安野貴博氏が提言「AI頭脳流出は千載一遇の好機　ラボごと日本に迎え入れよ」

千載一遇の機会に動け　AI頭脳流出、日本は“ラボごと”受け入れよ

「今は千載一遇のチャンスなんです」。エンジニアで起業家の安野貴博氏は、トランプ政権下で進むアメリカの研究予算削減を巡り、こう語気を強めた。大学や研究機関への支援が大幅に減らされ、優秀な研究者たちが職を失い、移籍先を探している今、日本が“受け皿”となるべきだという。

ラボごと日本へ――本気のリクルートを

「単なる個人の獲得じゃ足りない。研究室まるごと日本に移ってもらうくらいの覚悟が必要です」。
安野氏は、世界ではすでに中国やサウジアラビアがそうした動きを先行させていると説明する。潤沢な資金と明確な国家戦略のもと、米国から流出するAI研究者を迎え入れる準備が整っているという。

「もし日本がこの流れに乗り遅れれば、AI開発競争の土俵から降りることになりかねない」。
国内の人口減少という社会的背景を踏まえた上で、「AIを生活に根付かせていかないと、日本社会そのものの維持が厳しくなる」と安野氏は警鐘を鳴らす。

“気合”を入れ直す時

安野氏が危機感を抱く理由はもう一つある。中国では国民の約7割がAIの活用に前向きで、政府も大胆な支援策を展開している。一方、日本ではまだ導入や開発が限定的だ。

「このままだと中国との格差は広がるばかり。日本も“気合”を入れ直して、官民一体となってAIトランスフォーメーションを本気で進めるべきです」。

そしてそのスタートとして、「いまアメリカで居場所を失いかけている研究者に、活躍の場を日本で提供すればいい。それが日本にとっても、研究者にとってもプラスになる」と訴える。

AI立国への分岐点

安野氏が語るのは、ただの研究者誘致ではない。日本社会の構造的課題をAIでどう乗り越えるか、その入り口として「頭脳流入」の重要性を指摘しているのだ。

「この機を逃せば、次はないかもしれない」。
そう語る安野氏の目には、かつて技術立国と呼ばれた日本の次なるチャンスが映っている――それは、「世界中の知の拠点を、今こそ日本に集めること」だ。