チームみらいが衆院選で子育て減税と社会保険料引き下げを公約、5議席以上目指す

チームみらいが衆院選公約を発表、子育て減税と社会保険料引き下げで現役世代を支援

2026年1月22日、チームみらいの安野貴博党首氏は衆議院選挙に向けた公約を発表しました。子どもの数に応じて親の税金を安くする「子育て減税」の創設や、社会保険料の引き下げによる手取りの増加など、現役世代をターゲットにした政策が柱となっています。

未来・今・テクノロジーの3つの柱

チームみらいが掲げる公約は、「未来に向けた成長投資」「今の生活をしっかり支援」「テクノロジーで行政・政治改革」の3つで構成されています。安野氏は記者会見で「未来は明るいと希望を持てる日本にしたい」と述べました。

未来に向けた成長投資では、新しく「子育て減税」を始めます。お子さんの数に合わせて親が払う税金を安くする仕組みで、現在の児童手当とは別に導入されます。子育てを家族だけでなく、社会みんなで支え合う未来を目指すとしています。

また、AIやロボット、自動運転など、これから伸びる産業に力を入れます。人口が少なくなり働き手が不足する中で、AIやロボットにどれだけ働いてもらえるかが極めて重要だと強調しました。バスの自動運転などを進めて、高齢者の方や地方にお住まいの方を含め、誰もが移動に困ることのない社会を実現します。こうした技術の研究や教育を支える大学や高専にも大胆に投資するとしています。

消費減税には慎重、社会保険料引き下げを優先

今の生活をしっかり支援する政策では、働く人の負担を軽くするために、消費税を下げることよりも、まずは社会保険料を下げることを優先します。手取りを増やして、働く意欲を高めることが目的です。一方で、社会を支えるための土台として、消費税の税率は今のまま守ります。

多くの政党が物価高対策で消費税減税を打ち出す中、チームみらいは異なる姿勢を示しています。安野氏は会見で「社保料引き下げで現役世代の働く意欲を高めたい。消費税減税よりも優先する」と語りました。

「子育て減税って新しい発想だね、子どもの数で税金が変わるのは公平かも」
「社会保険料の引き下げは嬉しい、消費税減税より手取りが増える方がいい」
「AI産業への投資は未来のために必要だと思う、日本も本気で取り組まないと」
「給付金が自動で届くってすごい、役所に行く手間が省けるなら助かる」
「消費税は維持するのか、他の党と違って現実的な政策だと感じる」

また、高額療養費制度の負担上限額引き上げには反対の立場です。どんな人でも大きな病気や怪我にみまわれる可能性があり、高い治療費となっても支払額が一定限度となる高額療養費制度は安心の要であり、現状維持すべきだと考えています。

テクノロジーで政治とカネを見える化

テクノロジーで行政と政治を改革する政策では、行政サービスや給付金を必要な方に自動でお届けできるようにします。育児や介護で手一杯の時、病気で苦しい時に、複雑な制度を理解して役所にいくことは困難です。チームみらいはテクノロジーで、支援が必要なときに「何もしなくても届く」未来を実現します。

政治とお金の流れを見える化する取り組みも進めます。チームみらいが開発した「みらいまる見え政治資金」を使えば、銀行やクレジットカードのデータを繋いで、政治家が何にお金を使ったか、わかりやすく見えるようになります。これをチームみらいだけではなく、他の党にも広めていきます。また、政治資金にも民間企業と同じ「複式簿記」を導入し、不透明な現金のやり取りをなくすためにキャッシュレス化を進めていきます。

5議席以上の獲得を目指す

チームみらいは、今回の衆院選において、5議席以上の議席獲得を目指しています。本日までに公認候補予定者として合計11名を発表しました。このうち8名は2025年の参議院選挙でもチームみらいから出馬していました。小選挙区比例重複では千葉5区の小林しゅうへい氏、東京7区のみねしま侑也氏、京都1区の堀場さち子氏が立候補予定です。

安野氏は東京大学工学部卒業後、AIエンジニアとして起業し、SF作家としても活躍しています。2024年東京都知事選では全体で5位となる15万票超を獲得し、2025年の参議院選挙では比例代表で初当選を果たし、政党要件を満たす2.6%の得票率を達成しました。AIを活用した「永田町エンジニアチーム」を設立し、政治資金の可視化ツールなどを開発してきました。