「速い政府」が日本を変える鍵に──安野たかひろ氏が語る次世代型政治とデジタル化改革

時代に求められるのは「小さな政府」でも「大きな政府」でもなく「速い政府」　安野たかひろ氏が新党「チームみらい」結成で掲げる改革構想

テクノロジーの専門家であり、2024年東京都知事選に立候補して注目を集めた安野たかひろ氏が、新たに政治団体「チームみらい」を立ち上げた。参院選への出馬も表明し、従来の政治の枠組みに挑戦する姿勢が話題を呼んでいる。

安野氏はSNSで、「小さな政府」か「大きな政府」かという問い自体が時代にそぐわないと語る。彼が掲げるのは、「速い政府」という新しい考え方だ。

「今必要なのは小さな政府でも大きな政府でもなく、状況に合わせて素早く伸縮できる『速い政府』だと思う」

という言葉には、今の政治の遅さや非効率さに対する強い問題意識がにじむ。現代社会では、AIの進化や国際情勢の激変、パンデミックのような危機が、政策判断のスピードをこれまで以上に要求している。

安野氏は、特に「AGI（汎用人工知能）」の登場によって労働市場が大きく変動する可能性を例に挙げる。もしホワイトカラーの大量失業が現実化すれば、再分配の強化による「大きな政府」が一時的に必要になるかもしれない。一方、平時には無駄のない「小さな政府」でいい。重要なのは、固定的な政府観ではなく、必要に応じてサイズを変えられる柔軟さ＝スピードだと彼は主張する。

この「速い政府」を実現するうえで欠かせないのが、行政のデジタル化だ。安野氏は以下のような具体例を挙げている。

* 高校入試の手続きにおけるアルゴリズム導入による効率化
* 医療現場での結果重視の評価制度
* 税や社会保障制度を、もっとなめらかに統合的に扱える仕組みの構築

こうした改革は、旧来の紙ベースの行政では実現不可能だったとし、「速さ」を支えるインフラとしてのデジタル基盤整備を急ぐべきだと訴えている。

政治団体「チームみらい」は、政策立案にエンジニアの知見を積極的に取り入れる構想を打ち出しており、政党交付金を活用してエンジニアチームを永田町に常駐させるという試みも計画中だ。さらに「デジタル民主主義2030」と名付けたプロジェクトでは、AIが国民の意見を可視化・整理する「広聴AI」や、政治資金の透明性を高める「Polimoney」など、ユニークなツールの活用を進めている。

ネット上でもこの動きは注目され、好意的な声が多く見られた。

「『速い政府』という発想は新しい。確かに今の時代には必要かも」
「デジタル化で行政がもっと効率的になれば、国民の生活も良くなるはず」
「AIエンジニアが政治に参入するのは面白い。新しい風を期待したい」
「政治資金の透明化は重要。Polimoneyのようなツールが広まればいい」
「テクノロジーで誰も取り残さない社会、実現してほしい」

既存の政治の枠組みにとらわれない安野氏の挑戦は、今後の国政にどんな変化をもたらすのか。選挙の行方とともに、その政策実現力に注目が集まる。