チームみらい、SNS批判に法的措置示唆も中国製AI利用認める

誹謗中傷には法的措置も検討

チームみらいは声明で「SNS上で、チームみらいおよび関係者に対して、ご意見・ご批判に加え、事実と異なる情報・誹謗中傷を含む投稿が多数見受けられます」と述べました。その上で「事実無根の発信、特に個人への誹謗中傷については看過できない」とし、悪質性の高い誹謗中傷については法的措置を含め適切な対応を検討すると警告しました。

しかし国民の批判の多くは、事実に基づいた疑問や指摘です。政治家や政党が批判を受けるのは民主主義社会では当然であり、法的措置をちらつかせることで言論を萎縮させるような姿勢は問題です。批判と誹謗中傷の境界線を曖昧にし、正当な批判まで封じ込めようとしているのではないかとの懸念があります。

「批判されたら法的措置って、言論封殺じゃないのか」
「疑問に答えるのが先で、訴えるぞって脅すのはおかしい」
「透明性を掲げてる政党がこれでは信用できない」

竹中平蔵氏との関係を全面否定

声明では、竹中平蔵氏との関係について「党および党の関係者は、個人的な繋がりを一切持っておりません。党として、やりとりをさせていただいた事実もございません」と全面的に否定しました。また、NPO法人フローレンスとの関係についても、党首の安野貴博氏が以前所属していた企業が同法人から業務を受託していたのは2022年からであり、安野氏の在籍は2019年までだったため「一切関与しておりません」と説明しました。

宗教団体からの組織的・資金的な支援についても「受けている事実はございません」と否定しました。ただし、これらの説明は党側の一方的な主張であり、客観的な証拠が示されていない点が問題です。政治資金の透明化を訴えている政党であれば、寄付や支援の詳細を開示することで疑念を晴らすべきです。

「証拠を出さずに否定だけされても信じられない」
「政治資金の透明化を主張するなら自分たちも開示すべき」

選挙カー事故と峰島議員の納税問題

衆議院議員の高山聡史氏が選挙期間中、乗車していた選挙カーが道路標識と接触する事故が発生していたことも明らかになりました。声明では「事故直後は接触の発生自体に気が付かず、現場近くにおられた方からのご連絡で本件を認識し、その後速やかに警察に届け出る形となりました」と説明しています。

しかし事故を起こしておきながら気づかなかったという説明は不自然です。選挙カーという公共の場で使用される車両の管理が杜撰だったことを示しており、安全意識の欠如が問われます。高山氏は「ご不安やご迷惑をおかけした関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます」とコメントしましたが、謝罪だけで済む問題ではありません。

また、衆議院議員の峰島侑也氏については、家族の仕事の都合により2023年7月から直近までイギリスに居住していたことが明らかになりました。声明では「適法に納税を行っております」「公職選挙法には一切抵触しておりません」と説明していますが、国外居住していた人物が日本の国会議員として適切に活動できるのかという疑問は残ります。

「事故に気づかないって、どういう運転してたんだ」
「海外に住んでた人が国会議員って違和感ある」

中国製AI利用疑惑

最も深刻なのは、試験運用中の投稿チェックツールで中国製AI「Qwen」が利用されていた疑惑です。声明では「本番環境においてはAnthropic社のClaudeを使用しており、Qwenを使用した事実はございません」と否定しました。しかし「開発段階において、一部の開発者が経済的メリットからQwenを試験的に使用していた経緯がございました」と認めています。

中国製AIの利用は、情報セキュリティ上のリスクが極めて高く、政党が扱う機密情報が中国に流出する可能性があります。たとえ開発者個人のPC上で動作させたものであっても、政治団体が中国製AIを使用すること自体が問題です。経済的メリットを優先して中国製AIを使用したという説明は、安全保障意識の欠如を示しています。

OpenAIによる報告書で、中国当局の関係者が高市早苗首相を狙った情報工作をChatGPTに依頼していたことが明らかになったばかりです。こうした状況下で、日本の政党が中国製AIを使用していたことは、安全保障上の重大な問題です。

AIあんのの利用規約問題

声明では、選挙期間中に使用した「AIあんの」について、複数のAI利用規約に関する疑問にも回答しています。2024年の都知事選ではGeminiを、最新版ではClaudeを使用しており、いずれも利用規約に抵触しないと判断したと説明しています。

しかし、再配布が禁じられている第三者提供の機械学習用テキストデータセットを「AIあんの」に含めて公開していたことを認めました。「確認不足により利用規約に抵触する状態を生じさせてしまった」と謝罪していますが、AIを政治利用する際の管理体制が不十分だったことを示しています。

政治の透明性を掲げる政党が、自らのAI利用でルール違反を犯していたことは、大きな矛盾です。国民に対して説明責任を果たすべき立場の政党が、基本的なコンプライアンスを守れていないのでは、信頼を得ることはできません。