チームみらいが2026年プラン発表、AIで国民の声を国会へ届けるデジタル目安箱構想

AIで国民の声を国会へ

チームみらいの第一の目玉施策は、国民の声を国会に届ける「デジタル目安箱」です。2025年に発表した国会審議可視化ツール「みらい議会」を進化させ、国民が直接意見を投稿できる仕組みを実装します。

その核となるのがAIインタビュー機能です。オンライン上でAIが有識者や当事者にインタビューを実施し、意見を効率的に集約します。人工知能基本計画に関する実験では、数日間で延べ1200時間以上のインタビューを完了しました。人間なら50日間かかる作業を、AIが数日で処理できる計算です。

「国会で何が議論されているか見えるのはいいけど、自分の意見も言いたい」
「政治家に直接声を届けられる仕組みがあれば投票以外でも参加できそう」
「AIで意見を集約するのは面白いアイデアだと思う」
「本当に国民の声が反映されるなら画期的だよね」
「デジタル民主主義の実現に期待している」

安野氏は「多角的な視点を取り入れることで、国会の議論をアップデートできる」と述べ、収集した知見を国会に持ち込む方針を示しました。チームみらいは現在参議院で1議席を持つのみですが、この仕組みを通じて影響力の拡大を目指しています。

政治資金の透明化を他党へ

第二の柱は、政治とカネ問題の解決です。チームみらいが2025年10月に発表した「みらい まる見え政治資金」を、他党の政治家にも広げていく取り組みを進めます。

このツールは、銀行口座やクレジットカードのデータを会計ソフトと自動連携させ、政治資金の収支を随時ホームページ上で公開するものです。従来の年1回の政治資金収支報告書と異なり、月ごとの詳細データをリアルタイムで確認できます。

2026年3月にはチームみらいとして初めての政治資金収支報告書の作成時期を迎えます。安野氏は「このツールを使って報告書を作成する」と宣言しました。

さらに注目すべきは、2025年11月に実現した参議院自民党との政策合意です。この合意により、今年度中に自民党所属議員全員に向けて「まる見え政治資金」を周知する機会が設けられることになりました。安野党首が直接、議員たちに説明を行う予定です。

ただし安野氏は「ツールの導入は議員事務所の会計業務全体に関わるデリケートな課題。浸透には時間がかかる」と現実的な見通しも示しています。

アナログ国会からの脱却

第三の目玉施策は国会のデジタル変革です。安野氏は2025年8月の初登院以来、国会の非効率な慣習に驚きの連続だったと振り返ります。連絡手段にファックスが使われ、本会議場へのパソコン持ち込みすら認められていないのが現状です。

安野氏は「ハイスピードで変化する世界に遅れを取らないため、国会が意思決定できる数を最大化することが重要」と強調します。国会の非効率は政治家だけでなく、官僚の長時間労働の一因にもなっており、国全体の生産性向上に直結する課題だと指摘しています。

チームみらいは超党派勉強会の提言を通じて国会DXを働きかけ、デジタル時代の当たり前を実装していく方針です。

6つの注力政策を推進

目玉施策に加えて、チームみらいは6つの注力政策を掲げています。電子請願の実現、政治資金管理ルールのアップデート、子育て・教育への投資、プッシュ型行政の実現、AI利活用や科学技術への戦略投資、そして社会の変化に対応できる税・社会保障制度です。

特に注目されるのが電子請願です。現在の請願制度は紙の書面でなければ受理されませんが、マイナンバーカードによる本人認証を活用した電子署名の法制化を目指します。オンライン化により、より多くの国民の声を国政に反映させることが可能になります。

また政治資金管理では、現在の単式簿記・現金主義から、民間と同じ複式簿記・発生主義への転換を提案しています。これにより、お金の流れが透明化されるだけでなく、民間のクラウド会計サービスをそのまま利用できるメリットもあります。

衆院選・地方選への展開

チームみらいは2026年中に衆議院解散総選挙があった場合、議席獲得を目指します。また2027年4月の統一地方選挙を見据え、2026年中に地方議会での公認候補・推薦候補の議席獲得も目指す方針です。

安野氏は「国会の中に入り、今の時代に合わせてアップデートしていかなければならないと決意を新たにした」と述べています。2025年7月の参院選で比例代表11位の約24万票を獲得し、総得票150万票超で政党要件を満たしたチームみらい。若手AI エンジニア出身の政治家として、2026年は本格的な政策実現の年となりそうです。

チームみらいの挑戦は、テクノロジーで政治を変えられるかという壮大な実験でもあります。国民の声をどこまで政策に反映できるか、その成否が2026年に問われることになります。