという警鐘と受け止めるべきです。維新がこの警鐘にどう応えるか、今後の動きに注目です。

藤田文武共同代表の公金2100万円還流疑惑、創設者橋下徹氏が「ぬるぬる」と痛烈批判

2025-11-03

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「身を切る改革」は虚像か――維新・藤田文武共同代表の公金還流疑惑、創設者・橋下氏も猛批判日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が直面している公金還流疑惑は、与党に加わったばかりの同党の政治姿勢に対する根本的な問いを投げかけています。10月29日にしんぶん赤旗日曜版が報じた疑惑は、単なる政治資金の使途問題にとどまらず、維新が掲げてきた「身を切る改革」という理念そのものの信頼性を揺るがすものとなっています。疑惑の全体像――2100万円の公金流出藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県西宮市）に対し、「ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出していました。赤旗の指摘によれば、このうち約1965万円（約94パーセント）が政党交付金などの公金であったとされています。問題は支出額の大きさだけではありません。同社は印刷設備を保有しておらず、業務を外部の印刷会社に再委託していたという点が、資金の流れの不透明性を浮き彫りにしているのです。さらに注目すべきは秘書の報酬です。同社は公設秘書に対し年間720万円の報酬を支払っており、これは秘書の平均的な月給（月30万～60万円程度）から年換算した額に匹敵する水準でした。国会に提出された秘書の兼職届によると、この事実が記載されていたことが明かされています。公設秘書の兼職は原則として禁止されており、議員が認める場合は国会への届け出が義務付けられているため、法的要件については形式上満たされていたと見られます。しかし、外形的な透明性と公正性という観点から、疑問が消えていません。 >「身を切る改革のはずが、身内に税金が回るって何これ」 >「公金で身内に利益を流す構図は許されない」 >「適法と言っても外形的におかしいのでは」 >「説明が不十分すぎる。国民はこんな政治を求めていない」 >「兼職届を出していても、国会で議論すべき問題だ」藤田氏の対応――曖昧な説明と後手の対応藤田氏は11月2日未明、動画投稿サイトのＸで赤旗の報道に言及し、「そうした構造自体が疑惑を生むのではないかとの指摘は確かにごもっとも」と述べました。その上で「反省すべきは反省して」「次からは発注する会社を変更します」と語り、今後同社への発注を行わないことを表明しました。この発表は、問題の構造に何らかの問題があることを事実上認めたに等しいものです。一方で、藤田氏は支出そのものは「適法」だとの主張を繰り返しており、赤旗編集部からの13項目の質問に対しても正面から答えるものになっていません。具体的には、なぜ「国政報告書の原稿作成」を公設秘書が行わずに自らの会社に発注したのか、印刷設備を持たない会社を選んだ理由は何か、といった質問への明確な回答が示されていないのです。藤田氏は11月4日に記者会見を開くとしており、国民の疑惑を払拭する詳細で透明性のある説明が求められています。創設者・橋下徹氏の痛烈な批判――「公金マネーロンダリング」この問題は維新内部からも、それも創設者からの厳しい批判を招いています。弁護士で維新の創設者である橋下徹元大阪府知事は、10月30日から11月2日にかけてＳＮＳ上で連続投稿し、藤田氏を痛烈に批判しました。橋下氏は「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と述べ、さらに「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と言及。この発言は、単なる法的な違法性ではなく、改革政治家としての身だしなみという観点から問題を指摘しているのです。橋下氏は「疑義がないなら資料を堂々と開示すべき。第三者事業者に頼めば疑義は生じない」と主張し、同じ維新の国会議員団に対して「現在は国会議員は僕のことが一番嫌いでしょう。真の嫌われ者」とも述べています。 3日放映のテレビ番組では、橋下氏がさらに詳しく見解を述べました。「今の日本維新の会の国会議員団の公金の扱いに対する『ぬるぬる』の感覚の象徴」と藤田氏を批判したのです。「選挙ビラ、政治のビラはお金がかかります。藤田さんは印刷業者に直接お金を払えばよかった」と秘書の会社を通した発注方法を疑問視しました。与党入りが招いた政治倫理の問題 2025年10月、自民党と維新は連立を組むことで合意したばかりです。与党に加わり、「身を切る改革」を掲げてきた維新にとって、今回の疑惑は大きな打撃となる可能性があります。野党からは「だから裏金自民党とも組めるのか」といった批判が上がっており、連立政権の政治倫理に対する疑惑を招きかねない状況が広がっています。共産党の田村智子中央委員会幹部会委員長は10月30日の記者会見で、藤田氏の反論に対して「疑惑に直接答えているのか。赤旗が問題にしているのは税金の還流だ。その指摘に対する答えが必要」と述べました。今回の疑惑が露呈したことで、公設秘書と議員事務所の関係性における政治資金の透明性という根本的な問題が浮き彫りになりました。政党交付金や政治資金が、真に国民のための政治活動に充てられているかどうかは、民主主義の根幹に関わる重要な課題です。類似の構図が他の議員にもないか、また政治資金制度全体に抜け穴がないかについても、今後検証が必要とされています。

橋下徹氏が維新・藤田共同代表の公金還流を批判、「身内企業経由で金が見えなくなる」と指摘

2025-11-02

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橋下徹氏が維新・藤田共同代表の「公金還流」を激怒批判　「身内企業を経由すれば分からなくなる」と問題の本質を指摘元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2025年11月2日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、日本維新の会の藤田文武共同代表の「公金還流疑惑」について、強い言葉で批判しました。共産党機関誌「しんぶん赤旗」が報じた疑惑に対し、橋下氏は「こんな公金の取り扱いをしていたら国民はついてこないと思います」とピシャリと述べ、政治資金の透明性と「身を切る改革」のスローガンとの矛盾を指摘しました。公金還流疑惑の概要赤旗日曜版（11月2日号）は、藤田共同代表が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出し、そのうち約1965万円が政党交付金などの公金だったと報道しました。問題とされているのは、同社が秘書本人に年720万円の報酬を支払っていた構図です。さらに同社は印刷機を保有しておらず、外部の印刷会社への再委託が常態化していたとも指摘されています。藤田共同代表はこの疑惑に対し、自身のX（旧ツイッター）で「すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っているものです」と反論し、「悪意のある税金還流のような恣意的な記事」と批判しました。ただし公設秘書の兼職は原則禁止であり、認める場合は国会への「兼職届」提出が義務付けられています。「違法ではない」けれども「問題がある」番組内で梅津弥英子アナが「藤田さんは正当な取引であり適法に行っていると反論しているわけですが、橋下さん、これ違法ではないということでいいですか？」と質問したのに対し、橋下氏は「違法かどうかと言われたら、違法ではないと思います」と答えました。しかし橋下氏は続けて、違法性の有無と問題の有無は別であるという重要な指摘を示しました。橋下氏は「ただね、政治家の政治と金の問題が尽きないのは、政治家たちが公金を扱うことにピリピリ感がないんですよ。緩いんですよ」と述べ、政治家全体の意識の問題を提起しました。自治体首長との対比で示す「二重基準」橋下氏が強調したのは、地方自治体の首長と国会議員の間にある公金取り扱いの基準の差です。橋下氏は「例えば知事、市長が公金として印刷業務を発注するときに、身内の会社にぽんと発注なんかできません。入札にかけるとか。役所だから」と述べ、自治体では考えられない取り扱いが国会議員には容認されている実態を指摘しました。橋下氏自身も「確かに国会議員がビラ発注のときに入札なんかかけません。僕もかけていません」と認めながらも、「だけど身内の会社入れません。直接、業者にお金払いますよ。なんで身内の会社入れなきゃいけないのか」と疑問を投げかけました。このやり取りから明らかなのは、違法性がなくても、透明性と倫理性を欠く行為は避けるべきという橋下氏の考え方です。国会議員であっても、政党資金を扱う際には最高水準の透明性が求められるべきだという主張です。身内企業経由の不透明性の問題橋下氏が最も強く指摘したのが、身内企業を経由することによる情報隠蔽の可能性です。橋下氏は「身内の企業を入れることによって、政治資金収支報告書の対象外になる。そうすると、お金を入れ込んで、どれだけが利益で、だれがお金を持っているかなんて分からない」と述べました。政治資金収支報告書に記載される取引と、身内企業を経由した場合では、透明性の水準が大きく異なるという指摘です。直接業者に発注すれば、収支報告書にも明確に記載され、取引内容も明白です。しかし身内企業を経由すると、秘書個人への報酬支払いなど、実質的な金銭流は隠蔽される可能性があります。 >「身内に利益がなければ、なぜ直接業者に頼まないのか」 >「身内企業を入れることで金の流れが見えなくなる」 >「政治家が公金を自分のお金だと思っているから問題が尽きない」 >「役所なら絶対にこんなことはできない。国会議員だから許されるのか」 >「政治改革を掲げる維新だからこそ、自分たちが率先して厳しくするべき」「利益がないなら直接発注すればいい」の論理藤田共同代表は疑惑への反論で「利益はない」と主張しています。しかし橋下氏はこの説明に強く異議を唱えます。橋下氏は「身内の企業が利益を得ていたら大問題。藤田さんは利益はないって言うんですよ。利益がないんだったら業者に直接払わないのか」と述べました。この論点は非常に重要です。もし企業に利益が発生していれば、それは公金から秘書個人への利益供与となります。利益がないというなら、そもそも身内企業を経由する理由がありません。直接業者に支払えば、より透明性が高まるはずです。橋下氏のこの指摘は、どちらの説明を選んでも問題が生じる矛盾を浮き彫りにしています。利益ありなら不正受給、利益なしなら経由の必要性がない、という論理です。「身を切る改革」とのスローガンの矛盾維新の会は「身を切る改革」を旗印に、国会議員の歳費3割カットや議員定数削減を公約としてきました。党の綱領には「政治家を身分から職業へ」という理念が掲げられています。しかし今回の疑惑は、そのスローガンと現実のギャップを露呈させています。党首級の幹部が身内企業を経由した公金の流れを作っていては、「身を切る改革」の説得力は失われます。国民に負担を求める政党であればこそ、政治資金の透明性と潔さをより厳格に要求される立場にあります。政治資金の透明性の根本的問題橋下氏が指摘する課題は、藤田共同代表一人の問題ではなく、日本の政治資金制度全体の問題を示唆しています。政党交付金や政治献金は、実質的には国民の税金であり、公金に類するものです。にもかかわらず、自治体の入札制度のような厳格な基準が設けられていないのが現状です。橋下氏は「政治献金、政治資金も非課税だから公金に類すると思うんですよ。自分のお金のように扱ってしまう」と述べ、政治家の意識改革の必要性を強調しました。政治家が公金を扱うことの重みを認識し、最高水準の透明性を自発的に確保すべきだという主張です。週明けの記者会見が国会での追及の前触れ藤田共同代表は週明けに記者会見を行う予定です。橋下氏は「週明けに説明されるということなんで、それは注視していきたい」と述べ、説明内容に厳しい目を向けることを宣言しました。この疑惑は今後、国会でも追及される可能性が高いとみられています。野党だけでなく、与党内からも説明責任を求める声が出る可能性があります。特に連立政権を組む自民党にとっても、パートナーの政党からこうした疑惑が出ることは政権全体へのダメージになるため、早急な説明と解決が求められています。政治改革と信頼の相互関係橋下氏の批判の根底にあるのは、政治改革を掲げる政党こそ、自らの行動で範を示すべきという考え方です。国民に負担や改革を求める際に、政治家自身の行動が厳格でなければ、政策提案の説得力は失われます。政治資金の透明性確保は、日本の政治への信頼回復に不可欠な課題です。維新と自民党が掲げる社会保障改革や財政再建といった政策を国民が受け入れるためには、政治家自身が公金を扱う際の倫理性をより高い水準で示す必要があります。今回の疑惑がどのように解決されるかは、維新の会の政治改革の姿勢を問う試金石となるでしょう。橋下氏の指摘する「ピリピリ感」を政治家全体が持つようになるまで、政治とカネの問題は繰り返され続ける可能性があります。

旧統一教会補償委員会が正式設置―橋下徹と若狭勝が時効超え救済判断、解散命令対抗か

2025-10-29

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旧統一教会の献金被害救済に向けた第三者委員会が2025年10月29日、正式に設立された。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が代表を務める橋下綜合法律事務所と、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が中心となって構成される委員会である。この組織は、従来の法律要件を超えた被害補償を実現することで、教団に対する社会的批判を軽減し、進行中の解散命令裁判への対抗姿勢を示すものとみられている。時効や証拠不足を超えた補償方針補償委員会は、橋下事務所から溝上宏司、松隈貴史、杉山幸太郎の各弁護士が委員として参加し、去来川祥弁護士が事務局長を務める。法律上の最大の特徴は、返金要望が消滅時効や除斥期間を超えている場合でも、聞き取り調査などを通じて蓋然性が認められれば、法律の枠内を超えた補償を原則として行うという方針だ。従来、教団は賠償請求に対して民法の消滅時効を厳格に主張してきた。今回の方針転換は、その法的硬直性を大きく緩和するものである。若狭勝弁護士が参与として関与することで、法的専門性と検察経験に基づいた被害の実態把握がより深まることが期待される。教団の広報部局は、「社会に開かれた宗教として発展するため、方針転換した」とコメントしており、被害者支援へ前向きな姿勢を装う意図が明らかである。ただし、その背景にある戦略的な判断は複雑である。解散命令審理を見据えた軟化戦略背景にあるのは、旧統一教会への解散命令をめぐる法的危機感である。2025年3月25日、東京地方裁判所は民法上の不法行為に基づく初めての解散命令を教団に対して下した。判決では、献金被害が1500人を超え、総額が約204億円に達することが認定された。裁判所は約40年間にわたる全国規模の違法献金勧誘を「類例のない膨大な規模の被害」と評価し、最近まで被害が続いていることを指摘した。教団は即時抗告し、現在東京高等裁判所で審理が大詰めを迎えている。補償委員会の設置発表は、この審理の進行状況と密接に関連している。被害者への積極的な補償姿勢を示すことで、法廷における教団の社会的信用を回復し、高裁の判断に影響を与えようとする狙いが見え隠れする。 >「これまで一銭も返さなかった教団が急に被害者救済に乗り出すのはおかしい」 >「法律を超えた補償なんて聞こえがいいが、結局は裁判対策では」 >「時効だからと逃げ続けた責任はどうなるのか」 >「透明性がなければ本当の救済にはならない」 >「元検察幹部まで関わるなら、きちんと監視する必要がある」橋下徹氏と若狭勝氏は、テレビ番組での言論活動で知られ、旧統一教会の高額献金や霊感商法を批判する立場を示してきた。一方で、両氏は解散命令の法的妥当性についても疑問を呈する発言をしている。この複雑な立場が、補償委員会への参加と絡まることで、被害者支援の純粋性をめぐる議論を生じさせている。被害者支援の実効性が問われる時期 2024年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、旧統一教会問題は社会的関心の焦点となってきた。事件の背景に教団による献金被害がある点が明らかになって以来、国会でも法改正論議が進んでいる。補償委員会の設置は、一連の社会的圧力への対応であると同時に、解散命令の不当性主張という教団の法的戦略の一環でもある。今後、補償委員会がどの程度実効的に被害者救済を進めるか、また透明性のある運営が実現するかが、旧統一教会問題の次の段階を左右する重要なポイントとなるだろう。被害者救済という社会的要請と、教団の生存戦略のはざまで、この委員会がいかなる役割を果たすかについて、国民の注視が集まっている。

小西ひろゆき氏ヤジ擁護に橋下徹氏が一刀両断―『ポスト削除・逃亡続く立憲は指導部の匂いに染まる』

2025-10-25

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小西ヤジ擁護を橋下徹氏が一刀両断　「立憲民主党は指導部の匂いに染まっている」立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員が、自らのヤジ行為を「議会活動」と正当化した発言をめぐって波紋が広がっています。これに対し、元大阪市長の橋下徹氏が厳しい批判を投稿し、「立民議員、高市氏演説時のヤジを絶賛するなんてダメだこりゃ」と一刀両断しました。橋下氏の指摘は、党としての倫理観の欠如を突いたものとして、多くの国民の共感を集めています。橋下氏、「指導部の匂いに染まっている」と警鐘橋下徹氏は25日、自身のSNSで次のように投稿しました。 > 「立民議員、高市氏演説時のヤジを絶賛『このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき』」 > 「➡︎ダメだこりゃ。多くの国民に支持されないことに気付いていない。組織は指導部が放つ匂いに染まる。令和の時代、安住さんの色を変えなきゃ。ここはトップの野田さんの役割。」橋下氏は、立憲民主党の現状を「指導部の匂いに染まっている」と表現し、党全体が旧態依然とした政治文化に染まっていると厳しく批判しました。特に、野田佳彦代表や安住淳国対委員長ら党執行部が現場の規律を正さず、ヤジ文化を容認する姿勢を続けていることが問題視されています。「ヤジは議会活動」発言に広がる不信小西議員は、高市首相の所信表明演説中にヤジを飛ばしたことを「国民に伝えるための議会活動だった」と弁明しましたが、この発言に対しては「民主主義の冒涜だ」との批判が集中しました。橋下氏の発言は、その空気を正確に代弁しています。 > 「ヤジを誇示して正当化するなど、国会議員の品格を疑う。」 > 「国民代表を名乗る前に、国民の前で説明責任を果たすべきだ。」ヤジを「議会活動」と称し、演説の最中に発言を遮る行為は、議論の質を損なうだけでなく、国民の知る権利を妨げるものです。これを肯定する立憲民主党の体質こそが、橋下氏の言う「指導部の匂い」に他なりません。立憲民主党、再び“迷惑議員問題” 小西氏の一連の発言は、立憲民主党における“議員の質”を問う問題としても注目されています。前日には水沼秀幸議員が高市首相の演説中にヤジを飛ばし、批判殺到の末にポストを削除・逃亡した件もあり、立憲の倫理意識に対する疑念が一層強まりました。橋下氏の指摘は、単なる個人批判に留まりません。党のトップが責任を持って立て直さなければ、立憲民主党は「批判ばかりで何も生まない党」というレッテルを永久に払拭できないという警鐘です。 > 「国民を代表する政党なら、まず自らの不祥事と秩序を正せ。」 > 「ヤジに頼る政治から抜け出せないなら、国民の信頼は戻らない。」国民の声は明確だ SNS上では、橋下氏の投稿に賛同するコメントが相次ぎました。 > 「橋下さんの言う通り。立憲は国民を見ず、仲間内のノリで政治をしている。」 > 「“ヤジが議会活動”なんて恥ずかしい。子どもたちにどう説明するんだ。」 > 「立憲はいつまでこの昭和の政治を続ける気だ。」国民が求めているのは、批判合戦ではなく、誠実で具体的な政策議論です。ヤジを誇る政治家と、それを放置する政党には、その資格がありません。立憲民主党が本当に“令和の野党”を目指すなら、橋下氏の苦言を真摯に受け止める必要があります。

橋下徹が国会の「ぎちょー」慣習を批判—明治から140年の伝統、現代的必要性を問う

2025-10-24

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橋下徹弁護士が国会の「ぎちょー」慣習を批判「普通に議事進行すりゃいいのに」—明治から続く伝統の現代的意義を問う元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2025年10月24日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相の所信表明演説直後に響き渡った国会の「ぎちょーー」という独特の発声について、強い違和感を表明しました。橋下氏は「誰か『こういうのはもう止めよう』と言わんのかな。普通に議事進行すりゃいいのに」と投稿し、明治時代の帝国議会から続く歴史的慣習の現代的な必要性に疑問を呈しました。議事進行係は明治から140年近く続く伝統、現代でも若手議員の登竜門「呼び出し」あるいは「呼び出し太郎」と通称される議事進行係は、明治の帝国議会設置時から続く歴史的な慣習です。この役割は、与党の議院運営委員の中から選任され、本会議場で緊急動議や散会を求める動議、議事日程追加などに関する動議を口頭で提出することで、会議進行を促す責務を担っています。 24日の衆院本会議で議事進行係を務めたのは自民党の小寺裕雄衆院議員（比例近畿）。氏は「ぎちょーー」「望みまーーーす」などと、語尾を伸ばしながら大声を張り上げる独特の発声を行いました。この役割は主に当選2～3回の若手議員が担当することで知られており、政治家としてのキャリアの重要な通過点とされています。過去には竹下登、森喜朗、岸田文雄ら歴代首相も務めた経験があります。マイク時代の慣習、なぜ今も声を張り上げるのか議事進行係が声を張り上げる理由は、歴史的背景に遡ります。衆議院本会議場の面積は約1100平方メートルと極めて広大で、マイクやスピーカーが整備されていなかった明治時代、全議員に声を届けるために大きな声を伸ばす必要がありました。この時代の技術的制約が現代まで伝承された形となっています。議事録上では、冒頭の「議長ーーー」という発声は記録されず、議長の発言者氏名に続き、議事進行係の動議内容のみが記載されます。つまり、この独特の叫びは形式的であり、実質的な議事進行の進め方とは別物です。現代ではマイクやスピーカーが完全に整備されているにもかかわらず、慣習として声を伸ばす行為が継続されている状況となっています。橋下氏の批判に賛同と異論が相次ぐ、SNS上で議論が白熱橋下氏の投稿に対し、SNS上では様々な反応が寄せられました。賛同の声としては「呼び出し太郎の慣習は何なんですかね。こんなことも止められないのか」「必要性あります？」といった指摘が挙がっています。また、議事進行係の行為を見た国民からは「昭和の遺物」「時代遅れ」という批判も相次いでいます。一方で、慣習の意義を主張する声も存在します。「いろんな意見があると思うけどなくなってほしくないな」という意見も寄せられており、若手議員の人材育成の観点や、議場の秩序維持における伝統の価値を指摘する議論も見られます。さらに、「アレ、議事進行係の慣行なんだね……知らなかったわ～」という、そもそもこの慣習の存在を知らなかったという国民の声も多く投稿されています。橋下氏は過去にもテレビで類似の批判、「マイクがあるんだから『議長！』でいい」橋下氏のこうした批判は今回が初めてではありません。過去に出演したテレビ番組で、氏は「マイクがあるんだから今は『議長！』でいいじゃないですか」と、同様の見方を示していました。法的根拠なく、単なる慣習のために続いている行為に対する疑問が、橋下氏の一貫した立場となっています。議事進行係の議事内容自体は、衆議院議院運営委員会における各会派の事前申し合わせを大きく逸脱することはほとんどなく、「異議なし採決」と形容される極めて形式的で慣例的な行為とされています。つまり、実質的な議事運営上の必要性が限定的であることを示唆しています。国会改革議論の一環として浮上する可能性も今回の高市早苗新政権下では、自民党と日本維新の会の連立が成立し、維新が掲げた「議員定数削減」などの政治改革が政治日程に上っています。こうした改革機運の中で、国会の不要な慣習を見直すべきという橋下氏の提起は、より広範な国会改革論議へと発展する可能性があります。一方で、議事進行係の役割を廃止または簡素化した場合、現在の若手議員育成システムにどのような影響が及ぶのか、あるいは議場の秩序維持にいかなる変化が生じるのかといった点については、さらなる検討が必要とされています。国会の透明性と効率性を求める声と、伝統と文化の継承を重視する立場の間での議論が、今後の国会改革を左右する可能性があります。 >「その通り。令和の時代に昭和の作法を続ける意味が分からない」 >「でも呼び出し太郎って、若手議員の成長の場じゃないか。きちんとした評価があるんだと思う」 >「マイクの時代なんだから『議長』と普通に言えばいいだけ。時間の無駄」 >「国会の伝統を軽んじるのはどうか。こういう儀式的行為も民主主義の一部では」 >「橋下さんの指摘は正しい。改革の対象にすべき古い慣行が他にも山ほどあるはず」

橋下徹氏「日本人ファースト」議論で存在感　現実的戦略と政策実行の視点を提示

2025-09-07

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橋下徹氏、言葉の力を重視した持論展開読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で7日放送された討論で、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、立憲民主党(立民)の米山隆一衆院議員と再び激しく意見を交わした。テーマは「外国人問題」と「日本人ファースト」。議論の中心は参政党のキャッチコピーをどう受け止めるかだった。参政党の神谷宗幣代表が「日本人ファースト」の真意を説明し、反グローバリズムの立場から中間層の生活防衛を訴えたのに対し、橋下氏は「選挙戦略では強烈なメッセージを出すことも必要だ。しかし、選挙が終われば堂々と修正すればいい」と冷静に語った。これは過去の選挙戦を知り尽くした経験者ならではの発言であり、現実的かつ実務的な姿勢といえる。 > 「メッセージは大事だが修正できる柔軟性も必要」 > 「橋下氏の現実的な感覚に納得した」 > 「批判よりもどう改善するかを示した点は評価できる」 > 「国語能力の指摘は厳しいが核心を突いていた」 > 「選挙戦略を熟知しているからこその説得力だ」 SNS上でも、橋下氏の発言を肯定的に受け止める声が目立った。橋下流「現実主義」の背景橋下氏は自身が大阪市長時代から、徹底したメッセージ戦略と現実的な調整能力で知られる。今回も「誤解を恐れて強い言葉を避ける」より、「まず有権者に届く言葉を出し、その後に修正すればよい」という実践的な政治観を示した。これに対し米山議員は「日本人ファーストは外国人を劣後させる意味に聞こえる」と批判したが、橋下氏は「それは国語能力の問題で、誰もそんなことは言っていない」と一蹴。単なる言葉尻の議論ではなく、メッセージをどう使うかという政治技術の問題を突きつけた格好だ。移民政策と秩序維持の両立今回の討論の本質は、外国人の受け入れ政策をどう考えるかにある。橋下氏は「選挙メッセージと政策実行は区別すべき」との立場で、外国人労働者の受け入れにあたっても現実的な制度設計を求めている。移民や難民の受け入れは避けられないが、日本の文化や法を遵守させる仕組みを整えることが前提であり、そこを曖昧にした議論は社会不安を招く。橋下氏の視点は、情緒論に偏らず、国民生活を守る具体的なルール作りを重視するものだ。橋下徹氏の存在感と世論への影響橋下氏と米山氏の論争はこれまでも注目を集めてきたが、今回もまた、言葉の選び方や政治の現実主義をめぐる橋下氏の姿勢が光った。国民の多くは「差別かどうか」ではなく「どうすれば安全と秩序を守りつつ現実に対応できるか」に関心を持っている。橋下氏の発言は、言葉の持つ力とその扱い方を考えさせるものであり、日本の移民・外国人政策をめぐる今後の議論に影響を与えるだろう。

維新新体制に影落とす「橋下院政」　吉村代表の挙党一致へ最大のリスク

2025-08-16

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維新新体制に影落とす「橋下院政」日本維新の会は吉村洋文代表（大阪府知事）の下で新体制をスタートさせた。吉村代表は「挙党一致」を掲げて船出したが、リスク要因として党創設者で既に政界を引退した橋下徹元大阪府知事の影響力が指摘されている。橋下氏は副首都構想を実現するために自公との連立を提案し、発言が党内に波紋を広げた。参院選翌日の7月21日、橋下氏はテレビ番組で「自民、公明は弱っている。副首都構想一本に絞って連立を組んだらいい」と発言。これを受けて大阪維新の地方議員や若手を中心に容認論が広がった。河崎大樹府議団代表や横山英幸大阪市長は「あらゆる選択肢を取るべきだ」と同調し、橋下氏に近い「橋下チルドレン」と呼ばれる世代が賛意を示した。 > 「政界引退した人がここまで影響するのは異常」 > 「副首都構想を進めるなら現実的な提案だと思う」 > 「外部の人間が党運営に口を出すのは筋違い」 > 「橋下氏がいなければ維新はここまで来ていないのも事実」 > 「党内の主導権争いに市民が振り回されるのは勘弁してほしい」過去にも繰り返された影響力橋下氏が政界を離れてからも、その発言は党内に影響を与えてきた。昨年の衆院選で維新が議席を減らした際、橋下氏はSNS上で馬場伸幸代表時代の国会対応を「飲み食い政治」と批判し、《代表選はマスト》と投稿。これを受けて党は代表選を実施し、吉村氏が代表に就いた経緯がある。また、兵庫県知事の告発文書問題をめぐり、関与した県議2人の処分内容を巡っても、橋下氏が《逆、逆》と投稿した直後、処分方針が覆ったとされる。こうした一連の出来事は「橋下院政」との批判を強めている。党内からの反発と懸念大阪市議の一人は「（橋下氏は）目の上のたんこぶ。外部の人間の意見は無視すべきだ」と不満を漏らし、旧執行部関係者も「一般の人から橋下氏と維新は関係があると思われており、プラスではない」と指摘する。さらに国会議員の中には「いい加減にしてくれ」と苛立ちを募らせ、吉村代表に対応を求める声が出ている。一方で橋下氏は大阪維新の改革実績を引き合いに、国会議員団を批判する発言を繰り返す。しかし、ベテラン議員は「いつまでも同じことを言っていて民意からずれている」と冷ややかに見ており、橋下氏への評価は二分されている。吉村代表の課題は「橋下色」の払拭 12日、吉村代表は新三役の発表会見で「党内で一致団結しないと十分な力を発揮できない」と述べ、挙党一致を重視する姿勢を示した。しかし実際には、橋下氏の発言が政策決定や処分方針に影響を及ぼしてきた事例が多く、党内外で「橋下院政」批判がくすぶる。吉村新体制が真に党をまとめるためには、橋下氏の存在とどう距離を取るかが最大の課題となる。党創設者への敬意と現実的な党運営の狭間で、維新の「自立性」が問われている。