「責任政党」とは名ばかりか　石破政権の迷走と安野貴博氏デジタル大臣起用論の現実味

2025-08-08 コメント投稿する ▼

選挙惨敗でも続投を宣言　石破政権に募る不信

7月の参院選で歴史的敗北を喫した自民党。党内外からは「責任を取るべき」との声が強まる中、石破茂首相は自らの口で「続投」を宣言し、退陣観測報道を一蹴した。「政治的空白を避けるため」と継続理由を語る石破氏だが、実態は「空白」を生んでいるという批判も根強い。

実際、総理退任報道が出たのは読売・毎日など複数紙においてであり、自民党内では麻生太郎最高顧問が「続投は認めない」と語ったとも報じられていた。だが、憲法上、内閣不信任決議か本人の辞任以外に総理を辞めさせる手段は存在しない。これまでの歴代政権を見ても、権力に執着し辞任を拒んだ例は少なくない。

「辞める辞める詐欺で延命って、見苦しいにもほどがある」
「居座ってるのが一番“政治的空白”なのでは？」
「選挙惨敗しても辞めないって、どこが“責任政党”なんだよ」
「誰がどう見ても退任ムードだったのに、報道と真逆で続投ってどういうこと？」
「麻生さんも見限ったなら、もう潮時だろ」

“不勉強なタレント議員”を重用、責任政党の看板に傷

問題は首相の進退にとどまらない。現政権は、国政運営の根幹を担う閣僚ポストに、経験も知識も乏しい元タレント議員を次々と起用。「責任政党」を名乗るにはあまりにも稚拙な人事との批判が高まっている。議員の質を担保する派閥の役割も形骸化し、今や個人主義の無責任体制と化している。

こうしたなかで注目を集めるのが、無所属で初当選したチームみらい党首・安野貴博氏をデジタル大臣に起用するという案だ。新進気鋭の政策通であり、技術にも強い安野氏を要職に据えることで、政策の刷新と体制建て直しのメッセージを発信できるとの声がある。

与党が参院で過半数割れした今、補正予算成立には野党や無所属議員の協力が不可欠。和歌山選出の望月良男議員、鹿児島の尾辻朋実議員らへの追加公認や協力要請に加え、安野氏の登用は現実的な選択肢として議論されるべき局面に来ている。

石破後継は高市か小泉か林か

では、石破氏の後を担うのは誰か。有力候補の一人、高市早苗氏は保守層の支持を集めるが、過激な発言が敬遠される一方、支援議員の多くが選挙で落選した影響も大きい。党員票では強みがあるが、国会議員票の確保は依然課題だ。

対する小泉進次郎氏は浮動票に強く、地方遊説を重ねながらタイミングを見計らっている。総裁選への出馬は「今か将来か」で揺れており、戦略的に動いている印象がある。

もう一人の注目株が林芳正氏だ。岸田前政権を支えた実績と安定感があり、国会議員からの信頼は厚いが、党員票での浸透には課題を残す。簡易方式での総裁選となれば、林氏にもチャンスはある。

だが、どの候補も決定打に欠ける中、自民党内では「選挙に勝てる顔」が最優先の条件とされており、選考は難航しそうだ。

バラマキ・利権依存政治の帰結

石破政権が掲げた「2万円の給付金」も、補正予算の成立が不透明な今、実現するかは不明だ。衆参両院で過半数を失った自公は、野党の協力なくしては何も決められない。国会は機能不全に陥りつつある。

さらに、政策そのものも形骸化している。給付金、生活保護、ライドシェアといった分野で、実質的な改革案は皆無。むしろ、現金バラマキばかりが繰り返され、選挙での支持狙いが露骨に透けて見える。郵政民営化に逆行する動きすら出ており、小泉改革の理念を完全に踏みにじる構造だ。

これは、利権団体に支えられた自民党の選挙戦術が限界に達した証左でもある。過去の構造にすがる姿勢に、国民はますます幻滅している。