企業動員で揺れるうるま市長選　中村陣営に“出欠確認”や“投票報告書”の実態

企業動員に波紋広がる うるま市長選で“締め付け”疑惑

沖縄県うるま市で行われる市長選（4月27日投開票）を巡って、現職の中村正人氏（自民・公明推薦）の陣営が企業を通じて従業員の動員を行い、選挙活動への“出欠確認”まで実施していた実態が明らかになった。

「お手振り参加者名簿」に社名明記　交差点での動員も

24日の朝、中村氏陣営が市南西部の主要交差点で行った街頭宣伝には、多数の関係者が参加。その中には、企業名と個人名が記入された「お手振り参加者名簿」が存在していた。選挙資材を積んだ車両内に保管されていたもので、取材班が直接確認した。

さらに、与勝半島周辺でも連日行われている朝の活動後、関係者が輪になってミーティングを実施し、企業ごとの出席確認を行っている様子も目撃された。

こうした実態は、企業を通じて従業員を事実上選挙活動に“強制動員”していると受け取られかねず、憲法が保障する思想・信条の自由に触れる可能性もある。

「期日前投票報告書」まで配布　ぐるみ選挙の懸念

18日に開催された中村陣営の総決起大会では、参加した企業関係者らに「期日前投票報告書」なる用紙が配られた。そこには、従業員がいつ期日前投票を行ったのか、そしてその報告をいつ選挙対策本部へ提出したのかを記入する欄が設けられていた。

こうした一連の流れは、「なりふり構わぬ選挙戦」として、対立陣営や市民の間で波紋を広げている。

三つ巴の激戦　問われる選挙の公正性

今回のうるま市長選には、現職の中村氏のほか、元県議の照屋守之氏、同じく元県議の照屋大河氏も出馬。三つ巴の接戦が予想されている。

中村氏はこれまでの実績を前面に出し、子育て支援の継続やインフラ整備の推進を強調。一方、照屋守之氏は減税政策や病院建て替え、照屋大河氏は教育環境の改善などを訴えている。

ただ、どの候補が何を掲げるか以前に、選挙の公正さそのものが問われる事態に発展している。企業を通じた“組織戦”が過熱する中、有権者の自由な意思を尊重した選挙環境の整備が改めて求められている。