チームみらい安野貴博党首が資産報告訂正で謝罪、株式68万株超を3250株に

資産報告で2桁の記載ミス、株式数を大幅訂正

安野氏は1月7日、参議院事務局に資産等報告書の訂正願を提出しました。訂正前の報告書では、アマゾン10万3008株、アルファベット27万7718株、エヌビディア21万3444株、マイクロソフト9万695株と記載していました。

しかし実際の保有数は、アマゾン440株、アルファベット1440株、エヌビディア1200株、マイクロソフト170株の合計3250株でした。当初の記載は実際の株数の約210倍に膨れ上がっており、ネット上では300億円超の資産があるのではないかとの憶測が飛び交っていました。

安野氏は会見で「株式数を書くべきところにドルベースの時価評価額の数字を記入してしまった」と説明しました。訂正後の株式評価額は2025年7月時点で約1億円で、貯金約3800万円、国債証券約6400万円、投資信託等約2億5900万円を合わせた総資産は約5億円になります。

「報道の数字と自分の認識が2桁違う。すぐ確認して訂正したい」
「68万株で200億円超って本当なの。桁が違いすぎる」
「表を読み間違えたって、国会議員の資産報告でそんなミスあるか」
「訂正しても5億円は十分すごい。起業家出身だからな」
「妻も金額知らなかったって、家庭内でも資産管理バラバラなんだ」

政府AI基本計画にチームみらいの提言4点が反映

会見では、2025年12月23日に閣議決定された人工知能基本計画に、チームみらいが提言した4項目が盛り込まれたことも報告されました。

同党は2025年10月から12月にかけて継続的に提言活動を行い、12月5日には小野田紀美AI戦略担当大臣にも直接要望を伝えていました。反映された項目は、政府主導でのデータセット整備、国内コンテンツ保護のための窓口設置、AIセーフティ・インスティテュートの強化、自動運転領域への支援の4点です。

特にAIセーフティ・インスティテュートについては「政府を挙げて抜本的に強化する」と明記され、英国の事例をベンチマークに「現行の2倍程度に拡充」という定量目標も掲げられました。

人工知能基本計画は、日本を「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」にすることを目標とした国家戦略です。高市早苗首相は1兆円超をAI関連施策に投資すると表明しており、技術革新とリスク管理の両立を基本方針としています。

2026年は「遅い政治を速くする」、3つの目玉施策を発表

安野氏は2026年の活動方針として「遅い政治を速くする」をテーマに、3つの目玉施策と6つの注力政策を打ち出しました。

目玉施策の1つ目は「デジタル目安箱」です。これは同党が開発した国会可視化ツール「みらい議会」にAIインタビュー機能を統合し、国民の声を集約して国会にフィードバックする仕組みです。

2つ目は政治資金透明化ツール「みらい まる見え政治資金」の他党への展開です。2025年12月の参議院自民党との政策合意で、今年度中に自民党議員全員に周知する機会を設けることが約束されました。

3つ目は国会のデジタルトランスフォーメーションです。本会議場へのパソコン持ち込みや手続きの電子化など、超党派勉強会の提言を通じて働きかけていきます。

6つの注力政策には、電子請願の法制化、子育て減税、プッシュ型行政の実現、AI・科学技術への戦略投資、社会保障費の現役世代負担引き下げなどが含まれています。同党は次の衆議院選挙と2027年4月の統一地方選挙を見据え、公認候補の擁立準備も進めるとしています。

安野氏は「国政政党になってから164日が経ちました。今年もスピード感を持って、国民の期待に応える成果を出していきたい」と抱負を語りました。