安野貴博の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
安野たかひろ「みらい まる見え政治資金」を公開 政治資金透明化を支援
政治資金透明化ツール「みらい まる見え政治資金」 市民グループ「チームみらい」の安野たかひろ氏は、自身のSNS上で「みらい まる見え政治資金」ツールを紹介しました。このシステムは政治資金の流れを可視化する目的で開発され、すでにオープンソースとして公開されていると説明しました。議員や政治団体は自由に利用できる仕組みで、透明性の強化を目指しています。 安野氏は「導入を希望する議員や政治団体には、チームみらいとしてサポート体制を準備している」と述べました。今後、登録者向けに具体的な導入支援を展開する計画です。 政治資金をめぐる課題 日本の政治資金制度では、収支報告書が形式的に公開されているものの、実際には不透明な部分が多いと指摘されてきました。自民党における裏金問題や企業・団体献金の偏りは、国民の政治不信を深めています。 政治資金の公開を技術的に支えるツールが広まれば、国民がデータを分析し、問題点を発見することが容易になります。こうした取り組みは「企業のための政治ではなく、国民のための政治」を実現する上で重要な一歩といえます。 市民参加の拡大と技術活用 オープンソースとして提供されていることは、誰でもコードを確認し、改善や活用ができる点で特徴的です。市民が自発的に政治資金の分析に関わることで、監視機能を高められる可能性があります。 また、外部の団体や研究者もデータを利活用でき、政治資金をめぐる透明性向上に寄与することが期待されます。 > 「政治資金がどこから来てどこへ行くのか、一目でわかる仕組みが欲しかった」 > 「裏金事件を見て、やはり公開データを誰でも調べられるようにすべきだと思った」 > 「チームみらいの試みは市民の政治参加を広げる道具になる」 > 「企業献金が続く限り、国民のための政治にはならない」 > 「こうしたツールは国会の審議資料としても活用できるはずだ」 政治資金を透明化する技術が広がれば、既存の不信を和らげ、国民参加型の監視体制を築く契機となるでしょう。今後は導入団体がどれだけ増えるかが焦点となります。
チームみらい安野党首が「みらいまる見え政治資金」を発表 透明化ツールで信頼回復狙う
安野党首が「みらいまる見え政治資金」を発表 政治資金の透明化を目指すツール「みらいまる見え政治資金」が、チームみらいの安野党首によって発表されました。安野氏は記者会見で「政治と金の問題を終わらせるための一歩目になる」と強調し、政党としての姿勢を示しました。 ツールの仕組みと特徴 このツールは政治資金の収支をインターネット上で適宜公開する仕組みです。利用者は収支の全体像を直感的に確認でき、詳細な入出金明細も随時閲覧可能です。安野氏を含むチームみらいのエンジニアが中心となって開発されました。 安野氏は「事務的なミスを防ぎ、お金の流れを隠さない政治を形にすることができる」と強調しました。 政治と金の問題に一石 近年、与野党を問わず政治資金を巡る不透明さが批判されています。収支報告書の記載漏れや迂回献金が発覚するたびに、有権者の政治不信は深まってきました。今回の発表は、こうした不信感を払拭する試みの一つと位置づけられます。 > 「たった一人の政党でもここまでできることを示したい」 > 「お金の流れを公開する意思があれば仕組みは作れる」 > 「事務的ミスを減らし政治不信を和らげたい」 > 「多くの議員に使ってほしい」 > 「透明性が政治を変える一歩になる」 他党への呼びかけ 安野氏は「自らの政治資金を明かすことは議員への信頼回復に直結する」とし、他の政党や政治団体にも積極的な活用を求めました。今後、導入に踏み切る議員が現れるかが注目されます。 「政治と金の問題」は長年の課題ですが、小さな政党からの挑戦が政治全体に波及する可能性があります。
チームみらい安野貴博、首相指名選挙で自らに投票を明言
首相指名選挙で安野貴博氏が「自分に投票」 新党「チームみらい」党首の安野貴博氏は2025年10月2日の記者会見で、自由民主党（自民党）総裁選の後に開かれる首相指名選挙で自らの名前を書くと表明しました。決選投票の局面でも同じ対応をとると述べ、原則を崩さない姿勢を示しました。 安野氏は「現状は『安野貴博』と書こうと思っている」と語りました。与野党の駆け引きよりも、選挙で訴えた政策と責任の在り方を優先するという考えです。 この対応は、連立構想や戦術的投票に流されず、自主独立の意思表示として位置づけられます。小規模勢力でも政策の筋を通すというメッセージ性があります。 決選投票でも同一対応の理由 安野氏は、国会の首相指名選挙が単なる数合わせではなく、党としての理念を示す機会だと説明しました。支持者に対しても、短期的な取引に頼らない判断基準を明確に示したいという狙いがあります。 決選投票では他党と合流する誘因が生まれますが、同氏はそこでも自党の旗印を掲げるとしました。少数党の存在感を示す道として、政策と投票行動を一致させることを重視しています。 この立場は、今後の国会対応においても基準になります。採決ごとに個別判断を積み重ね、結果の責任を明確にするという考えです。 与野党関係と政策軸 チームみらいは、物価高対策や成長分野への投資、デジタル公共インフラの整備などを掲げてきました。首相指名選挙での自主投票は、主要政策の優先度を揺らがせないための手段だと説明しています。 他方で、企業・団体献金の在り方には厳しい視線を向けています。資金と政策の関係を透明化し、国民の信頼を損なう構造を改めるという立場です。 連立や協力の選択肢を排除するわけではありません。政策合意が成立し、手続と説明責任が担保される場合には、個別法案での協力余地はあると示唆します。 国会手続と今後の焦点 首相指名選挙は衆参両院で実施され、各議員が候補者名を書いて投票します。過半数に達しない場合は上位二人による決選投票となり、衆議院の議決が最終的に優越します。 安野氏はこのプロセスの中で、党の立場と責任を可視化すると述べました。票の重みと説明責任を結び付け、支持層に対して判断理由を明確化する考えです。 会見では、今後の党首会談の要請や、政策協議の公開性についても言及がありました。合意形成の過程を開示し、立場の変化があれば理由を説明する方針です。 > 「私は安野さんが最後まで自分に投票すると聞いて少し驚いた」 > 「取引より信念を貫くと言い切るのは正直かっこいいと思う」 > 「小さな政党でもこういう筋の通し方があるんだなと感じた」 > 「決選投票でも同じと答えたのは本気度が伝わってきた」 > 「私はこういう姿勢をもっと国会で見たいと心から思う」 政策面の優先順位としては、家計を守る物価高対策、地域の雇用と投資、子育てと教育への重点配分を挙げています。首相指名選挙での態度表明は、これらの課題に対し誰がどの順序で資源を配るかを問う行為だと位置づけられます。 小党にとっては、賛否の軸が曖昧だと存在感を失います。反対のための反対ではなく、賛成するときの根拠を文章で示し、反対するときは代案を示すという作法が重視されます。 想定されるシナリオは複数あります。過半数での指名成立、決選投票、連立交渉の活発化などです。どの局面でも、事前に基準を公開しておけば、後から立場が変わっても説明可能性が保たれます。 国会運営では、首相指名に続いて所信表明演説と代表質問が行われます。チームみらいは、演説の具体性と工程表の有無を評価軸に据える方針です。 地域課題への対応も重要です。公共交通の維持や医療・防災の強化、デジタル行政の普及など、地方の実情に合わせた小回りの利く政策を優先するとしています。 工程管理の徹底も掲げます。期限と中間目標を設定し、達成度を公開することで、少数でも政策影響力を高められると見ています。
安野貴博の党首会見要旨：チームみらい「100日プラン」と党員制度の実装計画
定例化する党首会見と100日プランの現在地 チームみらいは2025年9月18日に党首会見を開き、今後は概ね2週間ごとの定例化を目指すと説明しました。 国政政党となって52日目の区切りにあたり、参議院選挙で約束した「100日プラン」の進捗を中心に報告が行われました。 中心人物は安野貴博＝参議院議員・チームみらい党首です。同党は短期で成果を可視化するため、政治資金の透明化と国会審議のオープン化を初期ミッションに据えています。 会見では、政治プロセスを定期的に検証し更新する「運用としての政治」を掲げ、技術・組織・財務の三点から実装計画を示しました。国会日程と衝突しない範囲で曜日・時間の固定化を検討し、有権者との情報非対称の縮小を狙うと強調しました。 > 「党首会見は約2週間ごとに継続します」 > 「100日プランの途中経過を随時開示します」 > 「政治資金は自党から先に見える化します」 > 「審議データは誰でも再利用できる形にします」 > 「参加のハードルを意図的に下げます」 永田町エンジニアチームと可視化プロダクト 同党は政党交付金の使途を選挙広報一辺倒にせず、永田町エンジニアチーム（8人のコア）を常設化しました。プロダクトは二系統です。 第一に政治資金の可視化基盤で、仕訳から入出金の紐づけ、支出の分類、更新のタイムスタンプまでを一気通貫で公開する「みらいまる見え政治資金」を準備しています。 第二に国会審議のオープン化で、審議日程・議事の要点・採決行動などをメタデータ化し、検索性と再利用性の高い形式で提供する設計です。 いずれも監査可能性を意識し、変更履歴の全件ログ、二重承認の支出フロー、バックアップの独立管理を明示しました。技術面ではオープンソースを原則としつつ、個人情報や機微情報の処理域は内製・権限分離で守ると述べました。ユーザーストーリーは市民、報道、研究者、他党、自治体を想定し、KPIは更新頻度、APIの呼び出し、二次利用件数、説明責任の達成度で評価します。小規模組織でも継続運用できるよう、稼働の可用性を高める体制（役割の冗長化、バス係数の引き上げ）を図るとしました。 党員制度の設計と資金ポリシー 党員制度は9月17日に始まり、「スターター」「レギュラー」「プレミアム」の3プランを用意しました。共通して党大会への参加権と議決関与を付与し、標準議題として前年度の活動報告、当年度計画、決算、予算案の承認を想定します。 サポーター制度は党費負担なしで併存し、運動参加の裾野を維持します。党費水準を相対的に高めに設定した理由は三つと整理しました。 第一に企業・団体献金や政治資金パーティーを行わない資金方針のため、安定収入が必要であること。 第二に永田町エンジニアチームという恒常コストを抱え、現状の月次収支が赤字であること。 第三に政策提案プロセスを党員に限定せず開いたままにするため、発言権を「買う」設計にしないことです。 党費の使途は公開プロダクト上で継続的に開示し、計画と実績の両面で整合を示すとしました。運用では、支出前の要件定義と支出後の実績検証をセットで公開するガバナンスを採用し、恣意的な編集を避けるためのリリース管理手順を併記する方針です。これにより資金面の説明責任と、政治ITの持続可能性を同時に担保すると述べました。 候補者公募と連携戦略の実装 候補者公募は通年で強化されます。「数ではなく適合」を前提に、価値観とビジョンの共有、政策の実装力、説明責任の遂行能力を重視します。政治経験の有無は必須とせず、政策立案、対話の設計、データ可視化、ドキュメント整備、現場オペレーションなど多様な職能を歓迎します。 選抜では課題提出や模擬タウンホールを活用し、国会で即戦力となるかを検証する方針です。他方、他党・自治体との連携では「ユーティリティ政党」を標榜し、コードに加えて要件定義、運用手順、監査様式まで同梱して移転可能な公共財として提供すると述べました。超党派の勉強会も準備中で、AIとデータ利活用を巡る標準化や倫理基準の議論を開く構えです。 連携の評価軸は中立性、再利用性、保守容易性、法令遵守であり、ライセンス条件と公開ポリシーを事前に明文化します。小規模でも「100日プラン」で宣言したマイルストーン（可視化ツールの公開、審議データの提供、勉強会の立ち上げ、党員制度の初期運用）を期限内に届けることが、信頼獲得の最短経路だと結論づけました。
チームみらい安野貴博が掲げるDXとAI民主主義 日本政治は変わるか
国会でのDX遅れに異議 チームみらいの安野貴博代表は2025年9月18日、初めての定例記者会見を行い、国会のデジタル化の遅れに疑問を投げかけた。本会議場でタブレット端末やスマートフォンの使用が制限されている現状を取り上げ、「疑問に思えば調べられる状況で答弁を聞けば理解度も変わる」と指摘。国会こそ率先してDXに取り組むべきだと訴え、「DXに前向きな姿勢を立法府が示すことは今の日本に必要だ」と強調した。 安野氏はAIエンジニア、起業家として活動した後、2025年7月の参院選で初当選。永田町では異色の経歴を持つ議員として注目されている。会見は今後2週間に1度のペースで継続する考えを示した。 AI活用で民主主義をアップデート 安野氏はまた、AIを活用した「デジタル民主主義」をテーマに、超党派勉強会を9月末から10月初旬にも発足させたいと明らかにした。「AI技術を用いて民主主義をどうアップデートするか。その枠組みを作っていく」と述べ、政党の枠を超えた議論を呼びかけた。 チームみらいは政党要件を満たしたことにより政党交付金の受給対象となり、その資金をもとに「永田町エンジニアチーム」（8人規模）を立ち上げている。政治資金の可視化や国会審議の透明化など、技術を生かした仕組みづくりを進めている。 党員募集と次期選挙への意欲 9月17日午後には党員募集を開始。わずか半日で163人が集まり、関心の高さが示された。安野氏は「候補者は多ければ良いというものではない。価値観やビジョンを共有できる人を求めたい」と述べ、次期衆院選に向け候補者を公募する考えも明らかにした。 自らを「永田町にはいなかったタイプの人材」と表現し、「異分子として排除される可能性もあると思っていた」と振り返った一方で、「他党の議員も協力的に接してくれて、ポジティブな驚きだった」と語った。 > 「国会が一番アナログなのは皮肉だ」 > 「AIを民主主義に生かす発想は新しい」 > 「党員が短時間で160人超はすごい勢い」 > 「既存政党にはない透明性を期待したい」 > 「異分子でも実績を出せば認められるはず」 政治の透明性と技術の可能性 安野氏が掲げる方向性は、従来型の政治に風穴を開ける可能性がある。国会審議のオープン化や資金の透明化は、有権者の信頼を高めるための重要な要素だ。政党としての基盤はまだ小さいが、DXとAIを前面に押し出した姿勢は他党との差別化となる。 「政治と技術をどう融合させるか」という挑戦は始まったばかりだ。党勢拡大の行方とともに、チームみらいが示す実験的な取り組みが、日本の民主主義にどのような影響を与えるのかが注目される。
安野貴博が主導 超党派AI勉強会で国会改革と偽情報対策を月内始動へ
背景と狙い チームみらいの安野貴博参院議員は、人工知能を軸にした「デジタル民主主義」を検討する超党派の勉強会を月内にも立ち上げると明らかにした。初会合の時期は「9月下旬を目指す」。会見では、国会の手続や審議の在り方にテクノロジーを組み込み、政策決定の透明性と効率を高める構想を語った。言い換えれば、国会運営のOSを更新する作業を、与野党の枠を越えて始めるという宣言だ。 安野氏は2025年7月の参院選で初当選。AIエンジニアとしての経歴を持つ。新党としての組織基盤づくりを進めつつ、政治資金の可視化や会議録の公開強化など「見える政治」を掲げてきた。勉強会は、その延長線上に位置づく。焦点は、国会改革と偽情報対策。双方とも成果が可視化されやすい分野だが、制度と権限の配分に踏み込むため、合意形成は容易ではない。 論点：国会改革と偽情報 国会改革については、資料作成や質問通告のプロセスを標準化し、審議準備の重複を減らすことが起点になるだろう。AIで膨大な参考資料を要約し、議事録を検索可能に整備する。提出法案の比較や修正履歴の追跡も機械可読化すれば、議員・担当官・市民が同じテキストを軸に議論できる。技術的には既存の自然言語処理で実装可能だが、著作権や個人情報の扱い、記録の正確性、説明責任の設計が肝になる。 偽情報対策は、一段と慎重さが要る。ファクトチェックの支援、拡散パターンの可視化、アカウント連鎖の検出など、AIの得意領域は多い。ただし、誤認の自動判定が過剰になると表現の自由を脅かす。勉強会が「誰が、どの基準で、どの段階で」介入するかを明示し、救済手続を組み込めるかが試金石だ。安野氏は、まず論点の棚卸しと参加議員とのテーマ設定から進める考えを示している。 > 「国会のプロセスを技術で見直すなら、まず公開フォーマットを統一してほしい」 > 「AIの活用は賛成。でもブラックボックスは嫌だ。説明可能性が鍵」 > 「偽情報対策は必要。ただし私権制限の議論を同時に」 > 「与野党が一緒にやる価値は大きい。運用設計を急いでほしい」 > 「成果物を誰でも検証できる形で出してほしい。それが民主主義の強さ」 政治力学とリスク 超党派の枠組みは、テーマの幅と発信力を広げる反面、合意形成のコストが上がる。自由民主党（自民党）側では、森山裕幹事長が2025年8月に安野氏と会談している。参院で与党が単独過半数に届かない状況で、テーマ別の連携余地を探る動きだ。ただ、会派入りは現時点で否定的とされ、個別政策ごとの接点探しが現実的な道筋になる。勉強会が「技術的中立性」を保ち、特定政党の色を帯びない運営を貫けるかが信頼の生命線だ。 リスク要因は三つ。第一に、技術の限界を過信し、誤判定や偏りを温存すること。第二に、現行法や国会規則との整合性。第三に、コストと人材。国会内システムの刷新は、要件定義と運用体制の設計が難所になる。短期のデモに傾斜しすぎれば、現場に根づかない。逆に、段階的な導入ロードマップと、評価指標（可処理量、公開までの所要時間、検索性、再利用性）を先に定めれば、継続可能性は高まる。 何が評価軸になるか 評価の第一は「開かれたプロセス」だ。議事資料や法案テキスト、修正案、付帯決議、採決結果までを、誰が見ても同じ構造化データで辿れるようにする。第二は「説明可能性」。AIが提示した要約・類似判定・アラートに、根拠と限界を必ず添える。第三は「越境性」。研究機関や市民、メディアが二次分析できる権利を担保し、外部からの検証を歓迎する設計にする。ここまでやって初めて、偽情報の温床となる「不透明さ」を崩せる。 そのうえで、政治的な距離感も成果を左右する。勉強会はあくまで基盤づくりに徹し、党派間の政策争点を持ち込まない。安野氏は「賛同いただける方々と調整」と述べた。初回テーマを絞り、半年後に測定可能なアウトプットを出すこと。例えば、国会提出資料のメタデータ標準、会議録の機械可読API、偽情報対策の評価指標案。こうした「小さな共通財」を積み上げるほど、超党派の利得は大きくなる。 最後に、これは「技術導入」だけの話ではない。政治的正当性を支えるのは、手続の公正と情報の共有だ。AIは道具であり、道具の設計図と足跡を公開できるかが肝心だ。勉強会がそこを外さず、国会の記録と議論の質を一段引き上げられるか。期待はあるが、評価は成果で行うべきだ。ゆっくりでも、検証可能な一歩を積み重ねられるかが問われている。
チームみらいが国政選挙候補者を公募 安野貴博代表「未来を一緒につくる仲間を」
チームみらいが国政選挙候補者を公募 安野代表「一緒に未来をつくる仲間を」 政治団体「チームみらい」は、国政選挙に挑戦する候補者の公募を改めて呼びかけている。代表を務める安野貴博氏は動画メッセージを通じ、「我こそはと思う方はぜひ応募を」と述べ、幅広い人材の参加を期待した。 公募は国政選挙、特に衆議院選挙を念頭に置いたものだ。チームみらいは今年国政政党となり、今後の選挙で存在感を示す準備を進めている。安野氏は「衆院選はいつあってもおかしくない。常在戦場のつもりで備えなければならない」と強調した。 「チームみらい」から出馬する意義 安野氏は、チームみらいから出馬することの意義について「大きな政党にはない意思決定の裁量や挑戦の機会がある」と述べた。自身がエンジニア出身であることに触れ、「従来の政治家像に当てはまらない人材が社会を変えていく力になる」と語った。小規模組織だからこそ、政策決定の核心部分に携わる機会が多く、政党の成長そのものを担えるとアピールした。 ネット上でも議論が広がっている。 > 「小さい政党だからこそ自分の意見を生かせそう」 > 「国政選挙に出るなんて現実味がないけど挑戦したい気持ちはある」 > 「サラリーマンや子育て世代でも出馬できるのは魅力」 > 「大政党と違い、ベンチャー感覚で政治に参加できるのは面白い」 > 「理念は良いが、資金力や組織力で戦えるのか疑問」 求める人物像と行動規範 チームみらいが求める候補者像は大きく3点に整理されている。①ビジョンへの共感、②価値観・行動規範への共鳴、③スキルや経歴を通じた貢献だ。特に重視されるのは、同党が掲げる5つの行動規範──「手を動かす」「オープンにする」「誰かをおとしめない」「分断を煽らない」「決めつけない」──を体現できることだという。 また、エンジニアに限らず、教育、福祉、地域活動など幅広い分野で経験を持つ人材を歓迎しており、働きながらの出馬も可能と強調している。安野氏は「地方組織を一緒に立ち上げていける人材を求めている」と呼びかけた。 応募手続きと選考プロセス 応募はGoogleフォームによるエントリーから始まり、①書類選考、②一次面接、③安野代表による最終面接という三段階で進む。締切はなく通年募集だが、今回は9月末までの応募者を優先的に選考する方針だ。 安野氏は「これは一方的に党が応募者を選ぶだけでなく、応募者が本当にチームみらいで活動する意義を確信できるプロセスでもある」とし、双方向の理解を重視する考えを示した。 変化の時代に挑む新しい政治家像 最後に安野氏は「今は政治家像が変わるタイミングだ。ネットや動画を活用する時代に適応しながら、日本を変える仲間を求めている」と締めくくった。変化の激しい社会で、新しい切り口を持つ人材が政治に挑戦する機会として、この公募を位置付けている。
チームみらい・安野貴博代表が掲げる「民主主義のアップデート」 デジタル技術で政治参加を変革
チームみらいが掲げる「民主主義のアップデート」 7月の参院選で比例代表1議席を獲得し、政党要件を満たした新興政党「チームみらい」が注目を集めている。党首は人工知能（AI）エンジニア出身の安野貴博氏（34）。「いろんな声を聞くことが民主主義で重要だ」と強調し、テクノロジーを駆使した政治参加の拡大と政治資金の透明化を旗印に掲げる。 安野氏は東京大学工学部でAI研究者・松尾豊氏の下で学び、起業経験も持つ。昨年の東京都知事選に初出馬した際には、AIを活用した公約づくりが話題を呼び、政治経験がないにもかかわらず約15万票を獲得した。今回の参院選では得票率2％を超え、政党要件をクリアしたことで、新しい「政治の回路」を作ろうとしている。 > 「政治をもっとオープンにしてほしい」 > 「テクノロジーで透明性を高めるのは時代に合っている」 > 「若い世代の声を反映する仕組みが必要だ」 > 「投票だけでなく、日常的に参加できるのは良い発想」 > 「永田町に新陳代謝を持ち込む存在になれるか注目だ」 「永田町ソフトエンジニアチーム」の挑戦 安野氏は党内に「永田町ソフトエンジニアチーム」を設置。エンジニアやデザイナーら10人程度の専門家で構成され、政治資金の収支をネットで公開するシステムを開発中だ。近年問題視される「政治とカネ」を巡る不信感に対し、透明性の確保を技術で実現する狙いがある。 さらに、政策に関する意見をオンラインで収集する「デジタル目安箱」の準備も進められている。国会審議の状況を可視化し、寄せられた市民の意見を安野氏の国会質問に反映させる仕組みを構築中で、秋の臨時国会での活用を目指すという。 政治参加のハードルを下げる仕組み 安野氏が描く構想の一つに、陳情や請願のデジタル化がある。現在は国会や自治体に直接足を運ばなければならないが、「普通の人は経験がない」として、オンラインを通じて気軽に意見を届けられる仕組みを整えようとしている。 選挙の投票だけでなく、日常的に政治に関わる機会を増やすことで、多様な市民の声を政治に反映させる狙いがある。従来の先例や慣習に依存してきた国会の仕組みを変えるには、こうしたデジタル化の導入が不可欠だと安野氏は訴える。 次期衆院選に向けた展望 チームみらいが参院選で擁立した候補者は15人。エンジニア、会社役員、教員など職歴は多彩で、平均年齢は35歳と若い。安野氏は「政治の業界に良くも悪くもいなかった人を擁立していきたい」と語り、次期衆院選に向けて既存政党にはない候補者の発掘を進める方針を示した。 世襲議員や長期の職業政治家に偏る国会に対し、安野氏は「新陳代謝の弱さが課題」と指摘する。新興政党としての活動は始まったばかりだが、デジタル技術を活用した「民主主義のアップデート」がどこまで浸透するかが、今後の焦点となる。
チームみらい・安野貴博党首、自民党と会談 公約実現へ与党協力超える主体性求められる
チームみらい・安野貴博党首、自民党と会談 デジタル政策で連携模索 チームみらいの安野貴博党首は5日、自民党の牧島かれん元デジタル相、塩崎彰久副幹事長と国会内で会談した。会談では人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）などをめぐって意見交換が行われ、デジタル政策分野での連携を確認した。参院で与党が過半数に満たない現状を踏まえ、自民党は安野氏との接触を増やしており、注目を集めている。 安野氏はデジタル政策を重視し、「日本が遅れを取り戻すためには大胆なDX推進が不可欠だ」と訴えてきた。今回の会談でもその姿勢を示したとされる。牧島氏や塩崎氏は「党派を超えて協力すべき分野」と応じ、一定の歩み寄りが見られた。 > 「安野氏には利用されるだけでなく、自らの公約を実現してほしい」 > 「与党の泥舟政権に協力するだけでは存在意義を失う」 > 「AIやDX推進は期待しているが、国民生活にどう結びつくのか示すべき」 > 「チームみらいが独自の路線を守れるかが試される」 > 「減税の声を無視する政権に迎合する姿は見たくない」 参院情勢と自民党の思惑 現在、与党は参院で過半数を割っており、自民党は安定運営のためにチームみらいなどの少数政党との連携を強めている。8月28日には森山裕幹事長が安野氏と会談、9月4日には松山政司参院議員会長が会食するなど、自民党が短期間で繰り返し接触しているのはその表れだ。 安野氏率いるチームみらいは議席数こそ限られるが、デジタル分野での政策力や発信力を武器に存在感を高めている。自民党にとっては数合わせの相手としても魅力的だが、安野氏にとっては与党協力の是非が今後の党運営を左右する大きな判断材料となる。 安野氏に求められる主体性 もっとも重要なのは、安野氏が単なる与党補完勢力にとどまらず、自らの公約実現に向けた主体的な行動を取れるかどうかである。AIやDXを推進することは国の競争力を高めるうえで不可欠だが、それが国民生活や中小企業支援、教育や医療現場の改善といった形で具体的に還元されなければ、有権者からの支持は広がらない。 国民は参院選で「減税」を求める意思を示しており、生活に直結する政策への取り組みが欠かせない。チームみらいがデジタル政策を軸にしつつも、減税を含め国民生活の改善に寄与する政策をどう打ち出せるかが、政党としての評価を左右するだろう。 チームみらいの課題と展望 自民党との接触が増える一方で、安野氏には「与党協力に流されるだけでは存在感を失う」という厳しい目が向けられている。泥舟政権と揶揄される与党に協力することは一時的な影響力拡大にはつながるかもしれないが、国民が求める本質的な変化にはつながらない可能性がある。 チームみらいが掲げる公約を実現し、国民に支持される独自の立ち位置を確立できるかどうか。安野氏の判断と行動は、党の未来を大きく左右することになる。 チームみらい・安野貴博党首に求められる公約実現 与党協力だけでは有権者の期待に応えられない 自民党との連携を模索する中で、安野氏に必要なのは与党の延命策に取り込まれることではなく、チームみらいが掲げた公約をどう実現するかだ。デジタル政策の推進だけでなく、減税を含めた国民生活改善の具体策を示すことこそ、有権者の信頼を得る唯一の道である。
安野貴博氏に政局の注目集中 泥舟政権による「泥舟連立政権」の鍵を握る新人議員
安野貴博氏に熱視線 参院過半数割れで存在感増す新人議員 自民党の松山政司参院議員会長が4日夜、東京都内でチームみらいの安野貴博党首と会食したことが関係者から明らかになった。背景には、自民・公明両党が参院で過半数を割り込み、政権運営に支障が出ている現状がある。安野氏は今年7月の参院選で初当選した新人議員でありながら、政局の「キャスティングボート」を握る存在となりつつある。森山裕幹事長も8月末に安野氏と会談しており、与党が安野氏との関係構築に動いていることは明白だ。 石破茂政権は「泥舟政権」との批判を受けるなかで、安定した議会運営を求めて少数政党との接触を強めている。安野氏との連携模索は、まさに「泥舟政権」による「泥舟連立政権」への布石と受け止められている。 AIエンジニア出身の異色議員 安野貴博氏は人工知能（AI）エンジニアとして活躍した経歴を持つ異色の政治家だ。技術分野での知見を武器に、国会では特定政党に依存せず「是々非々」で政策判断を行う方針を掲げている。初当選ながら、IT・科学技術、経済安全保障などのテーマでの発言が注目され、若手議員の中でも際立つ存在感を放っている。 自民党にとっては、独自性を持つ安野氏を取り込むことで参院運営を安定化させたい意図がある。一方で安野氏は「政権延命の道具にされるつもりはない」との姿勢を崩しておらず、与党側が簡単に抱き込める相手ではないとの見方も強い。 政局の焦点となる安野氏 参院過半数割れの現実がある以上、与党が法案審議や予算成立を円滑に進めるには、安野氏のような「一議席」が極めて大きな意味を持つ。特に安野氏は新人ながら独自の支持層を持ち、AI・デジタル政策を切り口に世代的な期待も集めている。だからこそ与党は接触を急ぎ、野党も注視する「政局の焦点」となっている。 ネットでも注目が高まっている。 > 「AIエンジニア出身の議員が政局の鍵を握るのは象徴的」 > 「是々非々を貫けるかどうかが本当の試金石」 > 「与党に取り込まれたら失望する」 > 「新人でも信念を貫けば一石を投じられる」 > 「泥舟政権に引きずられる連立には加わらないでほしい」 安野氏の選択と泥舟連立政権の行方 安野氏がどのように立ち回るかは、今後の国会審議を大きく左右する。与党の働きかけに応じれば、参院運営の安定要因となる一方、「泥舟政権による泥舟連立政権」との批判が強まり、国民からの信頼を失いかねない。逆に是々非々を貫けば、新しい政治スタイルとして評価が高まる可能性もある。 石破政権は政策推進のために数合わせを進めているが、安野氏の存在は単なる「一票」以上の重みを持つ。若い政治家がどこまで信念を貫き、既存の政治文化に風穴を開けられるかが、今後の政局を占う大きな試金石になる。
自民・森山幹事長が安野貴博氏と会談 臨時国会へ多数派確保に奔走
自民・森山幹事長がチームみらい安野党首と会談 臨時国会に向け多数派形成探る 自民党の森山裕幹事長は28日午前、党本部でチームみらいの安野貴博党首と会談した。会談には平将明デジタル相も同席。少数与党として秋の臨時国会を前に多数派の確保が急務となる中、会派に属さない安野氏との連携を模索する動きとみられる。 チームみらいは、先の参院選で1議席を獲得した新興勢力。人工知能（AI）エンジニアとして知られる安野氏が初当選し、既存政党の枠にとらわれない存在感を発揮している。自民・公明の与党連立は参議院で過半数に3議席不足しており、無所属や少数会派議員の動向が今後の国会運営を左右する状況だ。 与党の苦しい議席状況 現在、参院における自民・公明の合計議席数は過半数を割り込み、安定的な国会運営が難しい状態にある。特に臨時国会では物価高騰対策や減税措置をめぐる与野党攻防が予想され、過半数の確保が政権の安定に直結する。 森山幹事長は会談内容を明らかにしていないが、安野氏との接触は「一票でも多く取り込みたい」という与党の焦りの表れともいえる。与党が「泥舟連立政権」と批判される中で、新興勢力との協力を模索せざるを得ない状況が浮き彫りになった。 ネット上では、 > 「結局は数合わせに走っている」 > 「AIエンジニア議員が政局のキャスティングボートになるのか」 > 「安野氏が自民と組めば新しさが失われる」 > 「減税を掲げるなら野党とも組めるはず」 > 「泥舟連立政権の延命策にしか見えない」 といった声が並び、与党の動きに冷ややかな視線も多い。 安野氏の存在感と今後の影響 安野氏はITやAI分野に精通し、専門性を強みに政治に挑戦している。国会での発言や政策提案はまだ多くないが、与党が接触を図ることでその存在感は一気に高まりつつある。自民党が掲げるデジタル政策とも親和性があり、平将明デジタル相が同席したのもその文脈に沿ったものとみられる。 ただし、安野氏が自民との協力に前向きかどうかは不透明だ。記者団の質問に答えなかったこともあり、慎重姿勢を崩していない。参院過半数を欠く与党にとっては「少数議席の行方」が極めて重要であり、安野氏がどの勢力と距離を取るかで国会審議の構図が大きく変わる可能性がある。 与党の多数派形成模索と「泥舟連立政権」の行方 石破茂総理率いる与党は、衆院では依然多数を占めるが、参院では苦しい状況にある。森山幹事長が安野氏と直接会談したことは、今後の臨時国会で予想される法案審議や人事案件を円滑に進めるための布石だろう。 だが、民意が求めているのは「減税」であり、国民生活を第一に考える政策である。新勢力を取り込み延命を図ろうとする「泥舟連立政権」の姿勢が続けば、国民の不信感はむしろ強まる可能性が高い。多数派形成のための政治的駆け引きが、政策の中身より優先されていること自体が、今の政治の限界を象徴している。 自民・森山幹事長が安野氏と会談 臨時国会へ多数派確保に奔走 秋の臨時国会を前に、自民党が安野氏に接触したことは、与党の脆弱な足元を示すものだ。過半数割れを補うための「数合わせ」がどこまで国民に支持されるかは不透明であり、与党にとって厳しい試練が続く。
国会は効率より伝統優先？安野貴博議員が投票30分・PC禁止を問題視、「品位」論にも一石
国会の“品位”と効率化のはざまで 安野貴博議員が投票30分・PC持ち込み禁止を問題視 夏の参院選を経て召集された臨時国会。その初日、本会議中に居眠りをしていたと指摘された日本保守党の百田尚樹参院議員の姿がSNS上で拡散し、波紋を広げた。百田氏は「248人分の投票と集計に長時間を費やし、これで眠くならない人がいたら教えてほしい」と反論。議場での長時間拘束が議員の集中力やパフォーマンスに影響する現実が、改めて議論の俎上に上った。 初当選した「チームみらい」党首の安野貴博参院議員も、この問題に共感を示す一人だ。元スタートアップ経営者でAIエンジニアでもある安野氏は、「時間が非常に貴重な人たちを拘束している」と述べ、議会運営の非効率性を疑問視した。特に本会議での議長・副議長選出投票を例に、「パソコンもスマホも持ち込めない環境で、周囲はただ黙って“精神統一”。この時間を利害調整や合意形成に充てられれば、生産性は上がる」と語った。 > 「投票1回で約25分。国会議員の歳費換算で1回100万円、正副議長合わせて200万円。これが現状のコストだ」 > 「議場の二酸化炭素濃度を測れば、眠気の原因が分かるかもしれない」 > 「パソコンを持ち込めない会議なんて、ビジネスの現場では考えられない」 “品位”という名のドレスコード 国会議員は「議院の品位を重んじなければならない」と規則で定められている。過去には、山本太郎議員が喪服姿で安倍晋三当時総理に焼香のしぐさを見せた件や、櫛渕万里議員らが本会議採決時に「与党も野党も茶番」と叫んだ件が、「品位欠如」として注意を受けた事例もある。 ジャーナリストの武田一顕氏は「クールビズが定着しても本会議では上着必須。半袖シャツの方が効率的だが、石破政権の閣僚はいまも上着とネクタイを着用している。そこに格好良さや威厳を見ている人もいる」と指摘する。議場の雰囲気や服装規定は、効率よりも伝統や象徴性が重視されてきた。 > 「形式ばかり守って中身が伴わないのは時代遅れ」 > 「儀式は必要だが効率も追求すべき」 > 「服装より議論の中身を見直してほしい」 > 「石破内閣も例外なく上着着用だが、時代に合っているのか」 > 「品位の定義をアップデートする時期だ」 テクノロジーが変える政治 安野氏は「いままでの政治家はテクノロジーを軸にした施策をほとんど行ってこなかった」と指摘。クラウド会計サービスのような仕組みを政治資金管理に導入し、出所や使途をリアルタイムで公開できるシステムの必要性を説く。台湾のオードリー・タン氏がデジタル行政を進めた事例を挙げ、日本も参考にすべきだと語った。 本会議場へのPCやタブレット持ち込み解禁は、その第一歩だという。「そこから『合理的に見直せる部分』と『伝統として残す部分』の議論が始まる。セレモニーには意味があるが、時間の使い方は変えられる」と強調する。FAXの使用もセキュリティ上のリスクを伴うため、より安全で効率的な通信手段への移行を提案した。 国会改革は可能か 国会の“品位”を守ることと、効率化による生産性向上は必ずしも相反しない。だが現実には、伝統と形式を優先する空気が改革の速度を鈍らせてきた。安野氏の提案は、議場のあり方を問うだけでなく、国会が国民の税金に見合う働きをしているのかという根源的な問いを投げかけている。 臨時国会の冒頭から浮かび上がったこのテーマは、石破政権下での国会運営改革の試金石となる可能性がある。セレモニーと効率のバランスをどう取るか――その議論は、いま始まったばかりだ。
「責任政党」とは名ばかりか 石破政権の迷走と安野貴博氏デジタル大臣起用論の現実味
選挙惨敗でも続投を宣言 石破政権に募る不信 7月の参院選で歴史的敗北を喫した自民党。党内外からは「責任を取るべき」との声が強まる中、石破茂首相は自らの口で「続投」を宣言し、退陣観測報道を一蹴した。「政治的空白を避けるため」と継続理由を語る石破氏だが、実態は「空白」を生んでいるという批判も根強い。 実際、総理退任報道が出たのは読売・毎日など複数紙においてであり、自民党内では麻生太郎最高顧問が「続投は認めない」と語ったとも報じられていた。だが、憲法上、内閣不信任決議か本人の辞任以外に総理を辞めさせる手段は存在しない。これまでの歴代政権を見ても、権力に執着し辞任を拒んだ例は少なくない。 > 「辞める辞める詐欺で延命って、見苦しいにもほどがある」 > 「居座ってるのが一番“政治的空白”なのでは？」 > 「選挙惨敗しても辞めないって、どこが“責任政党”なんだよ」 > 「誰がどう見ても退任ムードだったのに、報道と真逆で続投ってどういうこと？」 > 「麻生さんも見限ったなら、もう潮時だろ」 “不勉強なタレント議員”を重用、責任政党の看板に傷 問題は首相の進退にとどまらない。現政権は、国政運営の根幹を担う閣僚ポストに、経験も知識も乏しい元タレント議員を次々と起用。「責任政党」を名乗るにはあまりにも稚拙な人事との批判が高まっている。議員の質を担保する派閥の役割も形骸化し、今や個人主義の無責任体制と化している。 こうしたなかで注目を集めるのが、無所属で初当選したチームみらい党首・安野貴博氏をデジタル大臣に起用するという案だ。新進気鋭の政策通であり、技術にも強い安野氏を要職に据えることで、政策の刷新と体制建て直しのメッセージを発信できるとの声がある。 与党が参院で過半数割れした今、補正予算成立には野党や無所属議員の協力が不可欠。和歌山選出の望月良男議員、鹿児島の尾辻朋実議員らへの追加公認や協力要請に加え、安野氏の登用は現実的な選択肢として議論されるべき局面に来ている。 石破後継は高市か小泉か林か では、石破氏の後を担うのは誰か。有力候補の一人、高市早苗氏は保守層の支持を集めるが、過激な発言が敬遠される一方、支援議員の多くが選挙で落選した影響も大きい。党員票では強みがあるが、国会議員票の確保は依然課題だ。 対する小泉進次郎氏は浮動票に強く、地方遊説を重ねながらタイミングを見計らっている。総裁選への出馬は「今か将来か」で揺れており、戦略的に動いている印象がある。 もう一人の注目株が林芳正氏だ。岸田前政権を支えた実績と安定感があり、国会議員からの信頼は厚いが、党員票での浸透には課題を残す。簡易方式での総裁選となれば、林氏にもチャンスはある。 だが、どの候補も決定打に欠ける中、自民党内では「選挙に勝てる顔」が最優先の条件とされており、選考は難航しそうだ。 バラマキ・利権依存政治の帰結 石破政権が掲げた「2万円の給付金」も、補正予算の成立が不透明な今、実現するかは不明だ。衆参両院で過半数を失った自公は、野党の協力なくしては何も決められない。国会は機能不全に陥りつつある。 さらに、政策そのものも形骸化している。給付金、生活保護、ライドシェアといった分野で、実質的な改革案は皆無。むしろ、現金バラマキばかりが繰り返され、選挙での支持狙いが露骨に透けて見える。郵政民営化に逆行する動きすら出ており、小泉改革の理念を完全に踏みにじる構造だ。 これは、利権団体に支えられた自民党の選挙戦術が限界に達した証左でもある。過去の構造にすがる姿勢に、国民はますます幻滅している。 > 「また給付金でごまかそうとしてる」 > 「政策議論なき選挙、ほんとに終わってる」 > 「チラシの裏みたいな公約しかなかった」 > 「利権のための政治、そろそろ終わりにしようよ」 > 「減税の議論をしない時点でダメだわ」
参院新人・安野貴博氏 初登院で“だるだる”スーツ姿が話題 袖丈に賛否、支持者から改善の声も
初登院で注目集めた“袖丈” チームみらい安野貴博氏、着こなしに賛否 参院選初当選、新党党首が永田町デビュー 8月1日、臨時国会が召集され、7月の参議院選挙で初当選を果たした新人議員62人が初登院した。今回の当選者の中には、参議院史上初となる平成生まれの議員4人が含まれている。そのひとりが「チームみらい」の党首、安野貴博氏（34）だ。 安野氏は、昨年の東京都知事選に30代で出馬し、約15万票を獲得。30代の候補者としては過去最多得票を記録し、強烈な印象を残した人物である。今年5月には、都知事選を支えたメンバーを中心に新党「チームみらい」を結成。今回の参院選比例代表で約150万票を獲得し、自ら議席を得た。 これまで街頭演説や選挙活動ではポロシャツやTシャツ姿が多かった安野氏。初登院の日は、新調したばかりの紺色スーツを着用し、国会議事堂前に姿を見せた。しかし、このスーツ姿が思わぬ形で注目を集めることになった。 “だるだる”スーツにネットがざわつく チームみらいの公式アカウントが投稿した国会前での写真には、ジャケットとワイシャツの袖丈が手の甲まで覆うほど長い姿が写っていた。これに対し、コメント欄には賛否を含む多くの反応が寄せられた。 > 「大学の入学式みたい笑 フレッシュで良き」 > 「安野さん、高級スーツにこだわるタイプじゃなさそう」 > 「スーツの新入生感がすごい」 > 「もう少し着こなしを整えた方がいいかも」 > 「見た目も政治家の仕事の一部だからもったいない」 スタイリストによれば、理想的なスーツの袖丈は「腕を自然に下ろした状態で、親指の先端から11～12cm上に袖口が位置する」ことが望ましく、ワイシャツはジャケットの袖口から1～1.5cm程度見えるのが理想だという。それに照らすと、安野氏の袖丈はやや長すぎ、ラフな印象を与えた可能性が高い。 過去にもあった“身だしなみ”論争 安野氏は都知事選の際、ポニーテールやラフな服装で活動していたことから「清潔感がない」「高齢者や女性受けが悪い」といった指摘を受けた過去がある。政策やビジョンへの評価とは別に、身だしなみに関する議論が先行してしまう場面も多かった。 支持者からは「政策が立派でも、第一印象で損をしてはもったいない」という意見が少なくない。今回のスーツに関する反応も、批判というより「改善すればもっと良くなる」という期待を込めた声が多い。 > 「政治家は見た目より中身…とはいえ、第一印象は重要」 > 「安野さんの魅力を伝えるためにも、スーツはジャストサイズに」 > 「せっかく永田町デビューなんだから身だしなみにも気を使って」 > 「支持者だからこそ気になるポイント」 > 「理系っぽい無頓着さが逆に好感だけど、損もしてる」 本人の抱負と支持者の願い 初登院の日、安野氏は集まった記者団に「良くも悪くも永田町のしがらみを知らない。良いものは吸収し、時代に合わせて変えるべきは変えていく。しがらみなく動ける立場だ」と語った。政治スタンスとしては既存勢力に縛られない姿勢を示したが、服装に関しては「昔からの伝統も少しは意識してほしい」という支持者の声も少なくない。 政治ライターは「安野氏のように新しい価値観を持つ議員は、身だしなみも自己表現の一部と考える傾向がある。しかし、国会という場は形式や伝統を重んじる側面が強く、見た目が評価や信頼に直結する場合も多い」と指摘する。 今後、安野氏が政策活動と同時に、こうした形式面とのバランスをどう取っていくかも注目される。
チームみらいが政党として正式認定 企業献金解禁で「クリーンさ」維持できるか
チームみらいが政党要件を満たし正式登録 企業献金も解禁に 参院選で得票率2.56％ 新興勢力が政党へ 総務省は8月1日、先の参院選で初の議席を獲得した「チームみらい」が、政治資金規正法上の政党要件を満たしたことを正式に認め、政党としての届け出を受理したと発表した。チームみらいは比例代表で得票率2.56％を記録し、同法が定める「全国で2％以上の得票」という政党成立条件をクリアした。これにより、同団体は今後、政治団体では認められていなかった企業・団体からの献金を受け取ることが可能となる。 チームみらいは、既存政党に対する不信感や閉塞感に挑む形で台頭した新興勢力。SNSや若年層への訴求力を強みに票を伸ばし、比例区で1議席を確保していた。既成政党の枠にとらわれない政策訴求を掲げ、選挙戦では「減税」「教育無償化」「スパイ防止法の制定」などを訴えていたことが注目された。 政党化で献金ルールも大きく変化 今回の政党認定により、チームみらいの資金調達に大きな変化が生じる。政治資金規正法では、一般の政治団体は企業や労働組合などからの献金を受け取ることが禁止されているが、政党はこれが解禁される。また、個人からの年間献金限度額も政治団体より大きく引き上げられる。 一方で、こうしたルールの変化は「不透明な資金流入の温床になるのでは」との懸念も根強い。政治資金の透明性が問われる中で、政党化に伴う監視と説明責任の重要性が高まるのは言うまでもない。特に新興政党は「クリーンさ」もその魅力のひとつとして支持を広げてきただけに、企業献金の扱いを巡る姿勢は今後の支持動向に影響を与える可能性がある。 > 「政党になって企業献金OK？期待してたけどちょっと心配」 > 「透明性の確保が絶対条件。企業との癒着は見たくない」 > 「支援するけど、政治とカネの問題では絶対に曖昧にしないで」 > 「まずは政治資金の使途をしっかり公開して信頼される政党になって」 > 「クリーンな改革勢力って言ってたのに、ここからが本当の試練」 支持層からも祝福一色ではなく、期待と不安が入り混じる複雑な反応が見られる。 規正法の壁を越えた“2％”の重み 政治資金規正法による政党認定の要件は、「国会議員5人以上」もしくは「最近の国政選挙で全国得票率2％以上」。いずれかを満たさなければ、いくら国政で活動していても政党とは認められない。 チームみらいは議席こそ1人だが、比例での得票率が2.56％に達し、要件をクリアした。この“2％”というラインは、新興勢力にとって大きなハードルであり、全国レベルで一定の支持基盤があることを示す指標ともなっている。 この数字を突破したことで、政党交付金の受給対象にもなり得る。交付金は、党の規模や得票に応じて国から支給される制度で、活動の安定性を左右する資金源となる。ただし、党の活動が特定の利益団体に偏らないよう、公的資金の使途には厳格なルールとチェック体制が求められる。 「改革政党」から「受け皿政党」へ変われるか チームみらいが、これまでの「既成政党批判」型のスタンスから、実務も担う「受け皿政党」へと成長できるかどうかは、今後の行動にかかっている。国会審議での対応、法案提出の姿勢、そして何より「政治とカネ」への透明性――これら一つひとつの積み重ねが、真の信頼獲得への道をつくる。 政党としての特権を手にした今、企業献金の扱いが大きな試金石となる。本当に国民のための政治を目指すのであれば、カネの流れを曖昧にせず、国民の前に全てをさらけ出す覚悟が問われる。
「分断あおらず議席獲得」チームみらい・安野党首が初登院 政治の“見える化”で新風を
“しがらみのない政治”を掲げて初登院 7月の参院選で比例代表から初当選を果たした「チームみらい」党首・安野貴博氏が、1日に初登院し、国会内で記者団の取材に応じた。安野氏は「永田町のしがらみを知らないからこそ、良いものは継承し、時代にそぐわないものは変えていく」と意欲を見せた。 チームみらいは今年5月に設立されたばかりの新党。わずか2か月の短期決戦にもかかわらず、参院選比例で約150万票を獲得し、安野氏が1議席を得た。スローガンは「誰かをおとしめない政治」。従来型の“敵を作って分断を煽る”選挙手法とは一線を画すアプローチが話題を呼んでいる。 「分断なしでも議席は取れる」新たな選挙戦略の可能性 安野氏は「政治評論家には“分断で票を取る”という前提にとらわれている人もいたが、そうしなくても議席は取れると証明できたのは大きな意味がある」と語り、対立構造ではなく共感と信頼を軸とした政治姿勢に自信を示した。 ネット世代を中心に浸透した新しい政治手法は、「既存政党に疲れた有権者」の心をつかんだ。SNSでは次のような声も。 > 「誰かを叩かないで当選したの、ほんと希望」 > 「分断じゃなくて連帯で政治を変えてくれるかも」 > 「こういう政党が伸びてほしい」 永田町にエンジニアチーム 政治の“見える化”へ 政策面では、安野氏ならではのテック視点も注目されている。政党交付金を活用し、永田町にエンジニアチームを設置する構想を表明。政治資金の流れを“見える化”するシステムの構築に意欲を示した。 「まず自分たちで使い、他の議員や政党にも提供することで、政治とお金の透明化を進めたい。他の政治家がやってこなかったアプローチで問題解決に挑みたい」と語るなど、テクノロジーを使った政治改革に挑む姿勢を明確にした。 政治のIT化、デジタル改革といったキーワードはこれまでも叫ばれてきたが、現職議員が本格的に「政党としてのテック部門」を持つのは異例。永田町の“アナログ体質”に風穴を開ける可能性がある。 「敵を作らない政治」の行方は 安野氏は「与野党問わず、考え方が近い人と連携していきたい」と述べ、従来の与野党対立を超えた“政策連携型”の政治姿勢も強調。理念に共感する議員と横のつながりを広げていく構えだ。 一方で、議席はまだ1つ。政党としての存在感を保つには、継続的な発信力と有権者との接点強化が求められる。だがその中でも、分断や誹謗中傷に頼らない選挙戦で勝ち抜いた経験は、今後の日本政治に新たなヒントを与えるかもしれない。
政治団体「チームみらい」が政党要件を初達成 安野貴博氏の挑戦、得票率2％超で新風
AIエンジニアから政治へ 安野貴博氏が率いる「チームみらい」 7月20日に投開票された参院選の比例代表で、新興政治団体「チームみらい」が公職選挙法上の政党要件を満たす得票率2％を確実にした。これにより、「チームみらい」は正式に政党としての資格を得る見通しとなった。 この団体を率いるのは、AIエンジニアであり2023年東京都知事選に立候補して注目を集めた安野貴博氏。今年5月に設立したばかりの新団体ながら、参院選では15人の候補者を擁立し、全国で存在感を示した。 政治の世界に飛び込んだ安野氏は、「日本の政治にデジタルと未来志向を」と訴え、既存政党とは異なるスタイルで若年層や無党派層への訴求を展開。選挙戦では、SNSやライブ配信を活用した「可視化された選挙運動」を貫いた。 > 「正直、知らない党だったけど主張が面白くて投票した」 > 「政治に未来感がなかった中で、こういうチャレンジは希望だった」 SNSでは、既存の政治に閉塞感を感じていた層から、肯定的な反応が目立つ。 設立わずか2か月、異例のスピードで政党要件達成 政党要件とは、公職選挙法において「国政選挙で2％以上の得票」などの条件を満たした政治団体に与えられるステータスで、政見放送の利用、政党助成金の受給資格などを獲得できる。これにより、「チームみらい」は今後、制度的にも一定の影響力を持つ“政党”として活動できることになる。 通常、新設の政治団体がこのラインを超えるのは非常に難しいとされている。わずか2か月前に発足したばかりの「チームみらい」がこれを達成したのは、極めて異例だ。 安野氏は過去の都知事選でも話題を呼び、「テクノロジーと市民社会の融合」を掲げていた。今回の国政選挙でも、AI技術者としてのバックグラウンドを活かし、電子投票やデジタル民主主義の推進、ベーシックインカム構想、教育改革などを掲げた。 > 「こういう政策が若者の心をつかんでるんだろうね」 > 「ちゃんと未来の話をしてる政党って意外と少ないから、注目してる」 若年層を中心に、既存政党にないテーマ性とフットワークの軽さが評価された。 “泡沫”からの脱却 多様な候補者が話題に 「チームみらい」は今回の参院選で、医師、科学者、IT技術者、農業関係者、子育て世代など、多様なバックグラウンドを持つ候補者を全国比例で擁立。必ずしも当選は叶わなかったものの、「既存政党にいない顔ぶれ」が話題を呼び、SNS上では候補者自身による発信が注目された。 また、討論会や公開質問状への回答も積極的に行い、特定のイデオロギーに偏らず、現場の声を吸い上げる姿勢が評価されている。 > 「顔ぶれが面白い。それぞれの専門性があって聞いてて飽きない」 > 「泡沫候補と思ってたけど、思ったより真剣で好感持てた」 従来の“泡沫候補”扱いから脱却し、「新たな選択肢」として見られ始めている兆しがある。 次の国政・地方選へ「選ばれる政党」になれるか 政党要件を満たしたことで、「チームみらい」は次の選挙に向けて制度的にも大きな前進を遂げた。政見放送や助成金の利用が可能になることにより、活動の幅も広がる。だが、課題も多い。支持層の固定化、政策の具体化、地方への浸透など、政党としての「足腰」をどう作っていくかが問われる。 また、「未来」や「テクノロジー」といった抽象的なキーワードだけでは、生活者の現実に寄り添った政策実行には至らない。今後はベーシックインカムや教育改革といった政策に対して、財源・制度設計・実行可能性の具体策を示す必要がある。 いま、日本の政治は「既存政党への不信」と「新勢力への期待」が交差する転換点にある。「チームみらい」が本当に“未来を語れる政党”になれるかは、これからが本番だ。
攻撃型政治に異議 “テクノロジーと対話”で挑む34歳代表・安野貴博氏の新しい選挙戦略
若者が主導する「チームみらい」 対立より対話を選ぶ政党 7月20日に投開票を迎える参議院選挙。比例代表に出馬している政治団体「チームみらい」の代表・安野貴博氏（34）は15日、JR品川駅前で演説に立ち、従来の政治スタイルへの異議を強く訴えた。 「敵をつくって票を取るやり方は間違っている」。安野氏はそう断言し、「誰かを貶めて票を得るのではなく、合意形成を目指す姿勢こそ政治に必要だ」と語る。これまでの選挙戦とは一線を画す姿勢に、街頭に集まった聴衆は熱心に耳を傾けていた。 安野氏は、昨年の東京都知事選に無所属で出馬し、無名ながら15万票超を獲得。その実績を背景に、今年5月に新たな政治団体「チームみらい」を結成し、今回の参院選には15人の候補者を擁立した。平均年齢は35歳。現職議員の高齢化が進む中、彼らの登場は、若い世代にとって新たな希望と受け止められている。 「敵を作れ」と言われても──政治評論家とのやり取り 安野氏の選挙スタイルは、周囲からも異質に映っている。ある政治評論家からは、「そんなやり方では票は取れない。もっと敵を作れ。相手の悪口を言って攻撃しろ」と助言を受けたという。しかし安野氏はこの言葉に真っ向から反論。「それは間違っている」とし、有権者には「誰が本当に必要な存在かを見抜く力がある」と信じると訴えた。 SNSでもその姿勢には共感の声が寄せられている。 > 「悪口合戦に疲れたから、こういう人に一票入れたい」 > 「政策で勝負する政治家が増えれば、投票率も変わると思う」 > 「批判じゃなくて提案ベースの演説、久しぶりに聞いた」 > 「若いのに落ち着いた語り口で信頼感ある」 > 「敵を作らない政治、ようやく出てきた」 可処分所得増・出生数減税 実現可能な政策を提示 演説では、「チームみらい」が掲げる具体的な政策も紹介された。ポイントは次の3つだ。 1. 可処分所得を増やすため、社会保険料の減額 2. スタートアップや研究開発を後押しするイノベーション促進策 3. 出生数に応じた所得税の定率減税という、実効性ある少子化対策 これらは「未来志向」の具体策として、政策ベースの議論を求める安野氏の姿勢を象徴している。特に「出生数に連動した減税」は、単なるばらまき型の給付金とは異なり、構造的な支援策として注目を集めている。 「ブロードリスニング」で政治参加を可視化 安野氏の特徴は、テクノロジーの活用にもある。昨年の都知事選では、有権者の声をAIで分析する「ブロードリスニング」という手法を導入。この動きは政界でも注目され始めており、複数の政党が関心を示しているという。 「旧態依然とした市場でも、スタートアップがひとつ変化を起こせば業界全体が変わる。政治も同じだと思う」。演説後の記者団へのコメントでは、こう語り、政界に新風を吹き込む意欲を見せた。 「多党制で合意形成を」 二大政党制に一石 また安野氏は、今後の政界の構図についても「二大政党制」から、欧州型の「多党制」への移行を見越していると語った。「代表者が多様化すれば、物事を決めるスピードは落ちるかもしれないが、より納得のいく合意が形成できる社会になる」として、多様な声を反映する政治の必要性を説いた。 これまでの政治は「敵か味方か」の二項対立で語られがちだった。だが、安野氏はその構図そのものにメスを入れ、世代もアプローチも異なる視点から政治に挑んでいる。34歳のエンジニア出身の政治家が目指すのは、分断ではなく融合、攻撃ではなく対話、そして混沌ではなく透明性のある未来だ。
テクノロジーで政治を変える挑戦者──安野貴博氏と「チームみらい」が目指す“アップデートする民主主義”
政治を「完成品」ではなく「共創」に 「私たちのマニフェストは、あくまでVer.0.1」——そう語るのは、チームみらいの党首・安野貴博氏だ。都知事選で約15万票を獲得し注目を集めた彼が、今度は国政を舞台にテクノロジーと民主主義の融合に挑んでいる。 参院選に向けて結党された「チームみらい」は、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」を理念に掲げ、15名の候補者を擁立。AI、ブロックチェーン、SNSなどを駆使して、有権者と政策を共創する選挙戦を展開している。 注目すべきは、政策の作り方そのものだ。初期版として公開された政策集は「完成されたもの」ではなく、「意見を募るための下書き」。公開後、3,000件以上の批判・提案・賛同が寄せられ、それをもとに政策を日々バージョンアップしている。 > 「政策が日々更新されるってすごい。見ててワクワクする」 > 「批判も受け入れて改善する姿勢、正直見習ってほしい」 > 「“みんなでつくる政治”がこんな形で実現するとは」 > 「技術の使い方に未来を感じる。AI任せじゃないのも安心」 > 「批判に対して『ありがとう』と言える政治家って貴重」 このようなリアクションがSNS上に広がるのも、従来の政治家像とは一線を画す姿勢ゆえだ。 AIはあくまで手段、決めるのは人間 テクノロジーというと冷たい、無機質な印象を抱くかもしれない。しかし、安野氏はそれとは真逆の「人間中心主義」を明言する。 かつて話題となった「AIあんの」は、あくまで“窓口”として有権者とつながる役割を担ったもので、政策判断の最終決定者は必ず人間——安野氏自身だ。「テクノロジーは目的ではなく手段」だと繰り返し語る。 この姿勢は、政策内容にも現れている。たとえば「子育て減税」は、次世代への投資を重視する彼らが最も推す政策。単なるバラマキではなく、将来の経済成長と持続可能な社会を見据えた制度設計を目指している。 また、「政治資金の透明化」や「密室政治の終焉」も強調されており、ブロックチェーンやAI技術による政治の“可視化”を構想に掲げている。 奪い合いから“創り合い”へ 新しい対話の形を提案 「今の政治は、対立と奪い合いが前提になっている。だけど本当は、議論を通じて“第3の案”を見つけることもできるはず」 これは、安野氏が政治家同士の対話に必要だと考えている姿勢だ。A案かB案かではなく、C案を見つけにいく発想。そのためには、敵と味方の構図ではなく、目的に向かって議論する“共創”の姿勢が不可欠だと訴える。 また、SNSについても「まだ人類が正解を模索している途中」とし、怒りや不信が先行する現状を改善するためにこそ、制度や技術の工夫が必要だと説く。「人を分断するのではなく、つなぐためのSNSへ」。これもまた、彼が見つめる未来の一つの形だ。 若い感性とベンチャー精神が政治を変えるか チームみらいは、自らを「ベンチャー政党」「スタートアップ政党」と表現する。これは単なるフレーズではなく、組織運営や政策決定の手法にテック系スタートアップのアジャイルな精神が反映されていることの現れだ。 選挙を“プロダクト開発”ととらえ、投票日までに完成度を高めていく。「これが民主主義の新しい形かもしれない」と語る有権者も少なくない。 かつての「大きな声で正論を言う政治」ではなく、「みんなで問い、みんなでつくる政治」へ。現実的な議席獲得は未知数だが、その存在感はすでに“未来の政治の雛形”として多くの人に届き始めている。
「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」チームみらい、参院選マニフェスト発表
参院選「チームみらい」マニフェスト発表 “テクノロジーで誰も取り残さない日本”掲げ 新党「チームみらい」は、7月の参議院選挙に向けてマニフェストを発表し、「テクノロジーで誰も取り残さない日本の実現」を中心に据えた政策の柱を掲げた。同党は、既存政党のように一方的に政策を押し付けるのではなく、有権者との双方向の対話によって政策を育てる「オープンな熟議プロセス」を重視。AIを活用した意見収集ツールや街頭演説などで集めた声を元に、選挙期間中も日々アップデートを重ねるという。 政策は3ステップ構成 マニフェストの中心には、次の3つのステップがある。 ①デジタル時代の当たり前をやり切る テクノロジーの活用によって、支援を必要とする人々にタイムリーに届ける仕組みの構築を掲げた。現在の給付制度では、申請・審査の煩雑さが課題となっており、「申請しなくても支援が届く仕組み」の実現に向けて、自治体業務の効率化とデータ連携の強化に注力する。 また、政治資金の透明化を進めるためのツールを既に開発済みであり、今後も他の政党・議員が利用できるオープンソースツールとして提供する考えだ。「政党交付金は選挙資金ではなく、永田町にエンジニアチームを作る費用に充てる」とも述べ、政党としての在り方を根本から見直す姿勢を強調した。 ②変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり 税制や社会保障、教育制度などの硬直化した制度を見直し、変化に迅速に対応できる柔軟な構造に再構築するとしている。具体的には、「なめらかな税制・社会保障制度」として、収入や物価に応じて自動的に税・保険料を調整する仕組みを導入。恒常化した特例措置や制度間の財源転用を廃し、分かりやすく公平な制度設計を目指す。 教育分野では、AIを活用したオーダーメイドカリキュラムや在宅学習の環境整備を通じて、子ども一人ひとりに合った学びのスタイルを支援するとしている。 ③長期の成長に、大胆に投資する 経済成長を軸とした政策として、科学技術・新産業への戦略的投資を打ち出した。特に、日本が強みを持つ分野（材料、ロボティクス、精密加工、宇宙など）への重点的な支援により、国際競争力のある企業を育成。自動運転などの新技術の社会実装により、雇用創出や税収増加の好循環を実現するとした。 子育て・教育支援としては「子育て減税」を導入し、子どもの数に応じて所得税率を段階的に引き下げる制度を提案。教育費についても、対GDP比の低水準を是正するため国債発行を視野に入れた予算確保を行い、STEAM教育など将来を担う人材育成に注力する。 対話とテクノロジーで「政治のアップデート」を チームみらいは記者会見の中で、こうした政策は「政治を国民のものに取り戻す」ためのツールであると強調した。特に、既存の政党運営や資金調達に対して透明性と開かれた運営を求める声が高まる中、同党は政党交付金や企業献金、政治資金パーティーに頼らない資金構造を目指している。 記者会見では、個人からの寄付が7,000万円を超えたこと、サポーター登録が全国で4,300人に達したことが報告された。最終的に1万人の登録を目指すという。 さらに、都知事選で話題となったAIアシスタント「AIあんの」のアップデートと再始動も予告。今後はこのツールを使い、より多くの有権者の声を集めて政策へ反映していくとした。 政治をツールから変革する 「政治を変えるには、政治家を変えるだけでは不十分。政治の仕組みそのものをアップデートしなければならない」。チームみらいの訴えは、少数政党としての限界を超える挑戦でもある。ツール開発とオープンソース化、テクノロジーを駆使した政治参加の拡大は、有権者の目線に立った新しい政治の可能性を示すものだ。 有権者と共に政策を育てる姿勢を貫くチームみらい。その歩みが、政策本位の選挙と民主主義の再構築につながるかどうかが問われている。
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