2026-02-20 コメント投稿する ▼
チームみらい安野党首が国民会議参加表明、消費税減税反対で社会保険料減免主張、参政共産は除外に反発
消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の国民会議をめぐり、チームみらいの安野貴博党首が2026年2月20日、国会内で記者団に対応しました。 チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。 参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。
消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の国民会議をめぐり、チームみらいの安野貴博党首が2026年2月20日、国会内で記者団に対応しました。自民党の小林鷹之政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったことを明かし、ぜひ出させてほしいと応じたことを明らかにしました。
安野氏は給付付き税額控除について、どういう設計にするか、いろいろな論点があると述べました。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと前向きな姿勢を示しています。
チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。しかし消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張する独自の立場です。
安野氏は記者団に対し、食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語りました。自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、国民会議の場で対案を示す構えです。
チームみらいは、消費税よりも社会保険料の負担が中低所得者にとって重いとの認識です。消費税率をゼロにするよりも、社会保険料の減免を優先すべきだという主張を展開しています。
一方、参政党と共産党は国民会議に呼ばれなかったとして、反発を強めています。政府と与党は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかける方針だからです。
参政党の神谷宗幣代表は2月20日、国会内で記者団に対応しました。国民会議について、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べ、一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしました。
神谷氏は19日、Xで自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。
神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになると懸念を示しました。
神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。衆院選前は協力的だったのに、自民党が大勝した途端に参政党を排除する姿勢に転じたことへの不満です。
神谷氏は2月8日のNHK番組で、国民会議に参加する意向を示していました。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きい。一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していたのです。
しかし結局、参政党は国民会議から排除されました。消費税廃止を訴える参政党の立場が、給付付き税額控除を前提とする国民会議の議論と相容れないというのが理由です。
共産党の田村智子委員長も記者団の取材に応じました。国民会議について、自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。
その上で、共産について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。
田村氏は、国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えました。社会保障制度改革について、国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しています。
共産党は消費税廃止を掲げており、給付付き税額控除には反対の立場です。消費税そのものが逆進性の強い不公正な税制であり、廃止すべきだと主張してきました。
国民会議への参加を表明したのは、野党ではチームみらいだけです。中道改革連合は参加に慎重で、国民民主党も条件を付けています。
中道改革連合の小川淳也代表は2月16日のNHK番組で、アリバイづくりにお付き合いするつもりはないと参加に慎重な立場を示しました。与党ペースの議論に巻き込まれることへの警戒感が背景にあります。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、まず与党案を示してほしいと条件を付けています。具体的な制度設計案も示さずに議論だけ求められても、建設的な話し合いにならないという考えです。
こうした中、チームみらいの安野氏が前向きに参加を表明したことは、小規模政党ながら存在感を示す機会となります。給付付き税額控除の制度設計に関与できれば、チームみらいの主張を政策に反映させられる可能性があります。
ただし、チームみらいが主張する社会保険料減免が、どこまで国民会議の議論に組み込まれるかは不透明です。政府と与党の主導で議論が進めば、チームみらいの意見は少数意見として扱われる恐れもあります。
国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。野党の参加状況と議論の中身が、今後の焦点となります。
安野氏は給付付き税額控除について、どういう設計にするか、いろいろな論点があると述べました。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと前向きな姿勢を示しています。
社会保険料減免を主張、消費税減税には反対
チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。しかし消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張する独自の立場です。
安野氏は記者団に対し、食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語りました。自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、国民会議の場で対案を示す構えです。
チームみらいは、消費税よりも社会保険料の負担が中低所得者にとって重いとの認識です。消費税率をゼロにするよりも、社会保険料の減免を優先すべきだという主張を展開しています。
「給付付き税額控除の制度設計に参加できるのはありがたい」
「消費税減税より社会保険料減免のほうが効果的だと思う」
「チームみらいの主張が国民会議でどこまで通るかが鍵だな」
「小さい政党だけど、存在感示せるチャンスじゃないか」
「安野党首、頑張ってほしい。社会保険料の負担は本当に重い」
参政党と共産党は国民会議から除外
一方、参政党と共産党は国民会議に呼ばれなかったとして、反発を強めています。政府と与党は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかける方針だからです。
参政党の神谷宗幣代表は2月20日、国会内で記者団に対応しました。国民会議について、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べ、一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしました。
神谷氏は19日、Xで自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。
神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになると懸念を示しました。
神谷氏「こちらも態度変える」と反発
神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。衆院選前は協力的だったのに、自民党が大勝した途端に参政党を排除する姿勢に転じたことへの不満です。
神谷氏は2月8日のNHK番組で、国民会議に参加する意向を示していました。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きい。一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していたのです。
しかし結局、参政党は国民会議から排除されました。消費税廃止を訴える参政党の立場が、給付付き税額控除を前提とする国民会議の議論と相容れないというのが理由です。
共産田村氏「主張あらかじめ排除」
共産党の田村智子委員長も記者団の取材に応じました。国民会議について、自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。
その上で、共産について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。
田村氏は、国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えました。社会保障制度改革について、国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しています。
共産党は消費税廃止を掲げており、給付付き税額控除には反対の立場です。消費税そのものが逆進性の強い不公正な税制であり、廃止すべきだと主張してきました。
チームみらいだけが参加表明
国民会議への参加を表明したのは、野党ではチームみらいだけです。中道改革連合は参加に慎重で、国民民主党も条件を付けています。
中道改革連合の小川淳也代表は2月16日のNHK番組で、アリバイづくりにお付き合いするつもりはないと参加に慎重な立場を示しました。与党ペースの議論に巻き込まれることへの警戒感が背景にあります。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、まず与党案を示してほしいと条件を付けています。具体的な制度設計案も示さずに議論だけ求められても、建設的な話し合いにならないという考えです。
こうした中、チームみらいの安野氏が前向きに参加を表明したことは、小規模政党ながら存在感を示す機会となります。給付付き税額控除の制度設計に関与できれば、チームみらいの主張を政策に反映させられる可能性があります。
ただし、チームみらいが主張する社会保険料減免が、どこまで国民会議の議論に組み込まれるかは不透明です。政府と与党の主導で議論が進めば、チームみらいの意見は少数意見として扱われる恐れもあります。
国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。野党の参加状況と議論の中身が、今後の焦点となります。
