参議院議員・吉良佳子(吉良よし子)の公約・政策
「奨学金」借金苦の救済を

奨学金金利325倍急騰の真実　血税救済より制度の公正さを問え

**「政府が救済を」は筋違い　奨学金金利急騰は制度の歪みと大学全入時代のツケ**

2026年4月6日の参議院予算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、日本学生支援機構の有利子奨学金（第二種奨学金）の金利が急上昇しているとして政府の責任を追及しました。2021年3月卒業時点での返済利率が0.004%だったものが、2026年4月からは1.3%になり、「325倍に上昇した」と指摘したうえで、「政府の政策のせいで起きている金利上昇なのだから、救済するのは政府の責任だ」と訴えました。しかし、この主張には重要な前提が欠けています。第二種奨学金には、成績要件を事実上問わない「入りやすさ」があり、成績基準を満たせば利子なしで借りられる第一種奨学金という別の選択肢が用意されているのです。

【第一種（無利子）と第二種（有利子）の違いとは】
日本学生支援機構の奨学金には大きく分けて、無利子の「第一種奨学金」、有利子の「第二種奨学金」、そして返済不要の「給付奨学金」の3種類があります。問題となっているのは第二種奨学金です。

第一種奨学金（無利子）を借りるには、高校の全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であることが成績基準として定められています。一方の第二種奨学金（有利子）は、「将来的に卒業が見込まれる学生」であれば実質的に学力要件が問われない緩やかな基準です。つまり、高校時代に成績が一定水準に達しなかった学生でも第二種奨学金なら借りやすい仕組みになっています。

さらに、**第一種奨学金の成績基準は「特に経済的に困難な場合」には緩和される規定もあり、無利子枠へのアクセスは決して狭くはありません**。返済不要の給付奨学金も存在します。こうした制度的な選択肢が複数用意されているにもかかわらず、成績要件を満たさず有利子の第二種を選んだ借り手の利息負担を、なぜ税金で一律に救済しなければならないのか。納税者として疑問を持つのは当然のことです。

>「無利子で借りられる奨学金があるのに、それを取れなかった人の利息を税金で払えというのは納得できない」
>「学校の成績は自己責任の部分が大きい。政府の責任といっても、努力した人との公平性はどう説明するの？」
>「金利が上がったのはわかる。でもそれをすべて政府のせいにして血税で補填しろというのは違うと思う」
>「第一種を借りた友達は必死に成績維持してた。第二種の人と同じように扱ったら不公平じゃないか」
>「大学に行かずに働いている人もいる。その人たちの税金を使って大学生の利子を補助するのは理解が得にくい」
【金利上昇の背景と「積極財政批判」の問題点】
吉良議員は「高市政権が積極財政の名のもとに国債を大量発行して財政への信頼を低下させたことが長期金利上昇につながった」と批判しました。これに対し、片山さつき財務大臣は「多様な要因があり、政府の財政政策のみを取り出して金利への影響とは申し上げにくい」と答えました。

実際、第二種奨学金の金利上昇は日本銀行の政策金利引き上げや市場の長期金利上昇と連動したものです。2021年3月の0.004%という水準は、長年にわたる超低金利政策のもとで生じた歴史的な例外値でした。その水準を「基準」として325倍という数字を強調するのは、ミスリードといわざるをえません。2022年3月時点でも0.369%と既に100倍近い水準だったことをふまえれば、現在の上昇はアベノミクス以前の金利水準への回帰という側面も持っています。

高市早苗首相は「2026年度予算で国債依存度を低下させ、28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成した」と反論しており、財政の持続可能性への配慮も示しています。金利上昇の責任を現政権の積極財政のみに帰すのは一面的な見方です。

【「大学全入時代」と税負担の公平性を問い直す】
今回の問題の根底には、大学・短期大学・専門学校の進学率が8割を超える「大学全入時代」に奨学金制度がどうあるべきかという問いがあります。「高校で十分な成績を残せなかった学生も含め、希望者はほぼ全員が有利子で借りられる」という現在の第二種奨学金の枠組みは、本来の奨学金の趣旨である「才能はあるが経済的に困難な学生への支援」とは性格が異なってきています。

**もし高校・大学の無償化や奨学金の利子減免を税金で行うなら、成績や修学状況について厳格な基準を設けることが不可欠です**。学校の統廃合・定員削減も含めた教育全体の見直しなしに利子の血税負担だけを広げれば、勤勉に努力した学生との公平性は保てません。働きながら納税する人々の理解も到底得られません。奨学金制度の議論は、「借り手への同情」だけでなく、「制度の公正さ」と「税負担の妥当性」という視点からも、正面から行われるべきです。

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**まとめ**

- 2026年4月6日の参院予算委で、日本共産党の吉良よし子議員が有利子奨学金の金利が5年で325倍に急上昇したと追及した
- 日本学生支援機構には無利子の第一種奨学金（成績3.5以上が基準）が存在し、経済的に困難な場合は基準緩和もある
- 有利子の第二種奨学金は実質的に学力要件が問われず、誰でも借りやすい仕組みになっている
- 0.004%という2021年時点の金利は超低金利政策下での例外的水準であり、「325倍」という表現は誤解を招きやすい
- 金利上昇の要因は日銀の政策変更を含む多様な要素があり、高市政権の積極財政のみに帰することはできない
- 無利子枠を利用できた可能性があった人も含め、有利子奨学金の利子を一律に血税補填することは納税者の理解を得にくい
- 大学全入時代における奨学金の公平性・税負担の妥当性については、成績基準の厳格化・学校の統廃合とあわせて議論する必要がある

植村(36歳・女性)