チームみらい安野貴博党首、衆院選5議席以上目標

チームみらい安野貴博党首、衆院選で5議席以上を目標に掲げる

チームみらいの安野貴博党首が2026年1月27日公示の衆院選を前にインタビューに応じ、議席獲得目標として5議席以上を掲げました。2025年の参院選で政党要件を満たしたばかりの新興政党ですが、消費税減税には慎重姿勢を示し、社会保険料の引き下げを優先すると訴えています。

5議席獲得に自信「十分可能性がある」

チームみらい党首で参議院議員の安野貴博氏は、衆院選での議席獲得目標について「5議席以上」を掲げ、自信を見せています。安野氏は「選挙区の事情などを見ていても十分可能性がある数字だ」と述べました。

チームみらいは2026年1月26日時点で11人の候補者を追加擁立し、合計で候補者を増やしています。安野氏は2026年1月14日、高市早苗首相が早期解散の意向を示したことを受けて「粛々と衆院選の準備を進めてきた。戦える素地は整っている」と語っていました。

2025年7月の参院選で初めて議席を獲得し、国政政党となったチームみらいにとって、今回の衆院選は党の影響力を拡大する重要な機会です。安野氏は「5議席になれば参院だけでなく衆院でも同様の動きができるようになる。影響を及ぼせる委員会も増える」と主張しています。

「チームみらいに期待してる、新しい風を吹かせてほしい」
「5議席は強気だけど、若い世代の支持があれば可能性はあるかも」
「消費税ゼロにしないのは現実的でいいと思う」
「テクノロジー政党として新しい政治を見せてほしい」
「参院選の勢いを維持できるかが勝負だな」

消費税減税には慎重、社会保険料減額を優先

選挙戦で各党が掲げている食料品の消費税減税について、安野氏は慎重な姿勢を示しました。安野氏は「物価高対策として行うと物価高がさらに進む懸念もある」と述べ、「社会保険料の減額を優先すべきだ」と訴えています。

チームみらいは2026年1月22日に衆院選の公約を発表しており、その中で「消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。社会を支えるための土台として、今の消費税の税率は今のまま守ります」と明言しています。

自民党と新党「中道改革連合」などが食料品の消費税減税を掲げる中、チームみらいは独自の路線を打ち出しました。公約では「未来に向けた成長投資」「テクノロジーで行政、政治を改革する」ことなどを掲げ、現役世代をターゲットにした政策を展開しています。

参院自民党との政策合意を実績に

安野氏は参院選以降の実績として、参院自民党との政策合意や人工知能と民主主義に関する超党派勉強会の立ち上げなどに取り組んできたと説明しました。2025年12月15日には、自民党と国会のデジタルトランスフォーメーション推進を巡り政策合意を結んでいます。

安野氏は「未来に対してしっかり投資していくことが大事だと訴えていきたい」と語り、選挙戦での訴えの軸を示しました。チームみらいは党員制度を創設し、企業・団体献金を受けず、政治資金パーティーも実施しない方針を堅持しています。

チームみらいは2025年の参院選で、党首の安野氏が比例代表で当選し、得票率2.6パーセントで政党要件を満たしました。東京大学工学部卒業でAIエンジニアという経歴を持つ安野氏は、2024年東京都知事選で5位となる約15万票を獲得した実績があります。

若い世代の支持を集めるチームみらいが、今回の衆院選でどこまで議席を伸ばせるか、注目が集まっています。