チームみらいが警鐘、AI失業対策の両輪 ベーシックインカム準備とリスキリング改革

AIエージェント化が引き起こす雇用への影響

2025年に起きた大きな変化は、AIのエージェント化です。これまでは質問に答えるだけだったAIが、自分の代わりに作業をしてくれるようになりました。たとえばコーディングエージェントと呼ばれる製品群の登場により、ソフトウェアエンジニアの生産性は劇的に上がりました。

「今まで100人必要だったサービスを30人で提供できるようになれば、人件費が大幅に削減される」
「ベーシックインカムをいつでも発動できるように備えておくこと」
「形式審査から市場評価への転換」

チームみらい党首の安野貴博氏自身も一人のエンジニアとして体感していますが、今まで膨大な時間がかかっていたソースコードを書く工程が、特定の部分だけ見れば、10倍から100倍ほど効率化されています。これは喜ばしいことである反面、エンジニアの雇用に影響が出始めています。北米では、大手IT企業でのレイオフや新卒採用市場の冷え込みがニュースになっています。米セールスフォースは2025年2月、新しいAIエージェント導入によりエンジニアを採用する必要がなくなったため、2025年度はエンジニアの採用をしないと発表しました。

ホワイトカラーが受ける格差のリスク

現在はソフトウェアエンジニアの領域が先行していますが、この知的労働をAIエージェントが代行するという世界観は、早晩あらゆる職種に広がっていくでしょう。特に、現場作業よりもオフィスで情報を扱うホワイトカラーの職種のほうが、AIが代替しやすいため影響を受けやすいと考えられます。

そうなると、企業の業績は非常によくなるはずです。今まで100人必要だったサービスを30人で提供できるようになれば、人件費が大幅に削減されるからです。しかし一方で、仕事を失う人が増えれば失業率は悪化し、格差が広がるリスクがあります。AI活用は待ったなしですが、同時にAI失業対策も進めなければなりません。

米マイクロソフトは2025年5月、約6000人の人員を削減すると発表。米アマゾンも6月、AIによる効率化によって従業員数が減少すると発言しました。日本でも、スタートアップではAIを使うことで雇用を抑えようという動きが出てきており、メガベンチャーでもそうした動きは顕著になってくるといわれています。

対策案①ベーシックインカムへの備え

具体的な対策として、チームみらいは2つのことを考えています。1つ目は、ベーシックインカムをいつでも発動できるように備えておくことです。

ベーシックインカム（BI）とは、国が全個人に対して無条件で毎月一定額を支給し、最低限の所得を保証する制度です。これがあれば、失業しても生活に困ることはありません。現在の最大の問題は財源がないことですが、AIによって経済が爆発的に成長し、企業の利益が大幅に増えた場合には、BIを発動できるだけの財政的余力が生まれる可能性があります。

その前段階の制度として、チームみらいは給付付き税額控除の導入を急ぐべきだと考えています。これは、一定の条件（年齢や就労要件、所得など）に応じて給付や税の控除を行う仕組みです。この制度を整えておけば、将来的に要件を緩和していくことで、スムーズにベーシックインカムに近い運用へ移行できます。この仕組みは年収の壁問題を解決する手段としても有効であり、他党とも議論を深めながら、将来のAI失業時代を見据えた制度設計を主張していきたいと考えています。

対策案②リスキリングの体制刷新

2つ目は、AI失業に対応できるリスキリングの体制づくりです。AIが進化していくにつれ、働き手の需要が業界間でどんどん変化していくことが予想されます。そのため技能の学び直しであるリスキリングは今でもすでに注目されています。

しかし、現在の公的職業訓練には変化への遅れとニーズのミスマッチという課題があります。カリキュラムの審査に時間がかかりすぎるため、急速な技術変化に追いつけないのです。

そこで、以下の2点を提案します。第一に、形式審査から市場評価への転換です。行政が事前にカリキュラムを細かく審査するのではなく、修了生の賃金上昇率や成長産業への就業実績といったデータをもとに、事後的に講座の有効性を評価する仕組みです。成果が出ている講座を伸ばし、出ていないものは即座に廃止する柔軟な運用を目指します。また、企業が年収〇〇万円以上で採用すると事前にコミットしている場合は、審査を簡略化して即時、公的訓練に認定すべきです。

第二に、奨励金を成果報酬型へ変えることです。教育事業者への奨励金を受講者数ではなく、成果（再就職時の年収や賃金向上）に基づいて支払うようにします。これにより、事業者が本当に役に立つ教育を提供することに本気になれる報酬体系へと変えていきます。

「労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備」
「成果が出ている講座を伸ばし、出ていないものは即座に廃止する柔軟な運用」

未来を見据え、今やるべきことを推進

AI失業は、近い将来に必ず起きる大きなテーマです。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、AIの急速な普及により、今後1～5年以内に新卒レベルのホワイトカラー職が半数消滅し、失業率が20パーセントまで上昇する可能性があると警鐘を鳴らしています。元エンジニアの経済学者・井上智洋氏は、2025年はアメリカがAI失業元年を迎えたとし、日本でその波が顕著になるのは2030年頃だと予測しています。

労働移動を円滑にするリスキリングの仕組みと、万が一の事態に生活を守る保険としてのベーシックインカムの準備。この両輪を動かすことで、激動の時代に備えることができるとチームみらいは考えています。テクノロジーで未来は明るいと信じられる日本をつくるために、AI失業対策は避けて通れない課題なのです。