参議院議員 広田一の活動・発言など
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活動報告・発言
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広田一議員「憲法9条がトランプの艦船要求へのブレーキになったのでは」参院予算委での核心を突く質問と高市首相の答弁
「憲法9条がブレーキになったのか」 広田一議員が参院予算委で問うイラン艦船派遣とNATOとの根本的な違い 2026年3月25日、参議院予算委員会において、立憲民主党の広田一議員氏がイラン情勢をめぐる艦船派遣問題と憲法9条の関係について、高市早苗首相氏に鋭い質問を投げかけました。「憲法9条の存在がトランプ大統領からの無理な要求にブレーキをかけたのではないか」という指摘は、日本が同盟国との関係でいかに憲法の制約を外交カードとして活用できるかという本質的な問いでもありました。 問われた「9条の役割」とトランプ大統領への説明 広田氏は、2026年3月19日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領氏が高市首相氏に艦船派遣を直接求めなかった点に注目しました。「安倍総理の時代から米側に伝えてきた日本国憲法、とりわけ9条の存在が大変大きかったんじゃないかと思う。この9条の役割によって米側からも無理な艦船派遣を求めるということにブレーキをかけることができたのではないか」と総理の所見を求めたのです。 高市首相氏は日米首脳会談終了後、記者団に対し、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」とし、トランプ大統領氏に「詳細にきっちりと説明した」と述べていました。 しかし広田氏の「9条がブレーキになったのか」という直接的な問いに対し、高市首相氏は「憲法9条の存在が大きかったのかどうかということですが、これも外交上のやり取りの背景、特に先方の考え方の背景について知る立場にないのでコメントすることは困難であります」と慎重な答えにとどめました。 NATOと日本の「決定的な違い」を広田氏が鋭く指摘 広田氏の質問で特に注目されたのが、NATOと日本の立場の違いについての整理です。 トランプ大統領氏はNATOに対して「貢献が足りない」として批判を繰り返しています。広田氏はこの構図について、NATOと日本では意味合いが全く異なると指摘しました。「NATOは法律上できるのにやろうとしていない、それに対して日本は憲法の制約があって法的にできない、だからやれないんだというところで全く意味合いが違う」という分析です。 船舶護衛を目的とした「海上警備行動」の発令をめぐっては、武力の行使を禁じる憲法9条を踏まえて「国や国に準じる組織が想定される場合は派遣できない。法的に非常に難しい」と指摘されており、小泉進次郎防衛相氏も「発令して自衛隊に対応させることはない」と明言しています。 つまりNATOへの批判は「やる気の問題」であり、日本への対応は「法律・憲法上できない」という根本的な差があります。広田氏はこの違いを踏まえ、「憲法9条の規範というものがしっかりとある旨を大統領に伝えたのではないか、むしろそれを伝えるべきではないか」と高市首相氏に迫りました。 >「NATOとの違いをこれだけ明確に整理して質問できる議員、なかなかいない。鋭い視点だ」 >「9条があるから断れたというのは、実は日本外交の武器になっているのかもしれない」 >「憲法改正論議の前に、今の9条が外交上どう機能しているかを国民が理解すべきだと思った」 >「法的にできないと言えることと、やれるのにやらないことは根本的に違う。そこを突いた質問だ」 >「高市首相はっきり答えなかったけど、実際のところ9条は今回相当機能したんじゃないかな」 高市首相氏は「外交上のやりとり」を盾に慎重答弁 高市首相氏は広田氏の問いに対し、「トランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、各国の貢献の要請がございました。私からはホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示したうえで、わが国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、詳細に説明いたしました」と述べました。 しかし「9条がトランプ大統領の要求へのブレーキになったか」という核心については、「先方の考え方の背景について知る立場にない」として明言を避け続けました。 現行法では、ホルムズ海峡への即時派遣は困難な状況が続いています。米国・イスラエルとイランが戦うペルシャ湾は危険度が高く、自衛隊が戦闘地域で活動した前例は過去にありません。 広田氏の質問は、憲法改正賛否を超えた実務的な視点から、現行憲法が外交交渉の場でいかに機能しているかを問うものでした。その問いに対し、高市首相氏が正面から答えなかったことで、国会と国民の間にあるべき透明な議論がまたもや「外交上のやりとり」という壁に阻まれた形となっています。 --- まとめ - 2026年3月25日、参院予算委で立憲民主党の広田一議員氏が憲法9条とイラン艦船派遣問題を質問 - 広田氏は「9条の存在がトランプ大統領の無理な艦船派遣要求へのブレーキになったのでは」と指摘 - NATOは「できるのにやらない」、日本は「憲法上法的にできない」という根本的な違いを明確に整理 - 高市首相氏は日米首脳会談で「法的にできることとできないことを詳細に説明した」と報告済み - 小泉進次郎防衛相氏は「海上警備行動を発令して自衛隊に対応させることはない」と明言 - 自衛隊が戦闘地域で活動した前例はなく、現行法でのホルムズ海峡への即時派遣は困難 - 高市首相氏は「9条がブレーキになったか」という核心的問いに「先方の考えを知る立場にない」と明言を回避 - 広田氏の質問は、9条が日本外交において果たしている実際の機能を問う本質的な問いとなった
広田一議員の質問中にヤジ飛び交う、国会審議を妨害する蛮行
広田一議員の追及中にヤジ飛び交う、国会審議を妨害する蛮行に批判 2026年3月16日の参議院予算委員会で、立憲民主党の広田一議員がイラン情勢と日本の国益について質問する中、議場内でヤジが飛び交い、審議が一時混乱する場面がありました。広田議員は法の支配と日本の国益の関係について高市早苗総理大臣に質問し、重要な論点を追及していましたが、ヤジによって議論の流れが妨げられる事態となりました。 広田議員は「総理、法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか」と質問しました。これに対し高市総理は「高市内閣の外交の柱はFOIP、つまり自由で開かれたインド太平洋でございます。これは自由・民主主義・法の支配を柱として、できるだけ同志国を広げていく取り組みでございます」と回答しました。 広田議員は「つまり法の支配をこれからも守っていくことは日本の国益だということですね」と確認し、高市総理は「共通の価値観を持つ仲間を増やしていくということが、ひいてはインド太平洋地域の安定にもつながり、平和にもつながっていく。まさに我が国の国益だと考えております」と答えました。 >「ヤジで質問を妨害するなんて民主主義の破壊だ」 >「広田議員の質問は的確だった。ヤジは許されない」 >「国会議員がヤジを飛ばすなんて恥ずかしい」 >「片道方式なのに時間の無駄とか言うのは無知すぎる」 >「真面目に質問してる議員を邪魔するな」 ヤジによって質問が妨害される異常事態 広田議員がさらに「国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても法的な評価をしなければいけないのではないでしょうか」と質問すると、議場内に「そうだ」という同調の声が響きました。ここで藤川政人委員長は高市総理ではなく茂木敏充外務大臣を指名しました。すると議場では女性議員の声で「いや、違うでしょ、総理でしょ」というヤジが飛びました。 議場がざわつく中、茂木外務大臣は「総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また直近で言いますと、エネルギーの安定供給を確保することによって日本経済、さらには家計を守っていくということになると思います」と回答しました。広田議員は茂木外務大臣の答弁を受けての高市総理の考えを求めましたが、ここでさらなる混乱が起きました。 これまでの一連のやり取りと進行に不満を抱いたのか、女性議員から「時間をムダに使うな」というヤジが議場内に飛んだのです。しかし、参議院の予算委員会は片道方式を採用しており、質問時間だけがカウントされ、答弁時間はカウントされません。つまり、答弁がどれだけ長くなっても質問者の持ち時間は減らないのです。 すぐさまこのヤジに対して、男性の声で「片道方式ですので」というツッコミがなされ、藤川委員長からも「不必要な発言は控えて」という注意がなされました。この一連のやり取りで高市総理と片山さつき財務大臣は笑顔になりました。 ヤジは国会審議を妨害する蛮行 国会でのヤジは、真剣に質問する議員の発言を妨害し、国民の代表としての議論を阻害する蛮行です。広田議員は日本の国益と法の支配、米国の武力行使の法的評価という重要なテーマについて質問していました。このような重要な議論の最中に、ヤジによって質問が妨害されることは、民主主義の根幹を揺るがす行為と言わざるを得ません。 特に「時間をムダに使うな」というヤジは、片道方式という参議院の制度を理解していない発言でした。国会議員であれば、自らが所属する院の運営方式を理解しているべきです。このような無知に基づくヤジは、国会の品位を貶めるものです。 高市総理と片山財務大臣が笑顔になったことも問題です。国会審議の最中にヤジが飛び交い、議論が妨害されている状況で笑顔を見せることは、真剣な議論を軽視していると受け取られても仕方がありません。総理大臣や閣僚は、ヤジを制止し、真摯な議論を促す立場にあるべきです。 広田議員は最終的に「閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりとご主張してもらいたいと思うところでございます」と述べて次の質問に移りましたが、ヤジによって議論の流れが途切れたことは否めません。国会は国民の代表が国政について議論する場であり、ヤジによってその機能が損なわれることは断じて許されません。品位ある議論を取り戻すため、ヤジを飛ばした議員は猛省すべきです。
広田一議員が追及、高市早苗首相が艦船派遣検討を初言及
高市早苗首相が艦船派遣検討を初言及、広田一議員の追及で防衛相は否定 2026年3月16日、参議院予算委員会で立憲民主党の広田一議員がホルムズ海峡への自衛隊派遣問題を追及し、高市早苗首相から重要な答弁を引き出しました。トランプ米大統領が2026年3月14日に自身のSNSで日本など複数の国を名指しし、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした艦船派遣への期待を表明したことを受け、日本政府の対応が焦点となっています。 広田議員は「トランプ大統領が期待するホルムズ海峡への艦船派遣は、かなりリスクが高い。G7やトランプ大統領の発言を踏まえると、3月19日の日米首脳会談で参加検討を求められる可能性が高いのではないか」と指摘し、求められた場合の対応をただしました。この質問に対し、高市首相は「まだ求められていませんので、仮定の話にはお答えしにくい」と言葉を濁しつつも、「日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です」と初めて明かしました。 高市首相はさらに「もちろん日本の法律の範囲内ですが、どのように日本関係船舶、乗員の命を守るため何ができるかを検討している」と述べ、何らかの対応を検討していることを認めました。 >「また自衛隊を危険な海域に送るのか。国民の命はどうなる」 >「広田議員の質問は的確だ。首相会談前にきちんと議論すべき」 >「トランプの要求を全部飲むのか。日本は属国じゃない」 >「法律の範囲内って、また解釈変更するつもりじゃないの」 >「ホルムズ海峡派遣なんて憲法違反だ。絶対反対」 広田議員の追及で防衛相が派遣否定 広田議員はさらに踏み込み、「その検討の中に日本関係船舶の護衛、自衛隊派遣は検討されているのか」と更問いしました。これに対し、小泉進次郎防衛相が答弁に立ち「現時点では、自衛隊の派遣は考えていない」と明言しました。小泉防衛相は「何より重要なのは、戦況の沈静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだ」と訴え、軍事的対応よりも外交解決を優先する姿勢を示しました。 ただし、小泉防衛相は「一般論として、日本関係船舶の保護については、海上における人命、財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能。この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能だ」とも述べ、法的には派遣の余地があることを示唆しました。その上で「時々刻々と変化していく状況があり、実際にこうした行動を自衛隊が取るか、取れるかという仮定の質問への回答は差し控えさせていただく」と述べ、明確な回答を避けました。 トランプ要求と日本の主権のはざまで トランプ大統領のSNS投稿は、日本を含む同盟国に対し、アメリカの軍事行動を支援するよう圧力をかけるものと受け止められています。ホルムズ海峡は世界の原油海上輸送量の約3分の1が通過する戦略的要衝で、日本が輸入する原油の約9割がこの海峡を経由しています。エネルギー安全保障の観点からは重要な海域ですが、イラン攻撃に関連した軍事行動への参加は、日本の平和主義と真っ向から対立します。 広田議員の質問は、3月19日の日米首脳会談を前に、日本政府の姿勢を明確にさせる重要な意味を持ちました。高市首相が「検討中」と認めたことで、政府内で何らかの対応策が協議されていることが明らかになった一方、小泉防衛相は「派遣は考えていない」と否定し、政府内の見解が必ずしも一致していない可能性も浮かび上がりました。 海外への自衛隊派遣については、数値的な目標と期限を示すKPI・KGIが必須です。報告もないまま危険な海域に自衛隊を派遣することは、国民の理解を得ることはできません。広田議員が指摘したように、ホルムズ海峡への派遣は「かなりリスクが高い」のであり、慎重な議論が求められます。国民の命を守るためには、外交努力を最優先し、安易な軍事的関与を避けるべきです。
参院選徳島・高知選挙区：オール徳島が広田一氏を支援決定、減税と社会保障が主な争点に
オール徳島が広田一氏を正式支援へ 今夏に予定される参議院選挙・徳島・高知選挙区（改選数1）に向けて、市民と野党の連携を進める「オール徳島」は5月25日、徳島市内で開催した第30回懇談会において、無所属で立候補予定の広田一参院議員を全面的に支援することを決定した。この決定は、地域に根ざした政治を目指す市民団体と現職議員との協力体制を強固にするものであり、今後の選挙戦において大きな意味を持つ。 減税と社会保障が争点に 懇談会に出席した広田氏は、ガソリン税や消費税の減税、そして高額療養費制度の改悪凍結など、生活に直結する政策を次々と掲げた。これらの課題について、「野党が一致して主張することで、国会で真正面から議論されるようになった」と語り、今回の選挙は「古い政治に戻るか、暮らしを守る新しい流れを加速させるかの分岐点だ」と訴えた。また、自民党が防衛費のために増税を進めようとしていることを問題視し、「選挙では“減税か増税か”が最大の争点になる」と強調した。 立憲野党勢力の結集を呼びかけ 懇談会には日本共産党徳島県委員会の上村秀明委員長も同席し、連携の意義を確認。さらに市民連合・徳島の佐和正意氏も登壇し、「すべての立憲野党が連帯し、市民が主体となる選挙を実現しよう」と呼びかけ、参加者の支持を集めた。オール徳島の横山良代表呼びかけ人も、「地域から政治を変えるという覚悟を持って闘う」とあいさつし、会場全体が一体となった空気に包まれた。 高知側からも支援の動き 同日には、高知市でも立憲民主党高知県連が広田氏の支援を決定。新たに代表に選出された田所裕介県議は、「無所属でも、志を共にする候補を支える姿勢に変わりはない」とし、選挙区全体での連携強化を明言した。泉健太前代表も出席し、「補欠選挙で勝利をつかんだこの地で、再び希望の灯を掲げたい」と語った。 「オール徳島」が参院選に向け広田一議員の支援を正式決定 広田氏は減税と社会保障の充実を訴え、「選挙は未来を左右する分岐点」と主張 日本共産党や市民連合も広田氏支持を表明、立憲野党の共闘体制が強まる 高知県連も支援を表明し、徳島・高知一体での選挙戦が本格化 今回の選挙では、税と社会保障を巡る攻防が大きな争点となりそうだ。市民の声を政策に反映させる姿勢を貫く広田氏に対し、与党側は防衛増税などの現実路線を打ち出しており、有権者の判断が今後の日本政治の方向性を左右することになる。
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広田一
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