チームみらいが11議席獲得、目標5議席の2倍超で大躍進、消費税据え置きで支持広げる

チームみらいが11議席獲得

目標5議席の2倍超、消費税据え置きで支持広げる

2026年衆院選で、2025年5月に設立されたばかりの新興政党チームみらいが11議席を獲得し、大躍進を遂げた。安野貴博党首が2月9日に発表した報告によると、比例8ブロックで合計381万3749票を獲得し、得票率は6.66パーセントだった。当初目標の5議席を大きく上回る結果に、安野党首は「やりました」と拳を突き上げて喜びを爆発させた。組織票や固定票を持たない設立9カ月の政党が、ここまでの議席を獲得したことは異例の快挙といえる。

チームみらいは2025年5月に安野氏が設立し、同年7月の参院選で安野氏が比例代表で初当選して国政政党となった。今回の衆院選では小選挙区6人、比例代表8人の計14人を擁立し、11人全員が比例代表で当選した。参院選での得票151万票から381万票へと2.5倍に伸ばした。

安野党首は記者会見で「今回の大きな争点となった消費減税について、他の政党とは違うスタンスだった。唯一の受け皿になれた側面があるのではないか」と分析した。多くの政党が消費税減税を公約に掲げる中、チームみらいは国政政党で唯一、消費税率の据え置きを主張し、代わりに社会保険料の引き下げや子どもの数に応じた減税を訴えた。

20代から40代が中心、高学歴で専門性高い候補者

当選した11人の内訳は、林たくみ氏が東北ブロック、武藤かず子氏が北関東ブロック、高山さとし氏、みねしま侑也氏、うさみ登氏、土橋あきひろ氏の4人が東京ブロック、河合みちお氏、山田えり氏、小林しゅうへい氏の3人が南関東ブロック、須田えいたろう氏が東海ブロック、古川あおい氏が九州ブロックとなった。

当選者はエンジニア、クリエイター、教育者、元官僚など各分野で実績を持つ専門家が中心だ。林氏は28歳で最も若い衆議院議員となり、武藤氏はサーバーエンジニアとして18年のキャリアを持つ。土橋氏は脚本家・小説家であり、古川氏は厚生労働省の官僚を経てシリコンバレーで活躍した経歴を持つ。

候補者14人の平均年齢は39.5歳で、東京大学卒や京都大学卒といった高学歴の人が多く、ゴールドマン・サックスなど名の知れた企業に勤務していた人もいる。政治経験がない人がほとんどだが、日本維新の会の元国会議員や自民党の元川崎市議も含まれている。

東京と南関東で7議席、首都圏で強い支持

地域別では東京ブロックで比例第3党として4議席、南関東ブロックで第4党として3議席を獲得するなど、特に首都圏での支持が厚かった。東京7区で重複立候補したみねしま氏は18.6パーセントの得票率で43,335票を獲得し、千葉5区の小林氏は25,408票で得票率10.9パーセントを記録して比例復活当選を果たした。

支持層は20代から40代が中心で、既存政党が消費減税を掲げる中、消費減税に慎重な姿勢を見せたことが支持を広げた要因となった。デジタル民主主義の実現を掲げ、AIを活用した行政改革や政治資金の透明化を訴えたことも若年層の共感を得た。

チームみらいは政党としてソフトウェアエンジニアチームを抱え、政治資金の流れを1円単位で公開する「みらい まる見え政治資金」というシステムを開発・公開している。また安野氏は国会議員1年目ながら政党を超えたAI勉強会を発足させるなど、テクノロジーを活用した政治活動を展開してきた。

3本柱の公約実現へ、他党と連携

安野党首は当選者が1人から12人のチームへと進化したことで、衆議院の各委員会へ各分野のスペシャリストを送り込むことが可能になったと強調した。公約として掲げた3本柱は「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援」「テクノロジーで行政改革」だ。

具体的には子育て減税と新産業への戦略的投資、社会保険料の引き下げと高額療養費負担上限の維持、給付金の自動化と政治とカネ問題の解決などを掲げている。チームみらいだけでは法案を提出することはできないが、他党とも是々非々で連携しながら政策実現にこだわって活動を進める方針だ。

安野党首は「分断を煽らない、誰かをおとしめない、何事も決めつけない」という価値観を大切にすると表明した。設立から9カ月、組織票を持たない新興政党が11議席を獲得したことは、テクノロジーを活用した新しい政治の形を示す結果となった。